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2018年9月の6件の記事

2018年9月27日 (木)

WTOを壊すトランプと習近平(笑)  慌てるグローバル小役人たち

 

Nichibeiou3kyoudouseimei
日テレニュース24

 

写真の日テレニュースではあまりに記事が短いので、以下、時事から引用。

 

 

日米欧、産業補助金に待った=中国念頭、WTO改革で初声明

 【ニューヨーク時事】日米欧の貿易担当閣僚が25日、機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革に関する初の共同声明をまとめた。

 

 主に中国を念頭に、自国の特定産業を優遇する補助金を導入した国を厳しく取り締まる新たなルールづくりを目指す。今秋に共同提案して加盟国に支持を広げ、世界にはびこる保護主義の連鎖を断ち切る狙いだ。

 

 産業補助金は、激しさを増す米中「貿易戦争」の火種の一つ。トランプ政権はハイテク産業育成に巨額の補助金をつぎ込む中国を批判し是正を求めている。官民一体で成長を目指す中国は政策転換を拒否し、鋭く対立している。

 

 日米欧は、自国の特定産業への補助金で国際競争をゆがめた疑いのある国に対し、罰金を科すことや、正当性を立証する責任を求めることなどを検討中。現行ルールでは補助金に関する報告義務が形骸化し、中国による違反が横行している。

 

 共同声明には、外資企業に対する強制的な技術移転の阻止に向けたルール整備も明記された。こうした知的財産権侵害を理由として米政権は中国に巨額の貿易制裁関税を連発している。

 

 今回の日米欧合意は、WTO脱退をちらつかせて保護主義に傾くトランプ政権を多国間貿易の枠組みにつなぎ留める効果も期待できる。世耕弘成経済産業相は「米国も含めて取り組むことが一番重要だ。貿易戦争回避にもつながる」と強調した。 

 

 

車のエンジンが壊れているのに、室内アクセサリを取り替えれば何とか走れるだろうともがいている。

 

 

そもそも関税約束を守ることは、WTOの実体ルールの一丁目一番地だ。
WTO
と言わずとも、GATT1947の時代から、そうだ。

WTOに届け出た関税の上限枠(譲許関税)を超えた関税を課してはならない。

大原則である。

 

 

そしてWTOの手続ルールの一丁目一番地は、自力救済の禁止である。

法治国家の国内では当然に自力救済は禁止である。侵害されている権利を実現するのは実力ではなく、裁判所の力を借りなければならない。
WTOは、主権国家のジャングルである国際社会でも、自力救済禁止ができると考えた。

そこで、WTOルールの違反があったら、WTOの裁判に訴えよ、WTOの裁判体が許さない限り、経済制裁は発動してはならないというルールを作った。

 

 

前者が、WTOの実体原則の根本、後者が手続原則の根本だ。

 

 

で、この間の経過を簡単にWTOルールから振り返ると、

 

 

米国が仕掛けた関税引き上げの第一弾「鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げ」については、トランプ政権は「安全保障上の理由」を挙げた。

例外的に譲許関税を超える関税引き上げを認める理由としてWTOルールは「安全保障上の理由」を挙げている。

したがって、口実に過ぎないかどうかはともかく、この措置は、体裁上は、WTOルールに則って行われた。
何しろ、国家の安全がかかっているのだから、これを理由とする関税の引き上げに、予めWTOの裁判体の許可を得る必要はない。

 

 

 

ところが、これに対して、行った中国の報復関税措置から、WTOルールは蹂躙され始める。

中国は、報復関税の根拠として、セーフガード(輸入の急増が、国内産業を危うくする緊急事態に行うことが認められる輸入数量制限)に対する対抗措置は、裁判を経なくても可能だとするWTO規定を挙げた。

しかし、米国は、関税引き上げを「安全保障上の理由」によるものとしており、「セーフガード措置」などと一言も言っていない。

形式だけ見ても、米国の措置は輸入数量制限ではないから、「セーフガード」などにはなりようがない。

中国は、直ちに実力行使に出てはならず、まず、WTOの裁判体に訴え、米国の措置の違法性を認めさせた上、一定期間に是正措置がとられない場合には、改めて裁判体の承認を得た範囲で報復を実行すべきであった。中国が裁判を経ずに直ちに報復関税を発動したのは、明らかにWTOの体面すら立てず、WTOの顔をつぶすもので、違法である。

 

 

第二弾、第三弾の制裁関税、報復関税に至ると、米中とも、WTO協定なぞどこ吹く風である。
制裁関税も報復関税もWTOの裁判を経なければ、発動してはならない、などという鉄則は、どこかに吹っ飛んでいる。

