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カテゴリー「ニュース」の364件の記事

2019年4月12日 (金)

WTO 日本は世界と戦って敗れた  安倍政権の国際感覚の欠如と失政

韓国が採った福島県を中心とした東北・関東地方産の水産物の輸入制限措置を、日本政府が2015820日、WTOの紛争解決機関に対して、提訴したケースについて、411日、WTOの上級委員会は、韓国の措置を違法とした一審パネルが下した判断を覆し、日本の請求を斥け、日本の敗訴が確定した。

 

 

私はこの決定を歓迎する。

WTOもたまにはまともな判断をするという印象である。

このことは日韓の立場を逆にして考えてみれば、容易に理解できるはずだ。日韓の立場が逆だったら、日本政府が韓国の原発事故の甚大さとその後の措置の拙劣さを踏まえて国民の生命、健康、食の安全を守るために採った措置が違法とされることに多くの日本人は納得できないだろう。

 

現時点では判断理由は報道されていないが、この決定は、WTOの基本的ルールであるSPSルール(食の安全より貿易の自由を優先させ、輸入制限措置を採るためには有害であることの「十分な科学的証拠を示す」ことを求める)に風穴を開ける可能性があるように感じている。

そうであれば、有害性が「十分な科学的証拠」をもって明らかにはされていない遺伝子組換え食品に対しても、しかるべき政府は、WTO紛争に巻き込まれることを恐れず、国民の不安に応えて、輸入禁止措置を採ることが可能になるだろう。

 

 

理由の詳細は報道されておらず、内容を検討する時間的ゆとりがないので、内容にわたる部分については印象を述べるにとどめておく。

とくにブログを更新する必要を感じたのは、このケースがまるで日本と韓国の間でのみ争われ、日本が敗訴したかのように報じられている点に強い懸念を覚えるからだ。

ひどい偏向である。

この偏向は、WTOで争われた問題の本質の理解にも関わるだろう。

 

 

WTOの紛争解決制度には、第三国の参加制度があり、利害関係を有する第三国は、他国間の紛争解決手続に参加することができる。

紛争解決手続で争われているのと同様の規制をしている国は、他の国の間の紛争であっても、自国の規制の適法性を認めさせるべく、他国間の紛争解決手続に参加できるようになっているのである。

 

 

韓国と同様に日本の水産物について放射性物質のおそれから輸入制限をかけている国は、日本経済新聞の記事によれば、現在22カ国であるとのことである。

輸入規制をかけている地域、魚種などはそれぞれ広狭があるが、たとえば米国などは、韓国とほぼ同範囲の広範囲の輸入規制をかけている。

したがって、米国は第三国として、この手続に参加している。

 

 

米国と同様に、このケースに参加した第三国には、次のようなメンバーが並んでいる。

 

 

EU、中国、ロシア、インド、台湾、カナダ、ブラジル、ニュージーランド、グアテマラ、ノルウェー。

 

 

米国、EU、中国、ロシア、インドと並べてみれば、日本は、「世界と戦った」と言ってよい。

しかも、日本は、食の安全を守るために放射性物質を含む懸念がある水産物の輸入を制限した他国政府の措置を解除させて、安全が懸念される食品を輸入するように求めて戦ったのである。

そして、日本は世界と戦って、敗れたのである。
世界のために歓迎すべきだろう。

 

 

マスコミはこの事実を徹底して無視するようだ。まるで国家機密並みである。

 

 

安倍政権下の国際裁判で日本は敗訴を重ねている。

国民は、あたかも日本の敗北であるかのように受け止め、安倍政権が国際感覚からかけ離れた独善的な政府であることに責任を求めようとしない。

 

 

確認しておきたい。

今回のWTO紛争解決制度における敗訴は、安倍政権の傲慢がもたらした失政であり、安倍政権の敗訴なのである。

 

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2019年3月14日 (木)

世界と日本  おかしくないか『世界』

Feisubukku190313
右が『月刊日本』の3月号(2月22日発売)。左が雑誌『世界』の4月号(3月8日発売)。

 

 

表紙と目次の写真を掲げておく。

 

 

まず『月刊日本』
Gekkannihongdphyousi_3

 

 

Gekkannihonigdp
統計偽装に正面から切り込んでいるし、幾人かの論者が「日本が壊れた」という深刻な認識を共有している。

 

 

次、雑誌『世界』
Sekai201904hyousi

 

 

Sekai201904
統計偽装の問題は、投稿記事に近い扱いの「世界の潮流」で手短かに触れているだけだ。

 

 

お家芸のはずの朝鮮植民地支配の問題についても、3・1独立運動100年であるにも関わらず、4月号は、何も触れていない(植民地支配の問題について、3月号で小さな扱いがあっただけだ)。
『月刊日本』の方が、3・1独立運動に敬意を払う特集を組んでいる。

 

 

どうしちゃったんだろ『世界』。
ほんの数年前には、他誌になく早く年金積立基金(GPIF)の株式への投資拡大の危険性を取り上げていち早く警鐘を鳴らしていたのに、最近、切れ味がなくなっていないか。
統計偽装で「日本」は揺らぐが、「世界」は揺らがないとでもいうのかしら。

