醜悪な外国労働者移入法は将来に重大な禍根を残す 国家ぐるみでヘイトになったフランスに見る日本の将来

ガソリン 高騰に抗議して１%の支配に対して立ち上がるフランス国民の革命精神は、非常事態宣言を恒久化して強化された反テロ法下でも、健在だ。

自分で言うのもなんたが、外国労働者移入法の関連では、2015年に書いた末尾のブログは、外国労働者移入後の将来を見通す上で、もう一度読んでみる価値がある。

シャルリー・エブド事件当時のフランスの惨憺たる有様。

日本で言えば、政府主導の韓国抗議デモで、1000万人の国民がデモをするような国家まるごとヘイト団体になったフランスの悲惨。

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完全な悪循環に陥っている。

ネオリベラリズムによって、使い捨ての安価な労働力として移民を受け入れ、その結果、賃金の低下を招き、社会が階層化し、社会統合が失われる。
その責任を移民になすりつけて、「教化」や攻撃の対象とする。
移民対策と称して、弾圧立法が強化され、反ネオリベ・反グローバル運動の弾圧にも活用さあれる。
弾圧立法が、ネオリベ政策の推進の道具とされる。
(イタリアでは、トリノの高速鉄道に反対して信号を損壊した青年に懲役２０年の判決が出されたとも書かれている。)

かくして、トッドが嘆く、アトム化された（バラバラにされた）個人と、ナルシシズムの蔓延、恥じらいのない欲の支配する社会へとどんどん傾斜していく。
こうした社会矛盾に対する対抗勢力としてますます極右が台頭する。

閉塞感と、極右の台頭は、フランスだけでなく、他のＥＵ諸国にも共通しているように見える。

2015年4月7日(火) 認知の歪み　ヨーロッパ幻想　 ネオリベに乗っ取られたＥＵ（フランス）の劣化

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