フォト

日本ブログ村

ブログランキング

  • マスコミに載らない海外記事
    本ブログとセットで読むと、世界のニュースと法律解説がセットでわかります。(;^_^A アセアセ…

  • * ランキングに参加しています *
    応援クリックしてもらえるととっても励みになります
    人気ブログランキングへ

カテゴリー「ニュース」の328件の記事

2017年7月19日 (水)

検索サイトから排除されました! 『7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』

いよいよ追い詰められた稲田朋美。
稲田朋美にとどめを刺す情報が官僚筋から流されているようだ。
およそ能力が欠けていることが判明している防衛相が窮地に追い込まれているわけだから悪いニュースではないが、ここ最近の動きを見ていると、官僚の背後には宗主国の意思が働いているようにも見える。
せっかくの機会に後ろから弾を打って見当外れな論点で党代表の責任を問題にして、政府与党を助ける民進党より、宗主国の方がよほど頼りになる(なんちゅう皮肉)。

Inadatomomiinpei
           (産経ニュースサイトより)


これは、前振りで、取り急ぎ昨日の記事の続報を報告しておきたい。


昨日の記事もまた、検索サイトから排除されてしまった。
マスコミに載らない海外記事さんが、トラックバックを送ってくれたので、さて、検索でヒットするかを試してみたら、グーグルでは全く検索にかからないことがわかった。
かなり特殊な記事の表題『7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』をそのままに検索をかけても引っかからない。
マイクロソフトの検索サイトbingでは、期間制限をかけずに記事の表題をそのまま検索にかければヒットするが、24時間とか1週間という期間制限をかけると記事がヒットしなくなる。
まあ何とも妙な話なのである。
ネット内での公式サイトによるものではないネット批判はタブーということなのだろう。
その場合、フェイクの排除などを理由にするのだろうか。


何しろ、宗主国は通信監視計画PRISMを駆動しているわけだし、当初は米国政府に屈服しなかったツイッターもその後屈服している可能性もあるし、ネットの構造自体に対する批判は、タブー扱いになっていてもおかしくはない。
その場合、監視者はネットなのか、政府なのか、宗主国なのか…


いやいや、この記事では、法テラス批判が検索サイトから消されたことも書いているから、またまた法テラスが検索サイトから排除するように動いたか。


はたまた、日弁連か。
何しろ、先の日弁連会長選挙中に主流派筋が担いだ中本和洋候補(現日弁連会長)が稲田朋美に政治献金していることに触れたら、直後に日弁連の選挙規定に反するとして警告(ご忠告)が来たくらいだから、このブログは日弁連の監視下にあることは間違いなかろう。
なぜ日弁連が動くかと言えば、日弁連は法テラスによる弁護士管理に積極的に関与しているから、日弁連にとっても法テラス批判は御法度なのである。


まあ、さまざまに妄想をかき立てる、検索サイトからの排除ではある。


秘密保護法施行時に、ブログの一時閉鎖などの事件が起きた。
共謀罪法施行後は、さらに一段とネット監視は進んでいるかもしれない。
米国政府のPRISM計画を日本でも本格的に始動させる条件に共謀罪法がなっていないとは限らないだろう。


こうして、誰が、どのように何をしているか、わからない状態に置かれながら、操られていくのが監視社会というものなのかもしれないなどと思う次第である。

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

7月20日追記
大摩邇さんに取り上げていただいたおかげで、大摩邇さんのブログの中の引用記事が検索にかかることになりました。
また、今日、検索したところ、表題通りの検索で、検索サイトから排除されたことを報告する、この記事がヒットしました。
なぜかISDに関する当ブログの記事も検索にかかるようになり、様相は昨日とは異なるようです。
但し、7月18日付けの元記事は、相変わらずヒットしないようです。
念のため「都議選雑感」等という一般名詞に近いような検索でも、当ブログの記事はヒットするので、元記事が表題通りでもヒットしないのは相変わらず不可解です。

7月21日追記
稲田朋美隠蔽関与のリーク元は官僚ではなく、制服組というのがもっぱらの観測のようだ。
まぁ、官僚でも制服でも宗主国と固く結びついている点では何も変わらないので、宗主国の意思が働いているのは、間違いないだろう。
シビリアンが南スーダンで危険にさらされている制服組のことも考えずに、政治的つじつま合わせだけのために情報を隠蔽することに制服組が不満を持つのは尤もだし、制服組の方が情報公開に積極的だというのは、リアルに現実を見ているからでもある。
ただ、政治家や官僚の腐敗に制服組が反乱するという構図は、どこかで見たような気もするのが、やや気がかりではある。

2017年7月18日 (火)