 

 

裁量労働制の労働時間データ以来、相次いで発覚する統計不正について、ものを言うのは、一介の労働学者だったり、一介の弁護士だったりで、統計学の学者が問題視するのを見たことがない。
統計学会として抗議声明を出すべきほど重大で致命的な事態なのに。

 

 

皮肉にも『権威主義という罠』という特集をしている『世界』だが、その筋の権威を大切にしている雑誌でもある。
『世界』の統計問題に対する異様な沈黙は、まともな学者が枯渇していることを示しているかもしれないし、そもそも正面から取り上げる意図もないのかもしれない。


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2019年2月18日 (月)

障害者の生命の価値と損害賠償額

裁判所は死亡事故の賠償額を決めるに当たって、その人が生きていればどれだけの収入が得られるかを最も重視する。

命の価値が、収入の多寡によって極端なまでに左右されるのが裁判所の世界である。

 

 

その結果、重度障害者の死亡事故の賠償額は、健常者の4分の1から5分の1という低水準になる。

収入で生命の法的価値を評価する裁判所の手法は、生命価値の平等という憲法の根本原理(個人の尊重、法の下の平等)に反する結果をもたらしている。

すでに1965年に民法学者西原道雄が「人を利益を生み出す道具として扱うものだ」との痛烈な批判を浴びせているが、どこ吹く風の裁判所は、50年以上経っても、なお生命価値の平等に反する判決を無数に出し続けている。(西原道雄論文

 

 

今から10年ほど前、15歳の重度知的障害児の施設内死亡事故で健常児の4分の1としか評価されないのは命の尊厳の平等に反するとして、提訴し、支援者からは勝訴的和解と評価された和解で解決した事件(障害者の命の尊厳に平等を裁判)に関わった関係で、末尾に記事が掲載された「ハヤト裁判」にも復代理人として関わっている。

 

 

判決は、2月22日午後1時10分に言い渡される。

これまでと同様の命の格差を是認し、その差を縮小するような工夫もない判決であれば、敗訴である。

しかし、それは生命価値の平等を求めて困難な裁判に立ち向かった原告の敗訴ではなく、憲法の基本的価値原理を生命侵害の不法行為における損害賠償額に反映することができなかった裁判所の敗北という意味においてである。

 

 

原理的な問題を問う、この裁判は、おそらく上級審へと係属することは必至と予想される。

実は、ずいぶん前から署名サイトを立ち上げているが、思わしく署名が集まっていない。

よろしければ、ご署名をお願いする次第である。

 

 

ちなみに、この事件の最終準備書面中、僕の担当部分はこちら である。

---------------------------------

 愛知県安城市で2013年、重度の知的障害のあった鶴田早亨(はやと)さん(当時28歳)が障害者支援施設を抜け出して死亡した事故を巡り、遺族が施設を運営する社会福祉法人に約7200万円の賠償を求めた訴訟の判決が22日、名古屋地裁で言い渡される。遺族は訴訟で、将来働いて得られたはずの「逸失利益」を基に賠償額が算定されることに疑問を投げかける。

 訴状によると、鶴田さんは13年3月22日、施設を抜け出し、近くの商業施設に陳列してあったドーナツを大量に口に詰め込んで窒息死した。食べ物を口に詰め込んでしまうため施設では食事を一口ずつ小皿に移していた。施設側は内側から開けられない構造の扉が何らかの原因で開き、鶴田さんが抜け出したとみられると説明した。

 事故後、施設側は遺族に1800万円の支払いを申し出たが、遺族側は「同世代の健常者に対する死亡賠償金の4分の1にも満たない」と折り合わなかった。鶴田さんの兄明日香さん(39)は14年8月、事故は施設の安全配慮義務違反が原因として提訴し、施設側は鶴田さんが抜け出すのは予測不可能などと請求棄却を求めている。

 死亡に関する損害賠償訴訟では、慰謝料などを積み上げて賠償金額を決めるが、大きな部分を逸失利益が占める。逸失利益は、生前の収入や死亡しなかった場合の勤続可能年数などから計算する。

 明日香さん側は、就労が難しかった鶴田さんには逸失利益が認められず、最低賃金や障害年金を基に算定しても「法の下の平等に反する低額なものになる」と主張し、全年齢の男女の平均賃金をベースに逸失利益を計算するよう求めている。

 重度の知的障害者の死亡事故を巡っては、青森地裁は09年、当時16歳の男性の就労可能性を認め、最低賃金をベースに逸失利益を認める判決を出した。12年には名古屋地裁で、当時15歳の男性について障害年金から算出した逸失利益を認める和解が成立し、大阪地裁では17年に当時6歳の男児に関して、全労働者の平均賃金に基づいた逸失利益を認める和解が成立している。

