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2018年10月 5日 (金)

自民単独で改憲案提示へ   甘く見られた公明党 共産党さん今こそ政党助成金の有効活用を!!

Tarasiinihonwotukurou

公明党との縁も、これまでと踏んだか、公明党なぞ無視しても、どうせ公明党は付いてくると読んだか、案に相違して、ど真ん中を突破する作戦に出た。

10月に入り、一段とアホさをギアアップしたテレビは、天気か芸能・スポーツネタか犯罪ネタしかとりあげなくなった。今や、ネタがないと、他国のスキャンダルまで引っ張り出して騒ぐ能なしに成り果てたので、安倍晋三は、逆風なぞないかのごときである。報道と呼ぶに値する番組は、週末にほんのわずかしかない。
したがって、改憲を加速していることなど、多くの国民は知らない間に過ぎるだろう。
気がついたときには、改憲礼賛のテレビCMが延々と流れ、改憲しかあり得ない雰囲気が作られているに違いない。

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改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り

10/5(金) 6:08配信

読売新聞

 自民党は、10月下旬に召集予定の臨時国会で、今年3月にまとめた4項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。

 自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は4日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。

 条文案は、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉参院選の合区解消〈4〉教育の充実――の4項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。

国民投票法の有償CM禁止を強く求めるいとまもないとなれば、改憲反対派がすべきことは、すぐにも広告代理店と接触して、改憲反対のCMの傑作を仕上げるべく入念な準備に入ることだ。
所詮CMなどイメージでしかない。インパクトのある印象の良いCMを作れば良いのだ。
「いざとなったら○○○○」頼みのお相手の方々も今から接触すれば、十分間に合うだろうし、労をいとわず協力してくれるはずだ。

当面の費用は、共産党が出せばよい。
改憲反対CMの作成費と広告枠確保費用に限って、これまで辞退してきた政党助成金を充てれば、ある程度の目処は立つはずだ。
(共産党に割り当てられるべき政党助成金を、ざっくりと公明党の半額程度とみれば、年間で15億円程度の計算になる。
これをネットで流布されているCM単価の情報で計算すると、東京のテレビ局に換算して視聴率10%の番組に対して、15秒CMを1500回流せることになる。最近は、算数も苦手だが、多分、こうなる。
凄すぎないですか。共産党さん。
共産党だけでこれだけうてるのだから、政党助成金を貯め込んでいるなんちゃら党も一考していただけないものだろうか。
博報堂も、100年近い歴史を持つ共産党さんが政党助成金担保で持ち込んだ話なら安心してビジネスにのってくれると思いますよ。
共産党さん、頼みます!!)
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