 

 

要するに、WTOのルールの根幹が、世界一位、二位の経済大国によって、身も蓋もなく、徹底して蹂躙されているのである。

 

 

ここまで蹂躙されると、WTOに巣くって飯を食っているグローバリストどもは、さぞや心穏やかではなかろうと思って、反応を見ていたが、全然、反応が見えない。

本来は、WTOが正式に批判して、厳重に抗議すべきところ、そんな反応は全くない。

 

 

どうもその様子は、米中の措置がWTOの根幹を侵すWTOルール違反だということをひた隠しにしたいようですらある。

 

 

ようやく、今回、彼らに変わって、米欧日の貿易担当閣僚が、共同声明を挙げた。

 

 

 

しかし、その内容たるや、WTOルールをまるごと無視されて、WTOの存立を疑われる事態が生じているのに、その違反を厳しく追及するのではなく、中国の補助金を検討のまな板に乗せる、次は中国が外国企業に要求する技術移転の強要について、ルール化を図るというに止まる。

 

 

エンジンが壊れた車も、アクセサリーさえ変えれば、走る、と、この人たちは考えているようだ。

 

あるいは、母屋が倒壊して極めて危険な状態なのに、離れた犬小屋を修繕すれば、大過ないと考えているようである。

 

 

WTOルールの緩和こそが必要であるにも関わらず、いっそうの厳格化を追及しようというのも見当外れだ。

 

 

大体、大泥棒である米国の貿易担当閣僚がどの顔をして、盗っ人を捕まえるというのか。

 

 

そのばからしさを思うと、嗤える。

 

 

言いたいこと、説明しておきたいことはさらにあるが、時間がないので、追ってまた。

 

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2018年9月23日 (日)

決意をもって書かれた作品 太田愛著 『天上の葦』(KADOKAWA)  ネタバレ注意

 

えん罪を扱ったミステリーということで興味を持った「幻夏」(KADOKAWA)を読むまで著者の名前も著書も知らなかった。

Tenjounoasi2

 

著者太田愛は、もともとはテレビ番組の脚本家で、テレビドラマ「相棒」の脚本家の一人である。「相棒Season8」から参加し、「相棒 劇場版Ⅳ」を担当、正月スペシャル版も4年手がけている「相棒」シリーズの中でも、実力派人気作家の一人である。
いうまでもないが、「相棒」は、平日昼間の再放送がドラマ部門の週間視聴率ベスト10に入るようなお化け番組である。

 

 

「天上の葦」が扱うのは、マスコミと権力の関係である。

出版社によるタイトルの紹介の範囲で言うと、もう、ここですでに、ネタバレになってしまう。

 

「天上の葦(上)」

生放送に映った不審死と公安警察官失踪の真相とは?感動のサスペンス巨編!

 

白昼、老人が渋谷のスクランブル交差点で何もない空を指さして絶命した。正光秀雄96歳。死の間際、正光はあの空に何を見ていたのか。それを突き止めれば一千万円の報酬を支払う。興信所を営む鑓水と修司のもとに不可解な依頼が舞い込む。そして老人が死んだ同じ日、ひとりの公安警察官が忽然と姿を消した。その捜索を極秘裏に命じられる停職中の刑事・相馬。廃屋に残された夥しい血痕、老人のポケットから見つかった大手テレビ局社長の名刺、遠い過去から届いた一枚の葉書、そして闇の中の孔雀……。二つの事件がひとつに結ばれた先には、社会を一変させる犯罪が仕組まれていた!? 鑓水、修司、相馬の三人が最大の謎に挑む。感動のクライムサスペンス巨編!

 

「天上の葦(下)」

日常を静かに破壊する犯罪。 気づいたのは たった二人だけだった。

 

失踪した公安警察官を追って、鑓水、修司、相馬の三人が辿り着いたのは瀬戸内海の離島だった。山頂に高射砲台跡の残る因習の島。そこでは、渋谷で老人が絶命した瞬間から、誰もが思いもよらないかたちで大きな歯車が回り始めていた。誰が敵で誰が味方なのか。あの日、この島で何が起こったのか。穏やかな島の営みの裏に隠された巧妙なトリックを暴いた時、あまりに痛ましい真実の扉が開かれる。

―君は君で、僕は僕で、最善を尽くさなければならない。

すべての思いを引き受け、鑓水たちは力を尽くして巨大な敵に立ち向かう。「犯罪者」「幻夏」(日本推理作家協会賞候補作)に続く待望の1800枚巨編!

