人手不足は本当か 中日新聞２０１８年１２月１５日から

新年のブログの書き初めは、やはり外国人労働者移入法関係だろう。
中日新聞の好記事を引用しておこう。

囲み部分を中心に引用しておこう。

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さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の７-９月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は３２３万人。このうち、働き盛りの２５-５４歳だけで１７５万人もいる。政府が「特定技能第１号」として当初の５年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。

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とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。

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原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。

引用文中、斉藤氏とあるのは「ニッセイ基礎研究所経済調査室長　斎藤太郎」氏。

原田氏とあるのは「首都圏青年ユニオン執行委員長　原田仁希」氏。

ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の２０年をさらに３０年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の３０年を回避する道になるはずなのだ。

そのために予算を投入することに何も問題はないはずだ。
そうした歳出は、１倍以上のGDPとなって返ってくる性格の支出なのだから。

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