7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限  凍結祭り

菅野完氏のツイッター発信が凍結されたのが7月12日。
翌7月13日から7月14日にかけて、大量のアカウントが凍結された。


”フォロワーが減った”で検索してみた。


戸惑い。

警戒。


エリック・C氏が見当外れなツイートをしていたりする。



ツイッターは定期的に、スパムや捨てアカウントを凍結しているから、今回に限ったことではない。



こんな指摘もある。



ユーザーの中には、凍結祭り、規制祭り等と称して、遊び気分で盛り上がる向きもいる。
しかし、やはり、共謀罪施行直後の動向なだけに気になる。
ネット界隈の言論規制は実にわかりにくい。


もう何年も前になるが、”法テラス”で検索をかけると、僕のブログの記事が2位か3位くらいに上がっていたことがあった。
法テラスによる弁護士の過剰な管理に抗議した記事だった。
この記事は、翌日にはきれいに検索結果から消えた。
法テラスが検索サイトに働きかけたとしか考えようがなかった。
別に検索上位にかかろうがかかるまいが、どうでもいいのだが、たかがマチベンのささやかな抵抗の記事にすら過剰に反応する法テラスにいい気分はしなかった。
ネット空間のゆがみは体験した者にしかわからないのだ。


今回のツイッターのアカウントの大量凍結が、どの程度の規模で行われたのか、凍結の目的は何か、凍結の基準はどのようなものか、不明なことばかりだ。



ツイッターが言論空間で果たしている役割は極めて大きい。
ツイッター社には、菅野完氏のツイッター発信凍結の理由とともに今回の凍結の規模、凍結や機能制限の基準について開示してもらいたい。



菅野完氏のツイッター発信制限に触れた関係で、メモした。
真相を知っているのは、政府とツイッター社だけだ。
これが歴史の一部なのか、そうでないのかすら、歴史の渦中の者には知る術がない。




らん氏のツイートに画像が上がっているユーザーは大半が復旧していることを確認できた。
早いとその日のうちに復旧している。

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

ツイートを埋め込むと、ツイートに表示される時間は19時間進むらしいことに気づきました。
したがって、表示されている時刻は19時間さかのぼって見ていただく必要があるようです(前日にして5時間を足す)。

2017年7月14日 (金)

続報 菅野完氏ツイッター発信凍結事件

Kokuzeityoposter

昨日報告した、菅野完氏のツイッターの発信凍結の件、バズフィード・ジャパンが菅野完氏を直接取材して、インタビューをしてくれている。


菅野完さんがTwitterで「1週間発言できない」事態に… 本人が語った疑問。

何が「悪かった」のか?
2017/07/13 18:38

この取材で、菅野氏が語ったところによると、

「手元にスマホしかない状態でした。iPhone用のTwitter公式アプリでTwitterにアクセスしたところ、機能制限しているとのワーニングがでた(文言は失念)ため、機能制限を食らっていることに気づいたという次第です」

「そのワーニングメッセージの表示後、画面は『問題のtweet』を表示する画面に遷移し、(発言を)『削除してくれ』と促されました」

「そして、指示どおりtweetを削除したところ、いまフェイスブックで公開しているスクショの画面に遷移しました」

ということで、1週間に及ぶ発信凍結状態になったのだという。

菅野氏自身、反射的な操作だったため削除したツイートについて具体的に覚えておらず、ツイッターのルール制限に違反したとされる理由にも心当たりがないとし、


「私としては、『どこが悪いか』をしっかり明記してほしいという気持ちでいっぱいです。そうでないと、議論のしようも検討のしようもなく、また、改善のしようもありません」


と訴えている。


ちなみにネットの一部では、高須克弥氏とのやりとりにおける下のツイートの「死ね」との言葉が理由だと喧伝されているが、今現在もこのツイートは削除されていないことが確認できるので、このツイートは理由ではない。

Suganotakasutweets

ツイッター社のルールでは、強烈な身体的脅迫などの表現はルールに違反するとされているが、同時にやりとりの背景や状況の理解、大きな会話の流れも重要であるとされているので、一連のやりとりの中のこの表現が問題とされたものではないことも判明している。



で、こちらのツイートもさすがに残っているので、削除されたわけではない。




なんと言っても、これは抵抗の意思表示であるから、これを削除するようではツイッター社の沽券に関わるというべきであろう。


今のところ、どういうツイートがどういう理由でツイッターのルール違反になったのか、当事者も含めて、誰もわからないという状況であり、ツイッター社の説明責任が問われる。
前述のバズフィードの記事も、ツイッター社の言論空間に占める公共性を踏まえて、その点を強調している。


共謀罪施行、安倍夫妻帰国、籠池逮捕かというタイミングがタイミングなだけに、官邸の介入が強く疑われて当然だが、理由はタイミングだけではない。
安倍政権には立派な前科がある。


