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2019年1月の2件の記事

2019年1月30日 (水)

なぜ韓国は日本の言うことを聞かないのか

総統は相当にお腹立ちだ。

「国際法上あり得ない判断」「暴挙」と高圧的に威嚇すれば、当然に言うことを聞くはずの韓国政府が言うことを聞かない。

あまつさえ、「日本政府はもう少し謙虚になるべきだ」等と余裕の上から目線でカウンターを食らわされた。

そもそも、大統領は、年頭会見で徴用工判決について、触れるつもりすらなかった。

無理矢理、NHK記者の質問を割り込ませた末の、このざまだ。

 

 

年末には「レーダー照射事件」も起きた。

竹島の帰属を棚上げにして暫定水域を設けた日韓漁業協定が2016年に失効している。従来の暫定水域は双方にとって排他的経済水域となった。

双方にとって排他的経済水域となったこの海域とおぼしき場所で、あろうことか「火器管制レーダー」が自衛隊の哨戒機に照射されたと断固、抗議したにも拘わらず、韓国政府はこの「明白な事実」を認めず、このため日本政府として実務者協議をした上で、直ちに協議の打ち切りをしてせっかく問題をうやむやにしてやろうとした。
にも拘わらず、今度は東シナ海で自衛隊機による威嚇飛行がなされたと韓国政府が抗議してくる有様だ。
どうかしている。

 

 

これまでであれば、日韓の対立がここまで激化することはあり得なかった。

5年前には、徴用工に関する差戻上告審にあたる大法院判決をするなと圧力を加えれば、直ぐ出てもおかしくない大法院判決をいくらでも遅らせることができたではないか。

3年前には、10億円くれてやることで、最大の懸案である「慰安婦」問題にも「不可逆的に」けりを付けることができたではないか。

文政権はおかしい。

というのが島国における、もっぱらの世評である。

 

 

日本は、韓国非難の嵐で、世論沸騰であるが、韓国は冷静なものである。

これまでであれば、日韓で、仮に感情的対立が生じたとしても、米国が無理矢理でも収めた筈が、トランプの米国は日韓対立には、ほとんど関心がないようで、コリアハンドラーもジャパンハンドラーも力量を発揮できない。

かくして、受け流し、場合によっては公然と刃向かう韓国に対して日本政府は手を焼いている。

 

 

あろうことか、IMFまで反日な資料を発表している。

世界経済ネタ帳からデータを拝借して現在の日本の宗主国である米国、かつての日本の植民地である台湾、韓国の1人当たりGDP(購買力平価)をグラフ化してみたら、世界に冠たる日本が、とうの昔に、植民地台湾に追い抜かれている(台湾は寛大にも日本車両のフェイルセーフの設計ミスも原因となった新幹線事故を、台湾鉄道の車両検査ミスにすり替えてくれたらしい)。

5年後にはあの植民地韓国にも追い抜かれると予測している。

怪しからん事態である。

Gdpkoubairyokuheika

 

日本は、史上最長の景気拡大が続いている。

総統は、2016年末に、GDPデータを1994年に遡って、算定方法を変え、第二次安倍政権以降の2103年以降のGDPデータ算定基礎に、③「その他」「等」の項目を加えさせて大幅にかさ上げさせた(明石順平『アベノミクスによろしく』集英社インターナショナル。IWJインタビュー)。
Sonohokakasaage

そこまでして、史上最長の景気拡大を実現したにも拘わらず、すでに国民の生活レベルは台湾のはるか後塵を拝し、5年後には韓国にすら抜かれるという。

このようなデータねつ造をするIMFは反日組織以外の何物でもあり得ない。

日本はIWCだけでなく、粉飾データで韓国の肩を持つIMFからも脱退すべきだ。

 

 

韓国の最低賃金が日本を上回っている?
最低賃金法も反日である。

Saiteitinginkokusaihikaku

デービッド・アトキンソン『新・生産性立国論』東洋経済新報社

 