 しかし、明日香さんの代理人の森田茂弁護士は「これらは少数例で、一般的になっていないのが実情」と指摘する。また、将来の就労可能性が逸失利益を認める大きな要因となっており、鶴田さんのような成人で逸失利益が認められた例はないとみられる。森田弁護士は「逸失利益は就労の実態や将来の可能性を基に考えるべきではない」と話す。

 明日香さんは「早亨が命を懸けて提起した問題だから」と集会や街頭でマイクを握り、思いを訴える。「命の価値に収入という要素を入れて考えるのはおかしい。社会の格差が広がる中、障害者だけの問題ではない」と話す。【野村阿悠子】

 ◇逸失利益

 事故や犯罪の被害者・遺族らが損害賠償を求める際、死亡や後遺障害がなければ得られたはずの収入を仮定して算出するもの。生活費を差し引いた年収に就労可能だった年数と利息を考慮した係数をかけて計算する。

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2019年2月14日 (木)

終わっているぞ、ニッポン

KYBの制震・免震データ偽装について、いわゆる第三者委員会の調査報告書が、昨晩ひっそり公開された

 

 

影響が計り知れない重大な不正事件であるから、トップニュースで扱われて当然であるが、テレビはガン無視を貫き、新聞各紙も本来、一面トップにあげるべきなのに、目立たない記事をアリバイ的に掲載しているだけだ。

記者会見を開く気配はさらさらなく、マスコミからも記者会見を開けとの声も上がらない。

 

 

姉歯事件(2005年)では朝から晩まで姉歯を取り上げてあれだけ騒ぎ、今もレオパレスは叩いているテレビが、全く無視している。

 

レオパレスと違うのは、KYBが海外展開もしている押しも押されぬ一流企業で、筆頭株主がトヨタだということだろう。

 

報告書の原因分析の見出しは、身も蓋もないような事柄が並んでいる。

 

1 物作りに携わる者としての最低限の規範意識の欠如

 

2 不都合な真実と真摯に向き合わない企業風土

 

3 自らの技術力・生産能力を顧みない受注ありきの工場運営

4 検査の位置づけ、検査体制・方法の不備

・・・・・・

 

 

組織ぐるみの不正だが、役員は知らなかったというのが結論のようだww

 

 

 

 

企業不正をめぐるマスコミの報道のありさまは、まるで、戦前、海外の戦地での相次ぐ敗北や、国内各地の戦争被害を覆い隠した大本営発表を彷彿とさせる。

戦前のような検閲法制など何もないにも拘わらず、だ。

 

 

有名企業で次々と発覚している改ざん事件は、企業社会全体に不正が蔓延している実態の深刻さもあるが、それ以上に、これを国民的課題として克服しようとする空気がまるでないことに本質的な深刻さがあり、日本の総崩れ状態を思わせてならない。

 

 

8月15日は、実はとっくに過ぎているのかもしれない。

終わってるぞ、ニッポン。

 

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2019年1月30日 (水)

なぜ韓国は日本の言うことを聞かないのか

総統は相当にお腹立ちだ。

「国際法上あり得ない判断」「暴挙」と高圧的に威嚇すれば、当然に言うことを聞くはずの韓国政府が言うことを聞かない。

あまつさえ、「日本政府はもう少し謙虚になるべきだ」等と余裕の上から目線でカウンターを食らわされた。

そもそも、大統領は、年頭会見で徴用工判決について、触れるつもりすらなかった。

無理矢理、NHK記者の質問を割り込ませた末の、このざまだ。

 

 

年末には「レーダー照射事件」も起きた。

竹島の帰属を棚上げにして暫定水域を設けた日韓漁業協定が2016年に失効している。従来の暫定水域は双方にとって排他的経済水域となった。

双方にとって排他的経済水域となったこの海域とおぼしき場所で、あろうことか「火器管制レーダー」が自衛隊の哨戒機に照射されたと断固、抗議したにも拘わらず、韓国政府はこの「明白な事実」を認めず、このため日本政府として実務者協議をした上で、直ちに協議の打ち切りをしてせっかく問題をうやむやにしてやろうとした。
にも拘わらず、今度は東シナ海で自衛隊機による威嚇飛行がなされたと韓国政府が抗議してくる有様だ。
どうかしている。

 

 

これまでであれば、日韓の対立がここまで激化することはあり得なかった。

5年前には、徴用工に関する差戻上告審にあたる大法院判決をするなと圧力を加えれば、直ぐ出てもおかしくない大法院判決をいくらでも遅らせることができたではないか。

3年前には、10億円くれてやることで、最大の懸案である「慰安婦」問題にも「不可逆的に」けりを付けることができたではないか。

文政権はおかしい。

というのが島国における、もっぱらの世評である。

 

 

日本は、韓国非難の嵐で、世論沸騰であるが、韓国は冷静なものである。

これまでであれば、日韓で、仮に感情的対立が生じたとしても、米国が無理矢理でも収めた筈が、トランプの米国は日韓対立には、ほとんど関心がないようで、コリアハンドラーもジャパンハンドラーも力量を発揮できない。