秘密保護法施行時にも、ネットは不気味に攪乱された。
秘密保護法が施行された2014年12月10日、原発事故に特化したブログや真実を探すブログが一定期間アクセスできない(削除された)状態になり、孫崎享氏のツイッターにも異変が生じた(おそらく他からはアクセスできない、見えない状態になっていたと推測される)。
このことは逝きし世の面影ブログ2014年12月12日付記事で報告されている。
信頼できるブロガーも、2014年12月10日朝、ネットにつないだときに、平素親しんでいる複数のブログへのアクセスが全くできなくなってパニックになったと言っていたから、相当な範囲でネットに対する規制が試みられたことは確かだった。


安倍晋三が菅官房長官の意向に反して、集中審理に出席するという。
日本会議の天敵、菅野完氏のツイッターの沈黙は多少なりとも意思決定に影響しただろう。


宗主国のオバマ政権は、露骨にIT大手に圧力をかけて、システムへのNSAの侵入を自由化させた。
日本の安倍政権であれば、なおのこと、政府がSNS各社に圧力をかけていて何も不思議ではない、否、圧力をかけていなかった方が不思議ですらある。
菅野氏のツイッター発信制限は、たまたま偶然に起きたことで、ツイッター社が圧力を受けた結果ではないことを願うが、菅野氏のツイートの無視できない存在感に照らせば、共謀罪法という新たな権力を手に入れた安倍晋三が権力を誇示してみせたとの疑いは払拭できないのである。


* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2017年7月13日 (木)

わかりやす過ぎだろ安倍晋三 バカ確定  ツイッター社に抗議を!

帰国した安倍晋三。時事通信7月11日記事から。

Abekikokujiji


菅野完氏のツイッターが発信制限(菅野氏によるツイートとリツイートの凍結)された。


Suganofeisubook


直近で見ると、このツイートが問題になっているらしい。


Suganokantweet


ちょっと、ちょっと前川喜平参考人出席の集中審理を逃亡した上、共謀罪法施行の当日に帰国して、翌日には、安倍日本会議カルト政権の天敵の菅野氏のツイート凍結かよ。

一週間の発信凍結ということは籠池逮捕の準備か。
期間中に籠池が逮捕されでもしたら見え見えじゃん。
どちらにしても、あんまりにもわかりやす過ぎて、バカ確定。


ツイッター社もツイッター社だ。
理由が示されていないから、発信凍結の理由はわからないが、直近の菅野氏のツイートに特別な問題は見当たらない。
「テロの準備をしようぜ」は、ジョークに決まってるだろ。ジョークに。


本国では、NSA(アメリカ国家安全保障局)の極秘通信監視計画PRISMに対して、並み居る大手IT企業が政府の圧力に屈して任意にNSAがシステムに直接、侵入するバックドアを提供した。
その結果、NSAは、マイクロソフトの「So.cl(英語版)」(ソーシャル)、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、Skype、YouTube、PalTalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報の収集をしている。
並んだ名前を見てほしい。
ツイッターだけ抜けている。
ツイッター社だけは政府の圧力をはねのけて、協力を拒んだのだ。
この米国での実績を知って、せっかくツイッター社は立派だと思っていたのに、日本法人は、たかが「(7月11日に零時を過ぎたから)テロの準備をしようぜ」くらいのジョークで、突然の発信凍結、それもこの時期に、一週間とは、言葉を失う。


菅野氏は、直近、蓮舫の二重国籍問題を蒸し返して、蓮舫に戸籍の公開を求めて民進党を混乱に陥れて、自民党を救済しようとする民進党議員を退治している最中だった。
このタイミングの菅野氏の発信は極めて重要なはずだ。
ツイッター社は、直ちに発信凍結措置を解除されたい。



それにしても、わかりやす過ぎるよ、安倍晋三は、おバカ確定。

ヘタレでないマスコミは、是非、この面白すぎる問題を取材して貰いたい。
裏で進行している共謀罪的事態を隠すように、誰もが精神を病んでいる可能性を疑う女優の狂態を延々とたれ流して弄び続けるマスコミには不気味さを感じないでもない。

ちなみに都議選惨敗の民進党は、緊縮派の蓮舫も、消費増税派の野田も交代すべきだと考えるが、それは戸籍公開を求めるなどいう差別を助長するような非常識な方法ではなく、所得の再分配という明確な対立軸を打ち出すことを代表に求めて、容れられないなら交代を、という筋道であるべきだと思っている。この国には、再分配を求める政党が共産、社民、生活などの弱小政党しかない。異常だ。