 

 

 

登場人物は、いずれも組織から外れるような、一癖ある人物で、テーマの深刻性や、スリリングな展開とは別に、ユーモアもふんだんに盛り込まれている。

「相棒」好きであれば、多分、面白く読める極上エンターテイメントになっている。

ブックレビューの満足度も高い。

 

 

さて、本題である。

「相棒」の脚本がメインの仕事であったように、著者は、マスコミ業界に極めて近い人である。

その著者が、権力とマスコミの関係を真っ向から問題にするのは、著者にとって、損はあっても得なことは何もない。

当然、著者の頭にも、ドラマの脚本を「干される」可能性があったと思う。

現に作中で示されるマスコミに対する著者の認識は、極めてリアルで、マスコミの計算高さも冷たさも十分に知り尽くしている。

そう、この作品は、勇気を持って、書かれたものなのだ。

 

 

本作執筆の動機を著者は次のように述べている(ダビンチニュース2017年2月23日)

 

 

実社会で起きている異変。今書かないと手遅れになる

 

構想の発端について太田さんはこう語る。

 

「このところ急に世の中の空気が変わってきましたよね。特にメディアの世界では、政権政党から公平中立報道の要望書が出されたり、選挙前の政党に関する街頭インタビューがなくなったり。総務大臣がテレビ局に対して、電波停止を命じる可能性があると言及したこともありました。こういう状況は戦後ずっとなかったことで、確実に何か異変が起きている。これは今書かないと手遅れになるかもしれないと思いました

 

 

 

この作品は、今、世に出さなければならないという、駆り立てられる思いから、生まれた作品なのだ。著者自身が「干される」ことも覚悟してもなお「書かなければならない」との思いから世に問われたのである。

 

 

著者は、今の状況を1930年代と重ね合わせている。

 

 

作中には瀬戸内の島の老人から聞いた話を伝える次のような部分がある。

 

 

「曳舟島の老人たちから聞きました。まるで空気が薄くなるように自由がなくなっていったあの時代のことを。着たいものを着る自由、食べたいものを食べる自由、読みたいものを読む自由。気づいた時には誰も何も言えなくなっていた。思ったことを口にしただけで犯罪者とみなされる時代が来るとは、誰も思っていなかった。」

 

 

世の中の空気が変わり始める異変が起きてから、破局に至るまでこれを止めることができる時間は、さほど長くない。
言論の統制が極限化した当時を、マスコミの記者として生きた老人はこう語る。

 

 

「しかし、いいですか、常に小さな火から始まるのです。そして闘えるのは、火が小さなうちだけなのです。やがて点として置かれた火が繫がり、風が起こり、風がさらに火を煽り、大火となればもはやなす術はない。もう誰にも、どうすることもできないのです」

 

 

今は、まだ火は小さい、しかし、一刻の猶予もならないという切迫した思いが著者を本作に向かわさせたのだ。

 

 

 

 

マスコミの直近で仕事をしているだけに、権力がマスコミに対して持つ強大な力に対する認識も冷静だ。

この作品は、公安(背後の政治家)と、民放テレビ局が立ち上げを予定している、看板報道番組との確執を物語の軸に据えているが(完全にネタバレしている)、番組一つをつぶすくらい権力にとって造作もないことが前提とされている。
番組をつぶすのではなく、今後、そのような番組が出てこないようにするために画策する公安と、これと対決する主人公たちの姿を活写したものだ。
(構造としては、、前川喜平に関係した者をつぶすのではなく、今後2度と前川喜平のような官僚を出さないことを目的とする今回の粛清事件と極めて類似している)

 

 

マスコミに対する冷めた目と同時に、作品には、マスコミの人々に対する尊敬も示されている。

 

 

「日本にも良心的なプロデューサーやディレクター、ジャーナリストは大勢いるんだけどね」 

 

 

そう、マスコミで仕事をしておられる方々、あなた方に向けて、この愛に満ちた物語は紡がれたのである。

 

 

マスコミで仕事をされている方々、是非、手にとってくださいな。

そして、著者の勇気を受け取って、今、あなたにできることを是非、実行してくださいな。

 

 

火が小さな内に、大火となって、もうどうしようもなくなってしまう、その前に。

 

 

なお著者のこの作品に込めた思いは、「太田愛 公式サイト」にリンクが貼られている、「久米宏 ラジオなんですけど」(2018年4月21日)でも聞ける。
『国が危ない方向に舵を切る兆しは「報道」と「教育」に顕れる / 脚本家・太田愛さん』

 

 

 

「天上の葦」が大ベストセラーに化けてくれますように!!