かくして、受け流し、場合によっては公然と刃向かう韓国に対して日本政府は手を焼いている。

 

 

あろうことか、IMFまで反日な資料を発表している。

世界経済ネタ帳からデータを拝借して現在の日本の宗主国である米国、かつての日本の植民地である台湾、韓国の1人当たりGDP(購買力平価)をグラフ化してみたら、世界に冠たる日本が、とうの昔に、植民地台湾に追い抜かれている(台湾は寛大にも日本車両のフェイルセーフの設計ミスも原因となった新幹線事故を、台湾鉄道の車両検査ミスにすり替えてくれたらしい)。

5年後にはあの植民地韓国にも追い抜かれると予測している。

怪しからん事態である。

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日本は、史上最長の景気拡大が続いている。

総統は、2016年末に、GDPデータを1994年に遡って、算定方法を変え、第二次安倍政権以降の2103年以降のGDPデータ算定基礎に、③「その他」「等」の項目を加えさせて大幅にかさ上げさせた(明石順平『アベノミクスによろしく』集英社インターナショナル。IWJインタビュー)。
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そこまでして、史上最長の景気拡大を実現したにも拘わらず、すでに国民の生活レベルは台湾のはるか後塵を拝し、5年後には韓国にすら抜かれるという。

このようなデータねつ造をするIMFは反日組織以外の何物でもあり得ない。

日本はIWCだけでなく、粉飾データで韓国の肩を持つIMFからも脱退すべきだ。

 

 

韓国の最低賃金が日本を上回っている?
最低賃金法も反日である。

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デービッド・アトキンソン『新・生産性立国論』東洋経済新報社

 

米国は何もしてくれない。

日本は、TPP11にかこつけて、米国がお望みの著作権保護期間を50年から70年に延長するTPP11関連法を成立させた。

米国が離脱したTPPでは、著作権保護期間の延長は、甚だ不評で、残った11カ国では延長条項は凍結された。

そもそも、著作権の専門家で、変化のめまぐるしい現代において、著作権保護期間を延長する等ということに賛成する意見は皆無に等しい。

だから、関連法で、著作権保護期間を延長する必要など毛頭なかった。

だけれども、にも拘わらず、米国のかねてからの対日要求であったので、TPP11の関連法で、恰もTPP11に必要な法律の振りをして著作権保護期間を延長してやった。

何より、外国投資家(米国投資家)の意見を規制改革推進会議に諮って、同会議の決定に政府は従うとする日米二国間合意も、米国のTPP離脱にも拘わらず、日本政府自らの政策であるから有効だと、政府のコントロール権も米国資本に与えてやっている。

にも拘わらず、米国は何もしてくれない。

 

 

そもそもが、米朝会談などというくだらないパフォーマンスは、寝耳に水で、何の相談もなく勝手に決めたことだ。

文在寅は、これ幸いに北朝鮮との親密ぶりをアピールし続けている。

北朝鮮には豊富な天然資源があるという。

資本の自由な行き来が制限されている地域は、もはや地球上、ほとんどない。
北朝鮮は残された数少ない資本のフロンティアである。

このまま南北宥和が進めば、段階的に朝鮮半島の経済一体化を進めることは可能だ。

EUのような形態の国家連合(但し、人権規定はない)は容易だろう。

ということはつまり、IMFは、韓国のGDPをさらに上方に改ざんする可能性すらあるということだ。

IMFも米国も反日である。

 

 

日本経済界は、ただひたすら賃金を下げて、利益を上げて配当率を高め外資のご機嫌を取り、内部留保を貯め込むことを基本的経営戦略としている。
GDPを伸ばすことが出来ないので、賃金を下げることで利益を拡大しようとする、愛国企業家にふさわしい優れた経営戦略だ。
Keieisenryaku
前掲『新・生産性立国論』

何十年もより安価な労働力を求めて賃下げを続けた結果、低賃金で働く労働者が不足するようになった。
よって、安価な使い捨て労働力のアジアからの移入拡大を官邸に計らわせた。

官邸の顔を立てるために、韓国に対して、断固たる姿勢を貫く官邸と緊密に連携しながら、徴用工判決に対処するのである。

結果、傀儡国家満州の経営をルーツとする総統と、朝鮮人徴用工の血と汗で儲けた鉱山を経営した「成功体験」をルーツに持つ副総統の支配する「大日本帝国」のメンツを立てて、朝鮮半島の経済的利益を捨てるのである。

これこそが正しい愛国のあり方であり、反日に対する決然たる対応である。
戦前版技能実習生で儲けた日本の愛国企業家のあるべき姿がここにある。

 

 

むろん、日本政府には、中国排除条項による中国と米国の二者択一を迫る日米貿易協定を拒否する選択肢はない。

なぜなら反日の米国の意を先回りしてでも、実現するのが、日本の支配者たる不可欠の要件であり、愛国を貫くための最低限の前提条件だからだ。

 