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

Shall we 共謀?
♫共謀しましょ、そうしましょ♫

追記
グレン・グリーンウォルド「暴露」から、ニューヨークタイムスの記事について触れた部分を引用しておこう。

「政府高官たちはシリコンバレーに乗り込み、秘密監視プログラムの一環として、ユーザーデータを今までより簡単に入手できる仕組みを構築するよう要求した。インターネット大手各社は最初こそ怒りをあらわにしたものの、最後にはどの会社も 少なからず協力することを決め た」。記事はさらに続く。
交渉についてのいくつかの証言をまとめると、要求を拒んだのは〈ツイッター〉のみで、ほかの会社はほぼ政府の言いなりだったという。交渉は安全保障担当高官たちのこんな説明から始まっ た──法律に則った政府の要求に対し、外国人ユーザーの個人データをより効率的かつ安全に共有する技術的方法を構築したい。その実現のため、企業によってはコンピューター・システムそのものを変更したという。「これらの交渉は、政府とインターネット企業が緊密な協力関係にあり、秘密裏での取引がどれだけ根深いものかを示している」と〈ニューヨーク・タイムズ〉は断言する。さらには、令状が提示さ れた場合のみアクセスを許可するという企業側の訴えを、その記事は真っ向から否定した。「外国諜報活動監視裁判所の命令に従ってデータを提供することに法的拘束力はあるが、政府機関が情報を入手しやすいシステムを構築することに法的拘束力はない。だからこそ〈ツイッター〉は要求を拒ん だのだ」

2017年7月10日 (月)

安倍辞めろデモを報じないヘタレマスコミ &  ♫共謀しましょ,そうしましょ♫



このデモには運動のセンターがない。
それこそSNSで知って、集まり、デモと集会を終えたら、散っていく。
常のデモより明らかに年齢層も若い。
沿道からも自然にコールが起きるようなすてきなデモだった。


報道したマスコミは、見る限り毎日新聞のベタ記事に止まった。


新宿だけではない。
大阪、名古屋、旭川など、全国で同時多発的にこのデモは展開された。



これほど面白いことはなかろうに、マスコミは相変わらずのヘタレぶりである。

各社とも記者は取材しているのに、デスクの段階でストップがかかるらしい。


宗主国のお墨付きなければ、新しい事態はどうも報道できないらしい。
現在の報道コードは、「『安倍降ろし』はよろしい、但し、行き着く先はネオリベでなければならない」というところにあるらしい。
であるから、自然発生し、制御不能な正体不明のデモは、いかに面白くても取り上げないのだ。


山本太郎氏の演説が良かった。
タブーにされた、貧困・経済問題に切り込んだ渾身の訴えは心に響いた。
ツイッターに断片があるので、貼り付けておこう




マスコミが隠さなければならないと締め上げられていること、それは安倍政権によって止めどなく拡大された格差であり、貧困問題なのだ。
所得再分配、この問題を避けて、次の政治の展望は語れない。


==============================


マスコミの相も変わらぬヘタレぶりの下、明日、共謀罪法が周知準備期間もない異例の早さで施行される。
ヘタレなマスコミが、どこまでヘタレに成り下がるか見物である。


そんな共謀罪を嗤い飛ばそうとする集会が開かれるらしい。
これも自然発生的な呼びかけだ。




義(奇?喜?)を見てせざるは勇なきなり、とばかりに名古屋でもこれに呼応して、共謀祭が開かれることになった。



こんな馬鹿げた法律は、笑い飛ばすしかないのである。
そーれ。
   notenote共謀しましょ、そうしましょ notenote

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2017年7月 4日 (火)

都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ

選挙翌日、圧勝政治団体の代表が辞任するなどという奇策は、さすがに思い浮かばなかった。
その後釜に座ったのが野田数。
小池百合子の思うがままに代表が決まるのだから、都民ファーストの会は名ばかりの小池百合子の私物である。




全く知られていない人物であるから、ググってみたら、出る出る、スキャンダルの山、
横領で告訴されている最中で、高級クラブ豪遊をすっぱ抜かれ遊び金の出所を詮索されている、やくざ顔負けの強面の人物である。


Nofakazu


Nodakazu


小池百合子のやり口は都民を舐めきっているとしかいいようがない。


たちが悪いのは、日本マスコミが、この件については、揃って口をつぐみ、批判らしい批判がなされないことだ。


小池を表に出して選挙をしておいて、選挙期間だけのリリーフで、元のうさんくさい御仁に代表を戻すような詐欺まがいの手口の都議選はやり直すのが筋だろう。
都議会リコール請求でもやる都民はいないのだろうか。


本題。
ネットで話題になっている、野田数が関係した、日本国憲法の無効と大日本帝国憲法の現存を確認する請願の現物は、これ。
憲法学者の水島朝穂氏のサイトから借用した。


件名: 「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する請願
番号: 平成24年第8号総務委員会付託
受理年月日: 平成24年6月8日
紹介議員: 土屋たかゆき、野田かずさ

