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2018年10月 2日 (火)

新NAFTAでISD条項はどうなったのか

米国とカナダが合意して、成立の目処が立ったというNAFTA新協定について、目下、最大の関心事はISD条項の扱いである。
ISD
ムラのハイエナ弁護士どもに蝕まれてきた世界の秩序を回復する意味でも決定的な重要性があるはずだ。

 

 

ところが、日本のヘタレマスコミは、この重大事には一切口をつぐむ。
日本をハイエナどもの餌食にしたくて仕方がないからだ。

 

 

しょうがないので、検索をかけたらウォールストリートジャーナル紙にこんな記事があった。

 

 

NAFTA新協定、知っておくべき10のこと

 

 

7.紛争処理制度

 

 NAFTAには貿易ルールに違反した加盟国の責任を問う、気が遠くなるほど複雑な制度がある。トランプ政権はこの制度によって米政府の決定が覆る場合もあると警戒し、紛争処理の効力を弱めることを目指してきた。通商専門弁護士が今回の合意の文面を分析し、労働組合が見解をまとめれば、議員の投票に影響を与える可能性がある。外国企業が当該国の政府に異議を申し立てることができる「投資家対国家間の紛争解決(ISDS)条項」と呼ばれる制度については大幅に縮小された

 

I(インチキ)S(裁判で)D(大)S(損害)』
とまで言われたこの不当条項を、まっとうにもトランプは実質的に無効化すべく交渉してきたはずだが、この言い方は、持って回った言い方で、どのように決着がつけられたのか、意味不明である。

米国はISDに参加しないとか、訴えられた政府が応じなければISDは成立しない(国際司法裁判所のような制度)とか、「収用」のみに限定するとかいろいろ情報は流れていたが、結局どうなったのか。

 

 

二級国民にこれ以上の調査を求めるのは酷というもの。
英語に堪能な方がお調べいただき、ご報告いただきたいものです。
二級国民には難読な新NAFTAのISD関係はこちらにありま~す!→ 投資章英文

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