超絶反日の韓国、北朝鮮、中国などの意向に構っていては、正しい愛国とは言えないのである。

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米国覇権が後退し、朝鮮半島の冷戦構造が崩壊すれば、朝鮮半島における民族統一が促進されるのは当然である。
他方、米国覇権の後退は、日本では、大日本帝国支配勢力による支配が公然と復活する結果をもたらした。
GHQが対米服従を条件に使い慣らしてきた連中が米国覇権が後退する中、言いたい放題、やりたい放題の有様だ。
国民自身による戦争責任の断罪をしなかった付けを払わされているなどつゆほども思わず、国民は植民地主義丸出しで、韓国を非難して溜飲を下げている。
植民主義の噴出と、対米隷属の深化・内面化が、とりあえず、米国覇権の後退が日本にもたらしているものだ。
韓国には希望があるが、日本には「停滞の四半世紀」が「凋落の世紀」の序章となる予感しかない。

2019年1月 2日 (水)

人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から

新年のブログの書き初めは、やはり外国人労働者移入法関係だろう。
中日新聞の好記事を引用しておこう。
Hitodehusokuhahontouka
囲み部分を中心に引用しておこう。
さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
引用文中、斉藤氏とあるのは「ニッセイ基礎研究所経済調査室長 斎藤太郎」氏。
原田氏とあるのは「首都圏青年ユニオン執行委員長 原田仁希」氏。

ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。
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国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ。
そのために予算を投入することに何も問題はないはずだ。
そうした歳出は、1倍以上のGDPとなって返ってくる性格の支出なのだから
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2018年12月31日 (月)

韓国最高裁判決に関する拙稿がIWJ特別寄稿サイトに掲載

 

韓国徴用工訴訟の大法院判決について書いた寄稿が、1229日、IWJサイトに掲載された。

 

 

自身の日本訴訟の経験も踏まえてという、字数制限のない依頼だったので、依頼時点で言っておきたいことは全て書き尽くすという姿勢で臨んだため、結局、2万字程度の長文となった。

 

 

「徴用工」「女子勤労挺身隊」訴訟に対する韓国最高裁判決に寄せて「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」呼びかけ人・弁護士 岩月浩二氏による特別寄稿! 2018.12.29

 

 

 太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金に損害賠償を求めた訴訟で、20181030日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償金支払いを命じた。

 

 

 これに対し、河野太郎外務大臣は韓国の駐日大使を呼び、「日韓の友好関係の法的基盤を覆すものだ」と抗議。安倍晋三総理は111日の国会で、「1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題。国際法に照らせば、ありえない判断だ」と遺憾の意を表明した。日本の大手メディアも、ことごとく「終わった話を蒸し返す韓国の不当な判決」という論調を展開し、日本の社会には韓国を非難する空気が急速に広まっていった。

 

 

 こうした風潮に対抗する意味合いで、岩月氏に特別に寄稿をお願いしたところ、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟での経験をも踏まえ、日韓請求権協定について論じる上で踏まえておかねばならない、条文の意味や、いくつかの重要な判例について、下記の記事をお寄せ下さった。時宜を得たものであるとともに、折りにふれて立ち返るべき指摘に富んでいる点に、本寄稿の価値があると考える(以上、IWJ編集部)。

 

 

過分なご紹介の言葉をいただいている、
少なくとも、ネットで拾える情報の中では、最も広範囲に問題点を指摘したものとなっているつもりである。

 

 

書き終えた段階では、「身を削って書いた」(夕鶴のつうが、羽を抜きながら布を織るように(^^ゞ)という実感を覚えたが、出来がどうかは、読者の判断に委ねるしかない。

何しろ長文であるので、読みにくくなった部分や、最後の方は、論理展開にいささかの混乱があるかもしれない(笑)。

 

 

なお、麻生太郎副総理が政治家転身前に社長を務めていた麻生セメントは、韓国徴用工訴訟でも強制労働加害者として、被告とされている。戦前から現在に至るまでの政治の連続性を端的に象徴している。

以下の部分は、麻生太郎に関して、IWJに独自に付けていただいた注釈である。

 

 

※麻生財閥は、麻生太吉が福岡県飯塚市で1872年に始めた石炭採掘の麻生鉱業を手始めに、セメント事業などに、事業を拡大。九州で有力財閥となった。麻生太郎副総理兼財務相は政界転身までグループ企業の中核、麻生セメント株式会社の社長だった。

 麻生鉱業における朝鮮人労働者が、1944年以降にあたる狭義の「徴用」とそれ以外にあたるのかといった区別など、詳細は今後の資料発掘にもとづいた検討を待たなければならないが、米国立公文書館より「麻生鉱業報告(Aso Mining Report)」が発掘されたことで、朝鮮人・中国人労働者だけでなく連合国軍の捕虜が麻生鉱業で強制労働を強いられていたことの裏付けが得られた。この文書は、200926日に当時民主党所属の参議院議員であった藤田幸久氏が、国会議員会館で開かれた「麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会」で発表したことでよく知られることとなった。

 

 (出典)麻生首相の父、炭鉱で朝鮮人を強制労働させる(中央日報、200927日)