Nodaseigann


「(現)皇室典範は(略)国民主権の占領憲法(注:日本国憲法のこと)により、皇室の自治と自律を完全に奪い、国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極みである皇室弾圧法にほかならない」
我々臣民としては、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行って正統典範(注:明治皇室典範のこと)と正統憲法(注:大日本帝国憲法のこと)の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要がある。」

と勇ましい。


注意すべきは、野田数が、この請願の都議会でたった二人の紹介議員の一人だということだ。
野田数は、それほどに突出した思想(??)の持ち主だということだ。


Nodakazusa


昨日のブログで、改憲論の中でも日本国憲法無効論は最右翼と書いた。

通常、日本国憲法無効論の論拠はおおざっぱに次のようなものだ、

 【敵国の占領下、被占領国が主権を行使できない中で、
  強制された憲法は当該国家の憲法として効力を持たない。
  したがって日本国憲法は無効で、
  大日本帝国憲法が有効である。】


これによると、戦後、日本国憲法の下で行われた中央・地方政府の行為は日本国憲法に基づいてなされているわけだから、全て無効となる。
法律を始め全ての政治的な積み重ねが全部ぶっ飛ぶ。
中でも最も重大なのは、日本が独立を回復したはずの、サンフランシスコ平和条約も日本国憲法に基づいて締結されているから無効ということになり、我が国は未だに連合国と交戦状態にあることになる(はずである)ことである。
それくらいの覚悟をしないと、日本国憲法無効論は唱えられないはずなのである。


ところが、この請願は違う。
記述の順序はともかく、何はともあれ、サンフランシスコ平和条約だけは有効であることを前提にする。
そして、日本国憲法9条2項が否認した「交戦権」には、「講和」が含まれるとした上で、日本国憲法によっては、サンフランシスコ平和条約を結ぶことはできないから、大日本帝国憲法の天皇大権(13条)に基づいてサンフランシスコ平和条約は結ばれたのだと考える他ないとするのである。


何より、対米従属の契機となるサンフランシスコ平和条約は有効にするという対米配慮から立論する、何ともへたれた倒錯した憲法論で、日本国憲法無効論の風上にも置けない、情けない憲法論である。
日本国憲法9条2項が否認した「交戦権」に「講和」が含まれるするのも異説であるが、根拠として、日本国憲法9条2項の「交戦権(right of belligerency)」がアメリカ合衆国憲法でいう「戦争権限(war power)と同義であるとするのも他に例を見ない独自の見解である。
さらに、サンフランシスコ平和条約は大日本帝国憲法13条の天皇大権によって締結されたとする点にも問題がある。サンフランシスコ平和条約は内閣総理大臣が署名して締結されたもので、天皇が全権委任状を発付してなされた訳でも天皇の批准を経た訳でもないから、形式的にも、サンフランシスコ平和条約は、大日本帝国憲法に則る手続きを経ておらず、やはり無効になってしまうだろう。


この日本国憲法無効論は、実質論理も形式論理もおかしい上に、何がなんでも対米従属の契機となるサンフランシスコ平和条約の無効だけは回避したいというへたれ右翼な精神に満ち貫かれているのである。
サンフランシスコ平和条約ご本尊の下に天皇陛下が祀られる体の代物である。


外見は勇ましいが、へたれな対米隷属右翼の典型的な精神を体現していると見える。
米国帝国主義の支配下において、天皇の名を笠に着て権勢を振るいたいというヘタレな私欲にまみれた右翼の姿が垣間見える。


* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

追記
 この請願も日本国憲法が無効になるとサンフランシスコ平和条約も無効になるとの議論を意識はしている。
 しかし、サンフランシスコ平和条約は大日本帝国憲法に反しないから帝国憲法76条によって有効になるという。
 対米隷属を大日本帝国憲法に反しないというのだから、どこまでもヘタレ右翼な解釈論なのである。

週間ポスト2017年6月2日
「小池新党」を牛耳る最側近の「六本木ハレンチ豪遊」撮 が人物像の一端を伝える。

「ショーの終盤、女の子たちが上半身の衣装を外して“手ブラ”になるのですが、その瞬間、野田さんは“フォーッ!”と雄叫びをあげ、ガッツポーズを決めていました」(居合わせた客)

 その後、女性たちが客席を回って客がチップを渡す時間に。ここで野田氏は満面の笑みを浮かべ、チップを振る舞ったという。

「野田さんはバケツのような容器に入った大量のチップを用意していました。ビキニギャルが来るとチップを束にしてパンツにねじ込んでいました。気前の良い彼の前に女の子たちは列をなし、まさにハーレム状態でした」(同前)

 ショーの最中、ステージには様々なCG映像が流れるのだが、その中には「都民ファースト」というタスキをかけた小池知事っぽいキャラクターも登場。その傍らには野田氏をスマートにした感じの男性キャラがぴったりと寄り添っていた。