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追記
全国紙に書評が掲載されたかどうかを、簡単に検索できるサイトがある(ことを今回知った)。
「版元ドットコム」サイトの「書評に載った本」の項目で書名(一部も可)とか、著者名等で検索をかけると、書評があれば、該当の書評が掲載された新聞名、掲載日が評者の名前などが一目で検索できる。
何が言いたいか、おわかりいただけると思う。
何と『天上の葦』については、全国紙(東京・中日新聞を含む)の書評が皆無なのだ。
産経WEBには高く評価する、書評があるが、紙媒体ではなく、WEB媒体のみの書評のようである。
それどころか『太田愛』についても書評が皆無なのだ。
どうりで、僕が知らなかった理由も腑に落ちる。
太田愛さんの作品は、話題になりにくいような構造ができているのだ。
これは、驚くべき事態だ、と思う。
影響が大きいと思われる新進作家をマークし、公の空間から密かに閉め出す見えない言論統制がすでに始まっているのだと、僕はこれを理解する。
何としても、『天上の葦』をベストセラーにせねばならない。

これは粛清だ 官僚の乱の鎮圧

 

9月20日、安倍晋三が自民党総裁選に圧勝で三選を果たした。

翌21日、文科省の調査報告書が発表され、事務次官と初等中等局長が辞任した。

この2018年9月21日は、朝日新聞の2014年9月11日の屈服が歴史に残る日となるのと同様、歴史に残る日となるだろう。

 

 

朝日新聞の9.11吉田調書・吉田証言連続屈服事件は、その後の原発批判の封じ込め・原子力ムラのバージョンアップした復活と、歴史修正主義の蔓延を招く画期となった(後者のダメを押した池上彰をリベラル陣営が未だにもてはやしているのはその神経が知れぬ)。

 

 

2018年9月21日は、官僚組織全体が安倍政権に対して、全面的に敗北し、屈服した日として残る。元々が、自己保身・対米隷属・ネオリベが席巻する官僚組織はろくなものではなかった。だから、その影響を見通すのは、容易なことではないが、しかし、多少なりとも官僚が果たしてきた良い役割があるとしたら、この日を境に、官邸の意向に反する芽は、ことごとく摘み取られることとなるだろう。官僚組織と政治家との緊張関係が失われたのである。

 

 

もともとが、ろくな組織でなかったために、官僚組織の自律性崩壊の未来予測は不可能だ

 

(とりわけ文科省はろくなものではなかった。

ロースクールに巨費をつぎ込んで、弁護士を激増させて、日本の弁護士の質を劣悪化させ貧窮化を促進して、弁護士をマネー支配原理の手先に変質させた。

大学の運営交付金を削減して、研究者に短期的な成果を強いて、競争資金獲得書類技術の習得に注力させ、むだな書類の作成に忙殺されるように仕向け、日本の研究水準を劣悪化させた。何が悲しくてノーベル医学賞受賞者がマラソンで研究資金をチャリティしなければならないのか)。

 

一つ言えることがあるとすれば、当面の見せしめになったのが、文科省であることから、文科省がもっと悪くなるとすれば、子どもに対する「エセ愛国」洗脳教育が徹底する国になるだろうということだ。

 

 

 

見てみればいい。この金額を。

二代連続事務次官の辞任という前代未聞の歴史的不祥事とされる事件の、この金額のしょぼさを。

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中日新聞2018年9月22日

6万円、2万円、11万円、10万円。4人合わせても30万、辞任した二人の合計額は8万円。

日本の歴代不祥事の中で、その金額においてダントツの最下位だと断言して憚らない。子どもの小遣いが多すぎるという話ではない。旦那が小遣いをごまかしたという話でもない。

一国の省庁のトップの歴史的不祥事の金額なのだ。

 

 

どこの省庁にだって叩けば出てくるに違いない、このしょぼ過ぎる不正を引っ張り出されたのが文科省だったということに意味があることは誰の目にも明らかだろう。

なのに、どうしてだろう。

なぜ大多数の人達が、「なぜ文科省なのか?」を問わないのは。

これを報復(あるいはより適切に粛清)だという声が上がらないのは。

 

 

 

遡れば、6月、報道ステーションは、報復におびえる文科省の様子を報道していた。

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4月の朝日新聞のスクープに端を発し、再び勢いを増した加計疑惑追及が一向に収まる気配を見せないのは、文科省からの情報提供のせいだと官邸が激怒し、文科省が報復を恐れているという内容だったらしい。