 

以下に基本的な二次文献を掲げる。

 

・横田一「麻生一族の過去と現在―首相側近が語る『強制連行否定論―』」『世界』第786号(20091月)9098

・西成田豊「朝鮮人強制連行と麻生鉱業」『世界』第788号(20093月)120125

Fukubayashi Toru, “Aso Mining’s Indelible Past: Verifying Japan’s Use of Allied POWs Through Historical Records,” The Asia-Pacific Journal, 7-33-2 (August 2009), pp. 1-8

 

 

安倍内閣は、大法院判決の次は、韓国艦艇による自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件を持ち出して、執拗に韓国に対する反発感情を煽り、メディアはこれに無批判に迎合し、世間の関心は次の争点に移っている。

しかし虚偽の上に積み上げられる煽動には、一つ一つ、虚偽をほどいていくしかない。僕は、僕は僕の知る範囲で権力の虚偽をほどきたいと思う。

IWC(国際捕鯨委員会)脱退や、無用に軍事対立を煽る手法など、かつての満州国をめぐって起きた歴史的出来事の既視感を抱かせる(劣化コピーとしか言いようもないが)。
安倍首相が「満州三角同盟」と呼ばれ満州国を仕切った岸信介(満州国総務庁次長)、松岡洋右(満州鉄道副総裁、国際連盟首席全権)、鮎川義介(日産コンツェルン初代総裁)の縁戚となれば、既視感はなお深くなる。
メディアは当然、そうした事情を知りながら、横並びで政府の肩を持って日韓の対立感情を煽り続けている。何もかもがデジャブに見える。

 

 

本来の極右や右派が、冷静な対応を呼びかけて、ネトウヨに袋だたきになっている例として、二つのツイートを引用しておこう。
今回の事案の見方は真反対であるが、冷静を呼びかける点において共通するのは、それぞれが何かしらの危機感を持っているのだろうとも思う。

 

 

 

なお、歴史修正主義者の権化である田母神は、直近もなお、ネット記事でも冷静な対応を呼びかけている。
田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」

では、よいお年を。

 

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おまけ
「満州三角同盟」の一角をなす日産で、ルノーによる乗っ取り寸前に、日産側がクーデターを起こし、西川社長派の司法取引によりゴーンが特捜に逮捕されたのは偶然なのだろうか。幸いにもゴーンの長期勾留(通常の刑事事件と比べれば、断然短い)が世界の注目を浴び、日本の刑事司法の異常さが批判されている。

勾留により日本の刑事司法の前近代性を広く世に知らしめたゴーンの功績は大である。

昨日の僕のフェイスブックから

 

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コメント欄に書いた事案はいわゆる「民商弾圧事件」である。
本当に偶然、M弁護士が「Aさん、どこにいる」と叫んだ声に、ある部屋から「はい、ここです」という返事があって、M弁護士が「署名するな」と返した助言に「はい」と答えた。
後で、実際に取調中で弁明を録取した書面に署名する寸前だったことが判明した。
日本の刑事司法は、身柄を拘束して自白をさせ、被疑者の心を折る以外の何物でもない。

 

 

戦後日本の刑事訴訟法学の権威が、「戦後、自分たちが行ってきた努力は、刑事訴訟を何一つ変えることができなかった。どうしてかと考えると、日本の刑事裁判は本質的にお白州のままなのだというところに行き着いた」と述懐していると聞いた。
まさに、日本の刑事司法は、江戸時代のまま、本質的に何も変わっていないのだろう。
ゴーン事件は、日本の前近代的刑事司法を世界に知らせ、これを変えるチャンスを与えてくれている。

2018年12月26日 (水)

年忘れ 2018年第4四半期 これっきりニュース3連発

まず、第3位は、国税庁のマイナンバー流出55万件。

 

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該当記事

 

 

お国柄か、お上のなさる個人情報の扱いの杜撰には寛容で、これっきり、続報はない模様。
国税がどうしてそのような杜撰な会社に委託したかを追及するのでもなければ、国税から委託を受けた会社の再委託の無責任さを追及する訳でもない。
杜撰に扱われる、マイナンバーには恐怖しかないはずだが、日本国民は、国家も、企業も信頼しきっている。
ちなみに、受注したシステムズ・デザインが再委託してしまった理由は、業務繁忙ということだったというが、どこかで見た統計では、IT技術者の労働時間は短縮傾向とあった。
要するに働き方改革のおかげで、残業手当の支出が減り、不払い労働時間が伸びたということなのかと疑うわけである。

で、3位です。

 

 

次、第2位には、日銀が政府発表のGDPデータに不信を持って、第一次資料(生データ)の提供を求めた件がランクインした。

 

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該当記事

 

 

公表GDPが信用できないようなものであれば、いざなぎ越えの景気拡大もへったくれもない。GDPは最も基本的な経済力を示すデータで、これを操作するなど、絶対にあってはならない。