私欲にまみれた輩が我が物顔にのさばる態まで、大阪維新の引き写しである。

2017年7月 3日 (月)

都議選雑感4 

都議選が終わった。






とりあえず、下村博文自民党都連会長と萩生田光一自民党都連総務会長、安倍晋三には、加計学園をめぐる闇について、説明責任を果たして貰おう。稲田防衛相には、即刻辞任いただく。
森友国有地たたき売り問題の会計検査院報告と、南スーダン日報問題に関する特別防衛監察の結果は直ちに公表して貰う(後者は3月17日に稲田朋美が、「結果は早く公表する」と約束している)。
さもなくば、あの者たちの因果で首が飛んだ自民党都議たちが浮かばれぬであろう。


都議会与党の議席をグラフにしてもらっても何の役にも立たない。
問題は、ブラックな極右グローバリスト勢力がどれほど拡大し、これに対抗する可能性のある勢力がどれだけ打撃を受けたか、だけだ。
共産党が2議席増、民進党が2議席減ということはわかるが、全体像がつかめない。
仕方が無いので、NHKサイトのデータを拾って、改めてグラフにしてみた。
6月28日付けブログのグラフは、都民ファーストに鞍替えするなど民進党を離党した都議会議員を考慮していない議席数によるものなので、この際、修正した。
選挙前無所属議席13の内、9議席が都民ファースト系とされているので、これは都民ファーストに含めてグラフ化した。


Togikaigiseki2_3


民進党の生粋グローバリストが、選挙前に集団離党していたからでもあるが、非ブラック勢力に対する打撃は、想像したよりは小さく、多少ほっとしている。


Koikekenpouteisi


それにしても、小池氏は日本国憲法停止論、小池参謀は、日本国憲法無効論。日本国憲法無効論は、改憲論の中でも最右翼に位置する説で、都民ファーストは安倍晋三を超える極右政党と断じて問題ない。


そして、超グローバリスト。
ロンドン出張中にわざわざジョージソロスを訪ねて意見交換したという。
ソロスと対で話せる関係が自慢らしい(2016年1月30日)。
ソロスと小池百合子で検索すれば、移民国家日本を目指す点で竹中平蔵等との関係もうっすらと浮かび上がる。
一群の売国奴連中から見ても小池百合子は不満のない人材であろう。
米国でも日本でも、そしておそらく世界中で、移民推進の点で、リベラルとグローバリストの足並みが揃う。
申し訳ないが、何か、だんだん絡繰りがわかってきたような気がしないでもない


Koikesorosu

ロンドン出張の際、ジョージ・ソロス宅を訪問。たっぷり一時間意見交換しました。ソロス氏は中露経済の終焉を断言、欧州のデフレ傾向への懸念、アベノミクス・構造改革の遅れを指摘。ソロス節は健在でした。



大阪維新と同じことを何度も繰り返し、そのたびにこの国は悪くなる。


いまだ、この国には、所得の再配分を明確に掲げる横断的な勢力が生まれていない。
市民はそれを望んでいるが、どこかの与党別働隊小隊長が、これを阻んでいるのではないか。

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2017年6月28日 (水)

小池自民党辞めてないってよ 続・都議選雑感 


仲間の弁護士に真偽に関連する情報を提供していただいた。


小池知事の離党届 自民、当面保留する方針 

日本経済新聞2017/6/2 19:27

 安倍晋三首相(自民党総裁)は2日、下村博文党都連会長(幹事長代行)と首相官邸で会い、東京都の小池百合子知事が提出した離党届について「二階俊博幹事長と相談し、適切に対応するように」と指示した。党内には「すぐに離党を認めれば、小池氏が都議選で自民党と対決ムードを高めて有利に戦うのに利用される」との声がある。すぐに受理せず、当面は保留にする方針だ。


 首相は下村氏との会談で小池氏の離党届提出を「やむを得ない。しっかりと都議選を戦おう」と強調。小池氏が地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任したのを念頭に「都議選は構図がはっきりした」とも指摘した。下村氏が会談後に記者団に明らかにした。


 小池氏の離党届の扱いを巡っては、二階幹事長が2日のTBS番組の収録で「小池さん一人に振り回されることはない」との認識を示した。離党届の受理は7月の都議選後になるとの見方が有力になっている。


 2日に開いた東京都議会での代表質問では、最大会派の自民党が都民ファーストの会の代表就任の直前に自民党離党届を提出したことを取り上げて「決められない知事の象徴だ。なぜいまさら離党したのか」と批判。小池氏は「昨夏に進退伺を出したがずっとほったらかしにされた」と反論した。


