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2020年2月25日 (火)

新型コロナウイルス検査体制でもまさかのご飯論法 国家の破綻

新型コロナウイルス感染の検査件数自体が、異様に少ないのはモーニングショーですら盲点だったのだろう。

今朝のモーニングショーで、初めて検査件数を取り上げていた。

さすがテレビ局だ、問題点がわかれば、各自治体にも、厚労省にも取材し、視聴者の問題意識に的確に答える番組となっていた。

内容はツイッター検索「#モーニングショー」やユーチューブに譲る。

 

 

またしても想像を超える事態が判明した。

番組が取材したところ、2月18日に厚労省が発表した、1日3800件の検査体制を確保するという件数は、新型コロナウイルスに限らず、保険適用のある他の検査も含めた、全ての検査の件数だというのだ。

中国で何万という単位の感染者が判明し、それを遙かに上回る数の検査を中国で行われていた状況の中、検査体制が整わないため検査が進まないという事態の中で発表されたのが3820件の検査体制だ。

誰だって、新型コロナウイルスの検査件数だと思う。

ところが、3820件の体制とは、あくまで通常の検査を含む、全ての検査の総数なのだという。

新型コロナの検査だと思ったのは、聞き手が勝手に誤解したという論法だ。

国民の生命がかかった事態になっても、なお“ご飯論法”で、ごまかそうとする。

もはや国の言っている何を信じたらよいのかわからない。

Nazeminkannnitayorenai

番組が繰り返し指摘してきた民間検査会社の活用について、900件との割り振りは少ないのではないのかという取材に対して、厚労省の担当者は、どの程度検査が可能なのかわからないと、国内の検査能力すら把握していないと回答した、という。

となってみれば、18日の厚労相の発表は、検査可能件数を上げたものですらなく、厚労省が単に机上の数字をいじっただけ、その場しのぎと呼ぶことすら憚られる代物だったのだ。

番組内で意見が出ていたように、この検査サボタージュは、政治的意図なのか、ただ無能なのか、理解不可能だ。

 

番組では、厚労省が日報で発表している検査数と、各自治体が国に上げている検査件数の報告との間にギャップがあることも取り上げられていた。

和歌山県が行った検査件数が、厚労省の発表している検査件数を超えてしまうのだ。

 

 

Wakayama

 


この食い違いは、番組でも「まったく分からない」(不明点が多すぎて、検討するに値しないという感じ)とされた。

ツイッター情報だが、今日の厚生労働委員会で加藤厚労相が各日の検査件数を答えたらしい。
厚労省のサイトは前日12時から当日12時までの件数を発表しているが、国会ではこれと異なる数字を答弁しており、多分、これは暦日を単位とした件数だと思われる。


食い違いの原因が分かるかと思って、答弁された数字と、和歌山の件数を対比してみた。

18日 86件(うち和歌山48件)
19日 71件(うち和歌山44件)
20日 90件(うち和歌山66件)
21日 85件(うち和歌山158件)和歌山超過73件
22日 96件(うち和歌山87件)
23日 39件(うち和歌山121件)和歌山超過82件
24日 104件

合計 571件 和歌山524件(但し和歌山は23日までの6日間)

集計の時差を考えると、どうにかつじつまがあうのかもしれない。
しかし、だとすると、和歌山以外は、1週間で47件(都道府県で平均1件)しか検査されていないことになる。

国会で、「韓国は1日数千件を検査している」と質された加藤厚労相は「自治体から数字が上がってきていない」と答えたようだが、和歌山県が国に直ちに報告していないとは考えられないだろう。
和歌山県一県の検査件数すら厚労省が集約し切れていないのだ。

番組の中であった、意図的なのか、無能なのかというコメントを繰り返さざるを得ない。

首相補佐官のコネクト女史が専横を極める厚労省内部は、さぞ、すさんだ状況になっていると想像する。

 

統計は国家の基礎だ。
日本は、第二次世界大戦でいやというほどそのことを思い知らされた。
統計は政権が望んだように作るものとなった結果、日本は、今、およそ国家の体をなしていない。

無法を許した結果が、感染症の拡大によって、このような報いを受けるとは、思ってもいなかった。
二度目の敗戦過程にある日本の様相は、想像を絶している。

 

 

それにしても、新型コロナウイルスに関する報道は、モーニングショーの独走状態だ。
内容が特別なわけではない。ほんの数年前、少なくとも安倍政権以前なら当たり前になされた筈の報道である。
にも拘わらず、追随する社が現れない。(国会質疑を受けて、初めて小さく報じる程度だろう)

杞憂であればよいが、不気味に思う。
2014年6月、朝日新聞が、福島原発事故直後の福島第一原発の状況について「撤退」の動きがあったことをスクープした。
これを後追いする報道がないのに奇異の念を抱いたことを思い起こす。
この頃には、まだ一社にスクープがあれば、他社もこれに続くのが当たり前に思われた。

やがて、朝日は厳しいバッシングの嵐を浴びせられ、2014年9月11日に屈服し、謝罪した。

それから5年後の2019年9月11日、台風15号によって、千葉県に大規模な停電被害が続く中、全国紙は揃って、小泉進次郞の環境大臣指名を一面トップで報じた。

すでに報道では、長らく災害もタブーになっていることは、理解していた。


しかし、世界が上げて取り組んでいる、生命や健康に関わり、日本の命運を左右する感染症対策ですら、「何もしない」ことを旨とする政権を座視するのだろうか。

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