ところが、もともと政府と何かと親密な関係を疑われ、爆買いで株価偽装に手を貸す日銀までもが政府発表のGDP(二次資料)に不信を抱いて、元データを提示するように求めた。内閣府は、業務負担が過重になると押し切って拒絶して終わってしまったらしい。
(ここにも働き方改革で人件費が削られ、人手が足りない状況が窺われて興味深い。)

日本国民は何しろ「日本がスゴい」が大好きだ。
改ざんがお家芸になった日本政府がデータ改ざんしてくれるのは大歓迎という次第である。

日銀が政府に不信感を持つことなど、あってはらない重大事ということで、これもどうも「これっきりニュース」らしい。

 

 

そして、堂々の第一位は、台湾新幹線事故に日本車両の設計ミス。

 

 

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該当記事

 

自動列車制御保護システムが切られたときに、運転指令に伝えるシステムが日本車両の設計ミスで、運転指令に伝わっていなかった。
事故の第一原因は運転手の速度超過なのだろうが、そのフェイルセーフである列車自動制御保護システムが働いていないことを運転指令は知らなかった。二重のフェイルセーフシステムであるはずの自動通報がなされなかったからだ。

つまりは、事故の原因の一つが日本車両の設計ミスにあったことは明らかなのである。

で、この事故も、これっきりニュースになってしまった。

 

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該当記事

 

 

死者18名、負傷者200名という取り返しのつかない被害を出した重大な新幹線事故が、日本車両の設計ミスも一因となったことが判明した途端、これっきりニュースになった。

結果の重大さから第一位がふさわしいだろう。

何しろ、今更時代遅れの万博をやろうという発想の国の国民だ。

日本製造業に傷がつくようなニュースはお好みではない。

こうして海外の信用をどんどん失っていくのであるが、まあ、それは先送りがお好きという、これまた不変の国民性である。

 

 

なお、日本車両は、安倍総理の盟友葛西氏のJR東海の子会社で、JR東海と言えば、リニアである。
当然、リニア車両の主力を日本車両が担っていることはお忘れなく。

 

 

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該当記事

 

 

おい、ホントに大丈夫かよ。

マスコミ衰退国家ジャパン。

 

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おまけ。
昨日、クリスマスの株式市場、上海市場との比較。
解釈は無責任であるので、友達限定(解釈できるようなら、貧乏マチベンなどしていない)。
しかし、午後急反発した上海市場の数字は嘘ではない。

Syanhaisijou

「世界経済が不透明感を増す中、比較的安全な資産とされる上海株が買われた」(爆)とでも言うのだろうか。

2018年12月 8日 (土)

外国人労務者本土移入の件 可決成立  オワコンジャパンを乗り越えて、新たな構想を持とう

77年目の太平洋戦争開戦の日、国会は死んだ。
この日、未明、外国労働者移入の件、小規模漁業者排斥法が成立し、国会は息の根を止められた。
森ゆうこ議員の参議院農林水産委員会 堂故 茂 委員長 解任決議案に関する趣旨説明は、国会がお亡くなりなる経緯を語ってあまりある。歴史に刻まれる名演説である。

「自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、ほんとうは私も反対だと、酷い法案だと、言ってくるんですよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう? 
 だったら反対しなさいよ! だったらこんなでたらめな法案、出させるな! いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ! どうしちゃったんだ自民党!」
Moriyuuko

「「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」。強欲の市場原理万能主義の荒波に国民を放り込む法案が問答無用で次々に成立する中、本院農林水産委員会では、70年ぶりの大改正となる漁業法改正案の審議が臨時国会の最終盤である今週から始まりました。漁業を生業として、浜で暮らしながら、資源を守り、我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、3万3,889kmに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで、国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法を、全く別の新しい法律に作り変える法案であり、全国の漁業共同組合や現場の漁師さんたちから、現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、少なくとも地方公聴会を開くべきだ、臨時国会での拙速な改正に反対などの意見書が次々に送られて来ています。 この短い臨時国会で成立させようなどということは、そもそも無理な話であり、その無理を押し通そうとしたために、誰が見ても瑕疵があるといわざるを得ない委員会運営が昨日行われたのです。」

わすれてはならないのは、9条の改憲を先取りした安倍政権は、緊急事態条項の先取りもしたということだ。
外国労働者移入拡大法 15時間
水道法改正          8時間
日本EU経済連携協定承認 4時間
という衆議院通過までの「審議時間」は、審議の内容を問うまでもなく、安倍政権においては、「閣議決定」すなわち法律制定を意味することをあますことなく示している。
法律と同等の効力を有する政令を制定できるとする緊急事態条項がすでに適用されていると言ってよい。

少なくとも、存在自体に意味がない与党議員からは、歳費請求権を剥奪すべきである。

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「華人労務者内地移入の件」が閣議決定されたのは1942年11月27日。
事実上、太平洋戦争の敗北が決定したミッドウェー海戦から半年、時期から見てもとうの昔に日本は破綻していた。