離党届の受理を保留することの本来の意味は、自発的な離党を認めず、党規に反したことを理由として除名処分にする余地を残すことにある。
しかし、巷の予想通り、都民ファーストが自民党に圧勝した後に逆風に晒された自民党が小池氏を除名すれば、いっそうの顰蹙をかうことは明らかだ。つまり、自民党が、勝利した小池氏を敢えて除名することなどはあり得ない。
他方、すでに宗主国から「次はユリコね」と指名されたと言われる、小池氏も自民党と対立を続けることを望む筈はない。
つまりは、小池氏と自民党は、都議選後に必ず手打ちをするに違いないということだ。


かくして、自民党だろうが都民ファーストだろうが、どちらに転んでも自民党の勝利。
メディアが囃す対立構図は自民党の派閥(それも最悪を競う派閥)間の争いに過ぎないということになるわけで、獲得議席予想は自民党=極右グローバリスト議席の激増しかあり得ないという何ともブラックな事態となる次第である。


Togikaigiseki

 

* ランキングに参加しています *

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
Juukendo
Juukendokaityo

2017年6月26日 (月)

雑感 東京都議選

東京都議選だそうである。
どうも安倍政権の賞味期限を見切ったようなマスコミの動向の中、安倍政権の今後を左右する選挙になる、らしい。


Togisen2017_2

極右グローバリストと、極右“超”グローバリストの対決をマスコミは煽りたいようだが、さすがに“都民ファースト”が、ただの空騒ぎで、何も結果を出さないことが露わになりつつあることもあり、どの程度の選挙戦になるものだろう。


率直に言って、極右グローバリストも、極右“超”グローバリストも願い下げで、せめて、共産、民進、社民、自由の各党が大きな打撃を受けないことを望むばかりである。
保守票の中の票の奪い合いで終わってもらえれば、それに越したことはないが、そうはいかず、保守議席の激増になりかねないというのだから気分が悪い。


Togisen2


世界中の政治が揺れている。
冷戦崩壊以来、暴威を振るうグローバリズムに対する軋轢が震源だ。
グローバリズムに飲み込まれて差異を失った左右の既成勢力に対して、新たな勢力が台頭している。
グローバリズムに対する異議申立は、極右反動の形態を取る場合もあるが、左派進歩による異議申立もそれなりに顕在化している。
フィリピンのドゥテルテを左派進歩に入れるのに異論もあるかもしれないが、米国のサンダース、英国のコービン、フランスのメランション等、それなりの躍進を示したし、韓国では文在寅政権が誕生した。


サンダースのTPP批判、コービンの鉄道・エネルギー・教育の公営化の主張。
文在寅は政府公共部門における雇用の大幅拡大を推進するとしている。
グローバリズム、グローバル市場から、国家が、どのように国民を保護するのかという問題意識が、彼らにはある。


極右と呼ばれる形態を取った場合も、トランプにしろルペンにしろ、国家の復権によるグローバリズムに対する異議申立は明確だ。
こうした国で、リベラルが軍産と野合するのが不思議だったが、リベラルとネオコンは、そもそも同根だという説もあるらしい。


フランスのように極右に対する警戒が超グローバリストに漁夫の利を占めさせることはあっても、脱グローバリズムの潮流は変わらないだろう。


ああ、それにしても日本。
デンデン安倍晋三は極右グローバリストだが、おバカにも、グローバリズムが国家の権能を決定的に奪うということを自覚していない節もあった。
小池百合子は、自覚的に国家の権能を奪い、グローバリズムを進めるだろう。
かくして、我が国にはアンチグローバリズムの潮流は生まれず、極右の中で、いっそうのグローバリズムを競うという枠組みしか存在しないという。


今言えるのは、そんな先進国は世界広しといえども、日本だけだろうということでしかないのが何とも寂しく、口惜しいのである。


* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2017年6月21日 (水)

森友学園捜索押収の不公正

来年は、明治元年から150年に当たる。
官邸は『「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議』を立ち上げて、明治150年に向けた機運を盛り上げようとしている。
薩長によるクーデターを正当化し、「明るい明治」を翼賛する基調に貫かれるであろう記念事業は、ろくなものにならないに違いないから、今から気分が悪い。


森友学園瑞穂の國記念小學院が、国・府を挙げて今年4月の開校スケジュールで進行したのも、教育勅語を斉唱する小学生の姿が、明治150年に相応しいと考えられたからだろう。
瑞穂の國記念小學院は、明治150年記念事業を代表する目玉となった可能性がある。
道徳の教科化と時代錯誤の教科書検定と相まって、瑞穂の國記念小學院が教育の戦前化を一気に推し進める起爆剤になった可能性も否定できない。