米国は何もしてくれない。

日本は、TPP11にかこつけて、米国がお望みの著作権保護期間を50年から70年に延長するTPP11関連法を成立させた。

米国が離脱したTPPでは、著作権保護期間の延長は、甚だ不評で、残った11カ国では延長条項は凍結された。

そもそも、著作権の専門家で、変化のめまぐるしい現代において、著作権保護期間を延長する等ということに賛成する意見は皆無に等しい。

だから、関連法で、著作権保護期間を延長する必要など毛頭なかった。

だけれども、にも拘わらず、米国のかねてからの対日要求であったので、TPP11の関連法で、恰もTPP11に必要な法律の振りをして著作権保護期間を延長してやった。

何より、外国投資家(米国投資家)の意見を規制改革推進会議に諮って、同会議の決定に政府は従うとする日米二国間合意も、米国のTPP離脱にも拘わらず、日本政府自らの政策であるから有効だと、政府のコントロール権も米国資本に与えてやっている。

にも拘わらず、米国は何もしてくれない。

 

 

そもそもが、米朝会談などというくだらないパフォーマンスは、寝耳に水で、何の相談もなく勝手に決めたことだ。

文在寅は、これ幸いに北朝鮮との親密ぶりをアピールし続けている。

北朝鮮には豊富な天然資源があるという。

資本の自由な行き来が制限されている地域は、もはや地球上、ほとんどない。
北朝鮮は残された数少ない資本のフロンティアである。

このまま南北宥和が進めば、段階的に朝鮮半島の経済一体化を進めることは可能だ。

EUのような形態の国家連合(但し、人権規定はない)は容易だろう。

ということはつまり、IMFは、韓国のGDPをさらに上方に改ざんする可能性すらあるということだ。

IMFも米国も反日である。

 

 

日本経済界は、ただひたすら賃金を下げて、利益を上げて配当率を高め外資のご機嫌を取り、内部留保を貯め込むことを基本的経営戦略としている。
GDPを伸ばすことが出来ないので、賃金を下げることで利益を拡大しようとする、愛国企業家にふさわしい優れた経営戦略だ。
Keieisenryaku
前掲『新・生産性立国論』

何十年もより安価な労働力を求めて賃下げを続けた結果、低賃金で働く労働者が不足するようになった。
よって、安価な使い捨て労働力のアジアからの移入拡大を官邸に計らわせた。

官邸の顔を立てるために、韓国に対して、断固たる姿勢を貫く官邸と緊密に連携しながら、徴用工判決に対処するのである。

結果、傀儡国家満州の経営をルーツとする総統と、朝鮮人徴用工の血と汗で儲けた鉱山を経営した「成功体験」をルーツに持つ副総統の支配する「大日本帝国」のメンツを立てて、朝鮮半島の経済的利益を捨てるのである。

これこそが正しい愛国のあり方であり、反日に対する決然たる対応である。
戦前版技能実習生で儲けた日本の愛国企業家のあるべき姿がここにある。

 

 

むろん、日本政府には、中国排除条項による中国と米国の二者択一を迫る日米貿易協定を拒否する選択肢はない。

なぜなら反日の米国の意を先回りしてでも、実現するのが、日本の支配者たる不可欠の要件であり、愛国を貫くための最低限の前提条件だからだ。

 

超絶反日の韓国、北朝鮮、中国などの意向に構っていては、正しい愛国とは言えないのである。

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米国覇権が後退し、朝鮮半島の冷戦構造が崩壊すれば、朝鮮半島における民族統一が促進されるのは当然である。
他方、米国覇権の後退は、日本では、大日本帝国支配勢力による支配が公然と復活する結果をもたらした。
GHQが対米服従を条件に使い慣らしてきた連中が米国覇権が後退する中、言いたい放題、やりたい放題の有様だ。
国民自身による戦争責任の断罪をしなかった付けを払わされているなどつゆほども思わず、国民は植民地主義丸出しで、韓国を非難して溜飲を下げている。
植民主義の噴出と、対米隷属の深化・内面化が、とりあえず、米国覇権の後退が日本にもたらしているものだ。
韓国には希望があるが、日本には「停滞の四半世紀」が「凋落の世紀」の序章となる予感しかない。

2019年1月 2日 (水)

人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から

新年のブログの書き初めは、やはり外国人労働者移入法関係だろう。
中日新聞の好記事を引用しておこう。
Hitodehusokuhahontouka
囲み部分を中心に引用しておこう。
さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
引用文中、斉藤氏とあるのは「ニッセイ基礎研究所経済調査室長 斎藤太郎」氏。
原田氏とあるのは「首都圏青年ユニオン執行委員長 原田仁希」氏。

ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。
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国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ。
そのために予算を投入することに何も問題はないはずだ。
そうした歳出は、1倍以上のGDPとなって返ってくる性格の支出なのだから
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