 

愛媛県知事と加計学園のやりとりが続く中、加計孝太郎は、大阪北部地震の翌6月19日、わずか2時間前に告知した記者会見を、岡山県で開き2015年2月の安倍晋三との面会について「記憶にも記録にもない」と述べ、最初で最後の会見をわずか25分で打ち切った。

 

 

それからまもなく、7月4日、東京医科大学の私立プランディング事業助成金について、息子の同大学合格を見返りに便宜を図ったとして、文科省の佐野太科学技術・学術政策局長が逮捕された。

合理的に考えて、加計孝太郎が記者会見を行った当時、すでにこの捜査の目処が立つ段階に入っていたと見てよい。

手際よく、直ちに録音テープがマスコミにリークされ、メディアの恰好の餌食となり、加計学園問題の幕引きがなされた(今のところ、そのように見える)。

一部に佐野太は、前川喜平と省内派閥が異なるとか、安倍晋三と近い関係にあるとかの情報が流れ、この事件を官邸の報復として取り上げる者は多くはなかった。

 

 

7月から、報道ステーションのプロデューサーが交代し、一挙に安倍批判を控えるようになる。

 

 

そして、今回の前代未聞のしょぼすぎる不祥事による歴史的な二代連続の事務次官辞任である。

 

 

辞任した事務次官と初等中等局長は、加計疑惑追及に力を貸したかもしれないし、貸していないかもしれない。いや逆に抑えにかかっていたかもしれない。

しかし、そんなことは関係ないのだ。

報復は周到に用意され、総裁3選直後という、これ以上ないタイミングを見計らって、官邸の圧倒的な力を見せつける形で、実行されたのだ。

 

 

 

報復は、加計疑惑の追及に力を貸したか否か無関係に行う方が、より効果的である。

官邸に逆らえば、省内にいる誰もが報復を受け得る。同僚や後輩に迷惑をかけることになる。省内に影響を及ぼさないように極力官邸の不正には目を背けるようになる。上司は、部下に官邸に対する不心得者がいないか常時監視の目を光らせる。それが監督者の第一の仕事になる。不心得者は、直ちに官邸に報告されるだろう。通告されるのではないかと疑心暗鬼になり、省内でも本音は話せなくなる。

 

 

見せしめというものは、見当外れな方が効果が大きいのだ。

 

 

これは、すでに粛清と呼ぶのがふさわしいレベルに達している。

また一歩、独裁国家に近づいた。

 

 

私たちは、止められるのか。

メディアに働く人たちに是非、読んでもらいたい本がある。

太田愛「天上の葦」(KADOKAWA)である。

この時代に生きる全てのメディア人に読んでもらいたい。

この本を読んで、是非、勇気を出してもらいたい。

そして、一歩を踏み出してもらいたい。

この国を救うために切実に、そう願わずにはいられない。

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2018年9月20日 (木)

沖縄知事選情勢  赤旗報道から

昨日の赤旗。

情勢については、期日前投票の激増を指摘して、「デニー候補への有権者の支持は急速に広がっていますが、確実な投票には結びついておらず、組織戦では佐喜真陣営が先行」と指摘している。

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要点を挙げると、佐喜真陣営の主張の破綻は次のようになる。

 

  • 辺野古新基地建設推進があらわに  候補者討論会で「基地問題は国が決めること。われわれには限界がある」「(辺野古新基地の出発点になった)SACO合意が原点」と述べるなど、「新基地推進派」の地金がむき出しになっています。

 

 

  • 普天間基地返還 2年前の市長選で公約していた普天間基地の「2019年2月までの運用停止」について、県知事選で一度も言及しておらず、有権者の強い怒りを買っています。

 

  • 普天間基地返還  佐喜真氏は普天間基地を抱える宜野湾市長だったことから、「普天間飛行場返還ができるのは私だけ」などと豪語していました。しかし、そう豪語すればするほど、「どこに移設するのか」と問われるため、最近は「普天間」への言及も極度に減っています。

 

 

  • 県民所得向上  佐喜真氏は「県民所得が全国最下位の215万円」であり、「300万円に引き上げる」などと豪語しています。しかし、翁長県政の下で県民所得が仲井真・自公県政時代の197万円(12年)から、翁長県政期に235万円(17年)まで引き上がることは意図的に隠しています。

 

 