森友学園問題の持つ重みは、加計学園に勝るとも劣らないだろう。

3syurui

森友学園に捜索押収が入った。
菅野完氏のツイートによれば、幼稚園・保育園・籠池前理事長自宅・籠池長男自宅と籠池妻の実家の5カ所に及ぶ徹底的なもので、保育士を午前4時まで任意で捜索に立ち会わせた上で、全員の携帯電話まで押収していくという徹底したものだったと伝えられている。


この捜索には、幼稚園の職員数等を水増しして、大阪府から補助金を受け取った詐欺容疑だけでなく、工事費を23億円に水増しした契約書を国に提出して木質化補助金5600万円あまりを受けた補助金適正化法違反の容疑も含まれている。


3種類の異なる契約金額が記載された工事契約書が作成されたことについて、当時の報道は次のようなもので、もっぱら森友学園側に問題があるかのような報道がなされていた。


3種の契約書「森友側の求めで作成」 施工業者


    日本経済新聞 2017/3/10 11:53 (2017/3/10 13:28更新)

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)が4月開校を目指す小学校を巡り、校舎建築の施工業者が10日、「学園側の求めに応じて3種類の工事請負契約書を作成した。結果的に嘘をつかれた」と証言した。大阪府は施工業者から聞き取り調査を実施、一部の契約書が虚偽だったとの見方を強めており、同小の設置を不認可とする方針だ。


 府は10日午前、同府吹田市の施工業者の本社を訪れ、聞き取り調査を実施。校舎建築費に関し、金額が異なる3種類の契約書が作成された経緯などを確認した。


 調査を終えた府担当者によると、施工業者は校舎建築費について「15億5千万円が正しい」と説明。施工業者の社長は取材に応じ、「学園側の求めで3種類の契約書を作った」と説明した。

 

社長によると、2015年12月3日付で15億5千万円の契約書を作成。1カ月後に学園側から「私学助成の対象となる部分だけで金額を出してほしい」と依頼され、7億5600万円の契約書を作った。さらに16年8月に設計業者から「見積もりから漏れている項目がある」との指摘を受け、23億8400万円と記載した契約書も作成したという。


 府私学課によると、私学助成は児童・生徒数や各年度の財務状況などに応じて決まり、「個別の契約書の提出を求めることは一般的にない」としている。社長は「結果的に嘘をつかれた」と話した。


 学園側は小学校の校舎建築費について、府私立学校審議会向けに7億5600万円、関西エアポートへの助成金申請で15億5千万円、国土交通省に対する補助金申請で23億8400万円とするいずれも15年12月3日付の契約書をそれぞれ提出している。


 府は施工業者の説明に加え、9日の現地調査で学園の籠池泰典理事長が示した前払い金の領収書の金額などから、「15億5千万円」が正しい金額との見方を強めている。

この点は、菅野完氏のツイートで、過大な見積もり金額の契約書は設計事務所側から提案された補助金目当てのものであることは、関係者の共通認識であったことが明らかにされている。藤原工業がだまされるも何もない。共犯なのである。




この議事録は、
『打合わせ記録 (記録:藤原工業株式会社 面家)』と題するもので、
日時は、平成28年1月29日(金) 10:00~12:00
出席者は、
  学校法人森友学園 籠池総裁、籠池副園長、藤井様、野坂様、緒方様
  (有)キアラ建築研究機関 杉本様、平田様、八木様
  藤原興業(株) 木村、面家、?月
  奥田木材、松阪木材 奥田社長、中野課長
とされている。


ここで、『4 設計・施工者からの連絡・報告・確認事項』として「①補助金について」の確認がなされている。


キアラ設計建築研究機関の杉本、八木から

「・現状の補助金申請の説明(別紙説明書添付)する。補助金申請のために別見積もり及び契約書が必要になる。木質化申請は22億の見積り及び契約書。騒音に関する申請は1.48億円の見積りが必要」

との説明がなされ、
籠池副園長から

「コンプライアンス上問題は無いか?」

との質問がなされ、キアラ建築研究機関の八木が

「問題が無いように動いてます。」

と回答したことが記録されている。


この記録は、13名が参加した会議の議事録として藤原工業によって作られたもので、取材に対する同社の社長の回答より、はるかに信憑性が高いのは明らかだろう。


木質化補助金に関する不正は、森友学園だけを悪者にしてすむ問題ではない。
議事録を含む関係書類が存在するキアラ設計建築研究機関と藤原工業に捜索押収が必要だった筈で、森友学園関係者のみを狙い撃ちにした捜査は、甚だしく公正にかけることは明らかだろう。




コンプライアンス上問題が無いように動いている

という真相の解明こそが、本件の本質に結びつくはずだが、はなから見せしめ捜査に出ている大阪地検には、とうてい何も期待できそうにない。


捜査権力というものがいかに不公正かを、改めて、何度も重ねて確認する材料としかならないのであれば、残念というほかない。



* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ
2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31