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2018年11月20日 (火)

日本製造業の敗北  技能実習生問題から始まる連続ツイートが恐ろしすぎる件((((;゜Д゜)))))))

Gongitune

日産カルロス・ゴーン事件が世間を揺るがす中、多分、外国労働者移入法は、強い批判を浴びることなく成立していくという仕組みなのだろう。さらに影になった水道法改悪も、市場法の改悪も、漁業法の改悪も滞りなく成立していくのだろう。

日本車両の設計ミスが事故原因ではないかが疑われている台湾新幹線事故は明日で1ヶ月を迎える。

日産事件を幸い、日本メーカーによるこの世紀の大事故も、日本人の頭から都合よく消え去るに違いない。

悲劇の局面では、「三歩歩けば忘れる」メンタリティほど強靱なものはあるまい。

 

などと嘆きながら、こんなツイートを見つけた。

 

 

引用されているのはこの記事だ。

 

 

「後輩のための犠牲なら光栄」日立が解雇の実習生、帰国

前川浩之、嶋田圭一郎

朝日新聞201811181905

 

 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)に実習途中で解雇されたフィリピン人技能実習生99人のうち20人が18日、帰国した。「単純作業ばかりで、本来の技能を学べない」と国の監督機関や日立に訴えたが、国側から実習が適正かどうかの判断が示される前に、在留期限を迎えた。外国人労働者受け入れ拡大の議論が熱を帯びる中、実習生は「私たちの権利が認められる制度で働きたい」と注文をつける。

 

 実習生「技能学べぬ」工場、日立会長「とりあえず解雇」

 実習生たちは18日午後、福岡空港(福岡市)を発った。見送る支援者らに、笑顔で手を振った。

 帰国した20人は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶために来日した。しかし、ある実習生(24)は仕事の内容を、鉄道車両に使うワイヤや電線をひたすら引っ張る単純作業だったと話す。

 

 

技能を取得できるとの契約で来日して日立の事業所で働いたが、単純労働ばかりで技能は身につかず、技能実習法違反で国が処分を検討している中、日立は実習生から出された実習更新の申出を拒絶したため、在留期限が来て在留資格を喪失し、日立に解雇されて帰国を強いられる。

 

 

ひどい話だ。

5年期限の外国出身労働者移入策の元、日本の企業(大企業だけではない、中小の企業ですら)が外国人労働者に、どういう仕打ちをしようとしているのかを見せつける事件だ。

 

 

しかし、実は、問題はさらに記事が触れない闇の奥にあると、実習生問題に詳しいK・S氏は語る(マチベン独自取材だよ~ん)。

 

 

技能実習法では、実習生が希望する場合は新たな受け入れ先を探すことになっており、その間の待遇も保障されるはずだとのこと。
となれば、日立は法の無知に乗じて『物言う外国人』である実習生を厄介払いしたことになるだろう。

さらに、日立ほどの大企業が人材仲介業者を介して実習生を受け入れていることがおかしい。トヨタの例では、海外現地法人を通じて直接、実習生を受け入れる。日立ほどの大企業が、現地法人ではなく、わざわざ技能実習法違反を疑われるような仲介業者を介していること自体に疑念がある、と。
となれば、どこかに汚れたお金のやりとりが絡んでいるような、ものすごくいやなにおいが立ちこめてるってことか。

 

 

寄り道であった。

本題は、この連続ツイートの先にある。

 

 

ひどい実習生の待遇を告発する連続ツイートに、途中から経営コンサルタントの別の男性のツイートが絡む。

 

 

労働力人口の減少と企業の海外移転が、日本国内の技術の空洞化を招いている。
技能を教えることができるような労働者が定年かリストラでいなくなっている。既に日本には、技能を学ぶような環境がなくなっている、とショッキングな話が出る。

日立の当該事業所は、鉄道車両の生産拠点だが、鉄道車両の受注は減少している。川重も撤退を検討、三菱はリニアモーターの生産を断念。そして日本車両は台湾新幹線の大事故。

 

さらに話は続く。

 

 

海外では、鉄道・車両製造業者が桁違いに大きな合併を計画し、日本企業は5社もあり、ブランド力、技術力で太刀打ちできない、このままでは日本の鉄道製造業は立ちゆかない、と。

 

 

最後には、線路の規格統一の話が出てくる。中国の広大な鉄道網は、統一規格によって成功している、と。標準軌と狭軌がある日本は統一できるのか、と。

(ちなみに中国の時速300キロの高速鉄道網の長さは、世界の高速鉄道の総延長に匹敵すると先日、岩上安身さんから教えてもらった。日本企業など、太刀打ちできる相手ではない)

最後の話は、VHSとベータ、iモードとiPhone等、規格競争でことごとく負けた歴史につながる話だから、別に今に始まった話ではないが、それ以前の話は、衝撃的だ。

(ちなみに、北はサハリンから南は朝鮮半島から通じて日本をユーラシア大陸に結ぶ鉄道構想を前提にすれば、リニアなどという現実性も有効性もなく有害な代物に金をかけるより、標準軌への統一を急げというのは多分、一理ある)

日本製造業は、すでに人材が蒸発し、技術を喪失しているという指摘は極めて重大だ。

すでに日本製造業は敗北過程に入っている、というか、「お前は、死んでいる」のかもしれない。

 

 

再建日産がどれほどの従業員と下請け企業に苦渋を味わわせ、犠牲を強いたか、人を人として扱わない、その反人道的とすらいえる行いを、我々は経営者の手腕として讃えたか(「コストカッター」等という呼称は経済に疎いマチベンは初めて聞いた)。
そして、なお、人壊しは続く。海外から騙して移入してでも労働者を壊そうとする。
徴用工の昔とあまりにも酷似した時代に我々はいる。

 

 

かつて日本企業は、「人は城」と、働く労働者を強みにしたのではなかったか。
やがて、多分、バブルの末期頃から、そして竹中平蔵が派遣拡大を国策として勧め出した、そんな頃から。
グローバル化の波に飲まれた日本企業は、人をモノとしか扱わなくなった。
その果てに隠蔽される台湾新幹線事故と、日産カルロス・ゴーン事件はある。

しかしそれでもなお、まだ戦い続ける労働者がいる限りは、弁護士という者は、その闘いとともにいなければならないのだと、T弁護士は語った。メモメモ

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なお、カルロス・ゴーンが違憲の疑いが指摘されてきた司法取引の恰好の餌食になったことに注意したい。日本の司法取引は、米国のような自身の罪を認める代わりに刑を軽くしてもらうというものとは異なる。他の者の罪を告白することによって自らの罪を免責、軽減する世界的に見ても珍しいものだ。
カルロス・ゴーン事件は、司法取引に対する抵抗感を一掃するのに恰好の材料なのだ。

裏側に隠れた、司法取引制度の本来の狙いは、いうまでもなく権力に不都合なさまざまな集団における内部通報奨励制度だ。市民運動を監視し、密告を奨励し、さまざまな団体の中に疑心暗鬼を蔓延させて、さまざまな主体的組織を自己崩壊に導く。
そうした効果をまざまざと見せつけられるのもそう遠くない将来に思わせる。

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