  • 子育て支援  佐喜真氏は、「子育て世代のために宜野湾市でも行った、保育料、給食費、そして医療費の無償化を目指す」(16日の街頭演説)などと繰り返しています。しかし、実際は12年、市長に初当選した時の公約だった給食費無料化はついに実現できませんでした。半額助成は実施したものの、その後に値上げすら行いました。

 

 

この記事だと、「保育料」の無償化を宜野湾市で実現したように見えるので、宜野湾市のサイトを見たが、保育料無償化などしていない。佐喜真淳氏の公式サイトを見ても、いわゆる「実績」が並べられているが、「保育料無償化」など痕跡もない。

 

 

ちなみに、佐喜真淳氏の公式サイトによれば、保育園や老人ホームの民営化、市役所窓口の民間委託などが実績として挙げられており、民営化推進論者である。

 

 

かくて、本日の赤旗が報道するところは次のとおりである。

佐喜真陣営は、政策論争ではなく、組織戦に総力を挙げるということだ。

 

 

論戦投げ捨て期日前

 

佐喜真陣営 “一点に絞って”と

 沖縄県知事選(30日投票)で期日前投票が前回から倍増しています。安倍自公政権丸抱えの佐喜真淳陣営が期日前投票に異常なまでの執念をみせています。

 

 「一人でも多く期日前を。それしか選挙に勝てる道はない」「各会社、地域、家庭においても期日前投票を徹底して推進を」。18日、那覇市で開かれた佐喜真陣営の決起集会でこうした檄(げき)が飛び交いました。

 

 同日、浦添市で行われた集会でも県建設業協会の代表者が「われわれがやれることはもう一点。期日前投票の一点に絞ってこれからの選挙戦、期日前投票を全力で積み上げていく」と呼びかけました。

 

 県農業政治連盟は各支部に対し文書を発出し、期日前投票の実施結果を「随時報告(毎日)」するよう求め、「農政連盟会員一人当たり10名以上」とのノルマまで課しています。

 

 自民・公明が論戦を投げ捨てて期日前投票一本で選挙戦を乗り切ろうとするのは、自公が推した候補が勝利した2月の名護市長選の成功体験にあります。辺野古新基地の是非という争点を隠し、組織ぐるみで期日前投票に動員する「名護方式」と称されるたたかい方です。名護市長選では有権者の44%、投票総数の57・7%が期日前投票でした。

 

 論戦を深めず、期日前でリードして逃げ切る戦略。公明党の金城勉県議は「県知事選挙においても佐喜真淳必勝のためには、この方程式を一緒になって取り組むことが勝利につながる唯一の道だ」とまで言い切っています。

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2018年9月19日 (水)

沖縄県の『地位協定ポータルサイト』がすごい!!

日米地位協定について沖縄県が、他国の地位協定と比較する中間報告書を今年3月に公表している(「他国地位協定調査 中間報告書」)。
この報告書が掲載されているのが沖縄県の『地位協定ポータルサイト』だ。

 

このサイトは内外の米軍地位協定に関わる資料を集積し、頻繁に更新されている。
各国の地位協定の運用を理解するには、各国の国内法も収集する必要がある。
このサイトには、たとえばドイツの航空交通法や航空交通規則、ラムシュタイン空軍基地における米軍に対する詳細な指令書まで、すでに翻訳されている。
他にイタリア、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンの地位協定が翻訳され、紹介されている。

 

しかも、これらの翻訳は、非常に優れている(と、『2級国民(注:この国では英語に堪能でないものは2級とみなされるようになった)』のマチベンには見える)。
最新のアップは米国の「安全保障諮問委員会」のレポートであり、そこには「その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている。」と、『駐留米軍治外法権』が国際法上の原則であると主張する、外務省が見たら真っ青になるようなことが米国政府機関の見解として紹介されている。

 

 

 

沖縄県が、これほど真剣に日米地位協定に向き合っているのは、日米地位協定が他国に例を見ない日本国の主権を侵害する内容だからだ。

沖縄は、このことを広く訴えて、地位協定の改定を実現し、日本国の主権を回復しようとしている。

本土に踏みつけにされた沖縄が、最も真剣に日本国の主権の回復を求めていることに複雑な思いを禁じ得ないが、今や国家主権の問題に真正面から向き合っているのが、沖縄県であることは紛れもない事実だ。

 

 

主権の回復を快く思わないのが、皮肉にも我が国の中央政府である。
今、沖縄県で闘われている知事選挙は、日本の主権回復をかけた闘いでもあるのだ。

 

