無策・無能・空疎な対策本部下で拡大するコロナ禍

五輪が延期（限りなく中止に近い状況としか見えないが）になっても新型コロナをめぐる事態は好転する兆しがない。

別に今さらモーニングショーの肩を持つつもりもないが、2ヶ月前から同番組が繰り返してきた対策が何一つ取られていないことには唖然とするほかない。

ＰＣＲ検査数は、依然として低水準で推移している。
厚労省の発表で4月14日までの一週間は平均4000人の検査である。検査数は人数の倍とみても平均8000件、総理が宣言する2万件には遠く及ばない。
この国の政府が数字を出すときは、ただの思いつきか、つじつま合わせ、その場凌ぎのねつ造でしかない。
東京都の感染数の推移は全く当てにならない。検査件数に対して感染数、陽性率があまりにも高すぎる。
検査数を抑制しているとしか考えにくい。

かくして東京の感染者数は（おそらく大阪も）、政治の都合に合わせて操作されるに違いない。
医療崩壊が起きていても、わが国独自の概念である『オーバーシュート』なる感染拡大事態が生じることはない。

医療機関の感染が止まらない。
医療機関の感染を防いで必要な検査を行うには、発熱外来が必須であることも2ヶ月前から言われていたことだが、厚労省はようやく今日になってＰＣＲセンターの設置を言い出す有り様である。

これもまた2ヶ月前から言われていたことだが、医療用マスク、防護服、フェイスシールドの不足がいよいよ顕著になってきている。
厚労省は4月13日に、医療用マスクの使い回しを医療機関に指示。
政府がこれらの増産を産業界に要請したのはつい昨日4月15日のことだ。
２ヶ月、何をしていたのだろう。

トヨタや旭化成などの米国法人は、とっくに3月下旬には、米国政府に対して、これらの増産に協力することを表明していた。
結局は政府のやる気が見えないために本国である日本が後回しにされた。

人工呼吸器が不足するとの指摘も2ヶ月前からされていた。
増産の要請は、やはり昨日だ。

韓国では感染の押さえ込みに成功した与党が総選挙で圧勝した。
医療従事者の感染を防ぎ、効率的に検査するのにドライブスルーや、電話ボックス型の検査は、極めて合理的なものだったが、韓国蔑視を国是とする政府は、米国が韓国に追従するまで容認しなかった。

コロナ禍による生活ひっ迫に対する対策は、来週から始まる４６６億円をかけた給食用の布マスク2枚の配布がやっとである。

コロナ禍に対応した雇用調整助成金はこれまでに支給決定されたのは、わずか３件だという。
政府が鳴り物入りで物を言うとき、まず嘘だと疑うことが必要だ。
そもそも雇用調整助成金は申請も複雑だし、支給も遅い制度で、現下の災害的事態に適合した制度とは言いがたい。
（厚労省は手続を簡略化するとは言うが、休業計画を提出し、計画にしたがって休業手当を支給してから、事後に補填を受けるという仕組みには変わりはないだろう）

休校に伴うフリーランスに対する個人支援としてなされる１日４１００円の給付金も、受給資格を証明するために「業務委託契約書」などの書類が必要だ。
そんな契約書を交わしているか、事後的にも発注先からそのような証明がもらえるという保護者がどれほどいるというのだろう。
入り口が困難すぎて、３月末日現在で交付件数はわずかに６件だという。
フリーランスどころか休校に伴って休暇を取った従業員に対して給与を支払った企業に対する１日８３３０円の支給もわずかに６件という。

生活困窮者に対する世帯３０万円の支援か、個人に宛てた一律１０万円の給付かで与党がもめているようだが、前者になった場合、１０００万世帯が対象という政府説明も嘘に決まっている。申請が厄介な上に、審査を口実に引き延ばし、あげく不支給になる。
一律支給にしない限り、その後の実施状況をリアルタイムで検証することは著しく困難だ。

そんなこんなで、政府はやったやったと言うだけで、何もやっていないに等しい。

４月７日に発せられた緊急事態宣言後、直ちに営業自粛を要請したい東京都と政府の対立が顕在化した。
速やかな営業自粛要請ができない原因として、一部では、政府の基本対処方針に国との協議が明記されたことが問題だとの指摘がある。
しかし、緊急事態宣言は、都道府県に対して、政府対策本部が決定する基本的対処方針にしたがった措置を求め、従わない場合は総理が都道府県に対して指示ができる建て付けになっている。
肝心の総理がやる気がないのである。

緊急事態なる制度は、集権化された中央が、諸外国並みには賢明であり、適切な意思決定をする限りにおいて有効であるかもしれないが、中央が空疎・無能で、何もする気がないときは、地方の創意を削ぐ以外の何物にもなり得ない。

安倍政権の災害対応の要諦は「何もしないこと」、危機管理の要諦は「人の噂も７５日」である。
このことは近年相次いだ災害対応によって、思い知らされたはずだ。
各地の被災者は、ほぼ見捨てられた状況にある。

空疎で無能で、意欲のない政府を相手に、恰も国から予算がもらえるなどと幻想を抱いて、緊急事態宣言の対象地域に加えてもらおう等というのは、進んで地方自治を放棄するに等しい愚策だろう。

それにしても、日本の全住民が被災者と言うべきコロナ禍に際してすら、４割の国民が政権を支持するという現状は、単に政府の問題に止まらず、日本国民の退嬰を示してあまりあるというほかない。

「１０８と言えば　支持率　下げ止まり」