閣議決定では「衣食住及び賃金、家族送金、持ち帰りの金等の給与待遇等についても万全を期するごとく考慮せり」と美辞麗句を並べて言い訳をしていた。
よく似ている。

経済界の著しい凋落、敗退の様子は当時の日本とそっくりに見える。
到底、オリンピックなんかまともにできる状態ではない。
要するに「日本は凄い」オワコン状態なんだ。

  だから、もう次の時代の構想を我々は持つべきなんだ。


欲望をむき出しにして低賃金を求めて、人権を蹂躙する資本に対する答えは、とりあえず、法人税減税の原資となってきた、消費税廃止、富裕層増税の開始である。
欲望むき出しで金儲けしたい者には、とっとと日本から出て行ってもらえばよい。
20年にわたりゼロ成長などという世界に例のない破綻経済を運営してきた無能な財界もとっとと失せればよい。

Meimokugdpsuiihikaku

はただ、の丈に合った幸せな生活がほしいだけだ。


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フランスではすでに次の構想への民衆のたたかいが始まっている。
http://www.labornetjp.org/news/2018/1207pariE5fe5264691242faa1c569a6e9d45f5a

最初に「ホームレス0人」を掲げ、富裕税の復活、所得税の累進性を高める、最低賃金を手取り1300€(現在のレートで約167000円)に引き上げ(現在1154€)、年金増額、公共サービスの充実化(ガス・電力は公共サービスに戻す)、緊縮政策反対、正規雇用の増加など、後退した社会政策を復活・強化させる内容が多く、「屈服しないフランス」の政策綱領「共通の未来」と重なるものも多い。また、極右の要素がメディアで強調されたのに反して、この綱領には亡命志願者の待遇改善が記され、環境政策として住居の保温改善、除草剤グリフォサート禁止などもあげられている。運動参加者には自営業や零細企業の経営者も含まれるため、雇用者の社会保障分担金の削減、小売業保護などもある。そして、民主主義に関するものでは国民・住民投票をもっと取り入れる、元老院の廃止、比例制の導入、議員の報酬を所得中央値にするなど。その他にもさまざまな要求が、フランス大革命のときの陳述書のように発せられた。

前回のコラムで、この運動が国粋的な極右のポピュリズム(国民連合)にとりこまれる懸念を表明する人々がいると書いたが、メディアなどで意見を言う「黄色いベスト」たちはみな、政党や組合などの組織やカリスマ的リーダーに指導されない自主独立性を強調する。「マクロン、きみはもう終わりだ。民衆は路上に出た」などのスローガンをとおして、自らを民衆と位置づける人々の政治意識が、運動が続く中で形成されていくのが見てとれる。

2018年11月29日 (木)

女子勤労挺身隊事件に関する韓国大法院判決に対するコメント

戦時中、我が国は不足する労働力を補うため中国や韓国等の人々を強制的に動員して、各地の軍需工場や鉱山などで劣悪な労働条件のもとで過酷な労働を強いた。

特に末期には幼い少女までもを動員し、その結果、彼女らの人生を奪うに等しい被害を与えた。

本件勤労挺身隊原告らについては強制連行、強制労働であったと断定する名古屋高等裁判所の平成19531日判決が確定している。

 

 

そうした結末が言語に絶する凄惨な敗戦であった教訓は、労働力不足を理由とする外国人労働者の移入拡大が議論されている今こそ生かされなければならない。

 

 

今回、韓国大法院において勝訴判決を受けた原告らは日本の裁判所において10年(1999年3月1日提訴、2008年11月11日最高裁決定)にわたる困難な裁判を戦ったが、報われることがなかった。

最高裁における敗訴が確定した後も三菱重工に対して粘り強く和解解決を求め続け、2010年から2012年にかけては2年に及ぶ三菱重工との話し合いも行った。原告らに対する賠償はもとより、基金方式など一切の補償を拒む三菱重工の頑なな対応のためやむなく韓国国内における提訴を選択せざるを得なかったものである。

 

 

今回、大法院において勝訴が確定したことについては、心からおめでとうという言葉を原告らに送るとともに、これまで20年に及ぶ原告らのご苦労を深く労いたい。

 

 

三菱重工に対しては、上記名古屋高裁判決において「個人の尊厳を否定し、正義・公平に著しく反する不法行為」であると断定された本件に、真摯に向き合って反省し、人道の名に恥じない解決を図ることを強く要求する。

=============コメント終わり======================

上記コメントは、大法院判決の結果に関する第一報を受けて、判決の日本語訳のない状態において名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟(日本訴訟)弁護団事務局長として、その結論に対してコメントしたものである。

なおマスコミ記者各位におかれては、
当ブログの「民族と被害 再び」
及びユーチューブに投稿されている徴用工大法院判決に関する動画(6分弱「1945年への道」制作)
徴用工大法院判決に対する有志弁護士の声明
を是非、ご覧いただいて、この問題に対する的確な理解を深めていただくことを強く希望します。

この問題の帰趨が今後の日本の行方を大きく左右しかねないことを危惧するがゆえに冷静かつ的確な報道がなされることを強く望むものです。

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