「他国地位協定調査中間報告書」は、国内法の適用・基地管理権、訓練・演習、警察権、米軍機墜落事故に対する対応といった諸点を中心に、駐留米軍の数が多く、日本と同様に米軍機墜落事故の被害を受けている、ドイツ、イタリアの米軍地位協定及びその実施細目にわたって、現地調査も含めてまとめたものだ。

 

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琉球新報2018年3月30日より

「あいち沖縄会議」という団体から、この中間報告書の学習会の講師にお招きいただいて、読み散らかしていた地位協定に関する文献も含めて、中間報告書を読み込んでみた。

 

 

日本にいると、当たり前のように思われている米軍基地の基地内の治外法権もこれらの国では当たり前ではない。むしろ国内法が及ぶことを当然として、その遵守を徹底することに意を使っている。
イタリアに至っては、米軍基地の管理者はイタリア軍司令部であるとされている。そしてイタリア軍司令官は、イタリア国の主権を擁護するものとされている。

 

 

ドイツやイタリアでは、基地の外での訓練・演習は、当然に国内法の適用を受ける。ドイツでは、訓練区域における訓練すら当局に通知して承認を受ける、域外の演習となれば、国防大臣の許可を要する(以下のグラフは中間報告書で紹介されたドイツの低空訓練時間の推移)。

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米軍機墜落事故に当たって、残骸に指一本触れさせない日本と違い、ドイツやイタリアの軍や警察が排除されることはない。

 

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朝日新聞2017年10月29日

日米地位協定を他国の地位協定と比較することによって、日米地位協定の異常さを浮き彫りにするという沖縄県の意図は的確なもので、7月27日、全国知事会において全会一致で「米軍基地負担に関する提言 」が採択された。

 

 

日米地位協定は締結以来、一度も改訂されていない。

運用を改善するというのが、政府の立場である。しかし、実態は違う。
米軍の軍事演習等は、地位協定が締結された1960年当時は演習区域のみにおいて行い、事前に政府に通知され、関係自治体に通達することとなっていたのが、もはや日本側に通報されることはなく、日本側としてもこれを求めないこととなってしまっている。

射撃や爆撃を伴わない限り、米軍は好き放題に訓練できるという現状は、日米地位協定の運用の改悪により、もたらされたのだ。

事故機に指一本触らせないと運用も、旧安保条約・行政協定当時より改悪された運用の結果だ。

 

 

ジョージ・ブッシュ政権で国務長官を務め、強硬派で知られる、コンドリーザ・ライスすら、日本と韓国に軍を置く「太平洋軍司令部は昔から植民地総督のような存在」だと、米軍支配の異様性を認めている(矢部宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』 講談社現代新書)

 

 

地位協定の問題は、まさに日本の主権と独立に関わる問題なのだ。

 

 

沖縄県は、日本の独立と主権の問題に真正面から取り組んでいる。

 

 

その努力が、標題とした「地位協定ポータルサイト」である。
この情報提供が、地位協定に対する理解の飛躍的深化をもたらすだろう。

 

 

これは、沖縄県による一つの達成であると言ってもよい。

 

 

 

自公が組織を上げて強力にてこ入れする佐喜真候補が知事となれば、このポータルサイトの存続すら危ういだろう。

日本の独立という課題は、さらに遠のくことになりかねない。
辺野古新基地問題だけではない、日本国の主権回復のためにも玉城デニー氏の当選を願わずにはいられない。

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2018年9月17日 (月)

プーチンの提案を歓迎する

第4回東方経済フォーラム(2018年9月12日)でのプーチンの提案をマスコミが報じている。

 

「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」

「その後、友人として全ての問題を解決していく」

「私は冗談を言っているのではない。平和条約の中で問題の解決を目指すと書けばいい」

Obamagenbaku

Putinjuuji
 

 

平和条約締結に当たって、領土問題を棚上げにするというプーチンの提案をマスコミは批判的に報じる。

しかし、プーチンにしてみれば、安倍総理の演説に対する意見を求められれば、そう答えざるを得ない事情があったことをマスコミは報じない。

 

 

 安倍総理は平和条約の締結を自分たちの手で実現することを会議の席上で約束するよう強くプーチンに迫ったのだ。

 

 

 日露関係は無限の可能性を秘めています。日露の間には、戦後70年以上の長きにわたり、平和条約が締結されていません。これは異常な状態であるとする思いにおいて私とプーチン大統領は一致しています。2016年12月、プーチン大統領を私の故郷(ふるさと)、長門(ながと)にお迎えし、2人で日露関係の将来についてじっくりと話し合い、北方四島において共同経済活動を行うための特別な制度に関する協議の開始、元島民の方々による自由な墓参の実現について約束しました。そして、長門の地で平和条約問題の解決に向けた真摯な決意を共有しました

