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2017年12月21日 (木)

地に墜ちる企業倫理

大相撲のコンプライアンスは重要らしいが、企業のコンプライアンスは大して問題ではないらしい。


政治の劣化に劣らず、経済の劣化は見るも痛ましい。
東芝やシャープが沈み、日本郵政が豪州の投資家に食われ、三菱重工は船は沈み、飛行機は飛ばずで、日本を代表する企業の凋落が著しい。
神戸製鋼、三菱自動車、スバル、スズキ、三菱マテリアル(子会社)、東レとデータ改ざんが常態化していることが報じられても、一報だけでマスコミは素通りし、ひたすら大相撲のコンプライアンスを騒ぎ立てている。


いったい、いつから、なぜ、経済界全体が劣化し、安全性を軽視するデータ改ざんが行われるようになったのか、突き詰めた調査報道は知る限りない。


新幹線の台車に亀裂が入った報道はされているが、原因究明までには時間がかかろう。
そのうちにうやむやにされるのではないか。


データ改ざん問題の嚆矢となった神戸製鋼は、新幹線の台車部品も供給していたことが報じられていた。


仮に神戸製鋼のアルミ部品が事故と関係がないとしても、台車に亀裂が入るのは、メンテナンスだけの問題ではあるまい。


神戸製鋼は、世界中の原発にも部品を提供していると、昨日のグリーンピースジャパンのメールにあった。


憂いはつきない一方で、ネットでは、こんな馬鹿げた記事も拾える(RECORD CHINA)。
ダメになればなるほど、日本はすごいと騒ぎ立てるさまは、神州不滅、世界に冠たる神の国と騒ぎ立てながら未曾有の敗北へと突き進んだ時代と重なる。

新幹線に神戸製鋼の不正製品、中国ネットユーザーが意外な反応


2017年10月22日、財経網によると、神戸製鋼のデータ偽装問題は中国でも注目を集めている。

新幹線の一部に神戸製鋼が製造した部品が使用されていると発表された。データ偽装の対象で基準に満たない強度しかないという。

このニュースに中国ネットユーザーは意外な反応を示している。

「日本の基準には合わないんだろうけど、中国の基準なら全然OKだよね」
「西安の地下鉄のケーブル品質偽装事件を覚えている。最初はデマだってごまかしていたのに最終的にごまかしきれなくて謝罪したやつ。外国の問題は大々的に報道するのに、自国の問題はすぐに忘れたふりをする中国メディア…」

「日本半端ない。データ偽装の部品を使っていても、事故ゼロなんだもん。日本半端ない」
「これで日本製品のイメージが悪くなったらいいな。日本車が安く買えそうだから(笑)」
「日本の厳しい品質基準で、中国の高速鉄道を検査してもらいたいね」(翻訳・編集/増田聡太郎)



自国の誤りを批判することが、この国では、タブーになりつつある。


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損壊すれば過酷事故の恐れ
前代未聞のスキャンダル再び
神戸製鋼データ不正問題



■ 世界中の原発に部品を供給するトップメーカーで不正発覚

蒸気発生器に欠陥のある日本鋳鍛鋼社製の部材が見つかり、2016年6月、フランスの原子力安全局が12基の原発の運転停止と検査を指示した原発強度不足問題。
日本では、過去の検査記録など書面のみを調査した各電力会社の報告をうけ、「強度不足の恐れはない」と原子力規制委員会が対応をたった3週間で中断したきりになっていましたが、今度は日本鋳鍛鋼よりさらに大手の神戸製鋼の性能データに不正が発覚しました。

世界中の原発で使用される神戸製鋼グループの製品は、日本の原発にも広く供給されています。
新規制基準に適合した原発についての電力会社の自主調査では、安全上重要な部分にも使用されていることが判明。

それらの製品が不正が行われた工場由来でなく、これまでの検査で問題がなかったこと、運転実績などを根拠として「現時点で直ちに重大な影響を与える問題ではない」と電力会社は報告しましたが、それだけで今後の安全を保証できるものではありません。

■ 「推定“安全”」ではなく現品検査を

電力会社に口頭で確認を「依頼」した原子力規制委員会に対し、グリーンピースは「現段階の対応では不十分」として、文書での調査指示と情報公開を求めました。
10月末には緊急署名も実施、提出。
わずか3日余りと短期間にもかかわらず、7,214筆ものご賛同をいただきました。
心より感謝申し上げます。

安全上重要な原発部品に万が一欠陥があれば、放射能の大量放出を含む過酷事故にも
つながりかねません。
神戸製鋼グループで判明した不正製品の供給先は全体で約500社。40年という改ざんがあった期間の長さや供給網の複雑さからも、「安全を推定」ではなく、現品の検査などより詳細な調査をすべきです。

■ フランスでは調査継続中

3年前に発覚した強度不足問題について、フランスでは現在も調査が続けられています。
日本でも確実な調査・検査が必要です。
いったん事故が起これば、取り返しのつかない深刻な被害を引き起こす原発。
あの悲劇がどれだけ多くの人々の生活を、人生を致命的に破壊したか、その現実よりも重い事実はありません。

関西電力と九州電力は、11月30日、神戸製鋼所データ改ざん事件を受けての調査に時間がかかるとしてそれぞれ大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機の再稼動を約2カ月遅らせる計画を発表しましたが、高浜3、4号機、川内原発1、2号機は現在も稼働中です。

グリーンピースの放射能調査でも、避難指示が解除された地域の中で安全に暮らせないレベルの放射能汚染が発見され、強制的な帰還政策による女性や子どもへの人権侵害が起こっていることがわかっています。
国際社会にこの現実を伝えるため、グリーンピースは被害者の方とともに働きかけを実施、国連の会議で複数の国から日本政府への是正勧告につながりました。
二度と事故を繰り返さないためにも、すべての原発での調査と国民への情報共有が必要不可欠です。
再稼働すべきではありせん。


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