 

プーチン大統領、もう一度ここで、たくさんの聴衆を証人として、私たちの意思を確かめ合おうではありませんか。今やらないで、いつやるのか、我々がやらないで、他の誰がやるのか、と問いながら、歩んでいきましょう。

 

プーチン大統領と私は、今度で会うのが22回目となりました。これからも機会をとらえて、幾度となく会談を続けていきます。

            首相官邸HPから

 

 

北方領土問題の解決を不可能にしているのは、返還された北方領土に米軍の基地が置かれる可能性を否定してはならないというのが日本政府の公式の立場だからだ。このことをマスコミはほとんど伝えない。

 

 

日米地位協定

第2条

1(a)合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。

(b)合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が(a)の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす

 

2 日本国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならずまた、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる

 

3 合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する

 

 

基地の新たな提供は日米合同委員会で取り決めることになっている。

日米合同委員会の合意事項自体が明らかにされることはない。

開示を求めても、「日米双方の同意がなければ公にしない」との合意があるとして、開示を拒まれる。

 

 

しかし、日米合同委員会の合意事項を踏まえた外務省の機密文書「秘・無期限 日米地位協定の考え方(増補版)」(琉球新報社・高文研)によれば、

 

「第二条一項は(中略)次の二つのことを意味している。第一に、米側は、我が国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められていることである。第二に、施設・区域の提供は、一件ごとに我が国の同意によることとされており、したがって、我が国は施設・区域の提供に関する米側の個々の要求のすべてに応ずる義務を有してはいないことである。」

「地位協定が個々の施設・区域の提供を我が国の個別の同意によらしめていることは、安保条約第六条の施設・区域の提供目的に合致した米側の提供要求を我が国が合理的な理由なしに拒否し得ることを意味するものではない。特定の施設・区域の要否は、本来は、安保条約の目的、その時の国際情勢及び当該施設・区域の機能を綜合して判断されるべきものであろうが、かかる判断を個々の施設・区域について行うことは実際問題として困難である。むしろ、安保条約は、かかる判断については、日米間に基本的な意見の一致があることを前提として成り立っていると理解すべきである。」

「このような考え方からすれば、例えば北方領土には施設・区域を設けないとの法的義務をあらかじめ一般的に日本側がおうようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる。

 

伊勢崎賢治;布施祐仁.主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿(集英社).

 

 

2016年の来日の際、プーチンは、「日本が(米国との)同盟で負う義務の枠内で露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。我々は何を期待できるのか。最終的にどのような結果にたどり着けるのか。それはとても難しい問題だ」(「読売新聞」2016年12月14日)と日米安保条約の構造こそが問題だと指摘していた。

 

 

そのプーチンに対して、公衆の面前で自分たちの手で平和条約を締結する意思を改めて確認するように迫ったのは、安倍総理の方である。

2時間を超える遅刻を繰り返し、邪険に扱っても、それでも何度でも会談したいとまで言われれば、プーチンとしても考えざるを得ない。

もちろん、北方領土に米軍基地が置かれることは断じて容認できない。

その場で意思表明を求める安倍総理の呼びかけに答えるのは、前提を付けない平和条約という提案しかあり得なかった。

 

 

日本は、中国とも韓国とも領土問題を棚上げにして、平和条約(韓国とは基本条約)を締結してきた。

それならば、プーチンの提案にのって、平和条約を演出しても、別に悪くはないだろう。

国交回復と同時に結ばれた中韓とは異なり、通常、平和条約に盛り込まれる内容はすでに日ソ共同宣言で合意されていると孫崎享さんは指摘しているので、平和条約は見た目だけの殻のような内容になるようだが、それでもロシアとの平和条約という象徴的意味は大きいだろう。

米国覇権の後退の中で、アジアを目指すロシアと平和条約を締結して、東アジアの国として周辺諸国との間で立場を確立していくのは悪い話とは思えないのだ。

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安倍総理批判に熱心なあまり、4島一括返還の外交政策を台無しにしたとする批判が左翼の側からもなされている。
しかし、こうした批判は、二つの意味で対米従属を内面化させてしまう。
一つは、「北方領土が返還された場合には米軍基地を置く可能性を否定するな」との在日米軍の方針にしたがったままでは、永久に北方領土返還は実現しないという矛盾から目を背けているし、
二つは、もともと、米国に強いられた外交政策であった4島一括返還の方針を強固に内面化してしまうことになるからである。

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