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カテゴリー「ニュース」の333件の記事

2018年1月10日 (水)

日韓合意について日本政府はなすべきことをしてきたのか

韓国政府は、いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意に関して、再交渉は求めないとしつつ、日本政府が拠出した金額と同額の10億円を韓国政府が和解・癒やし財団に拠出し、日本政府の拠出金について日本側と協議していくとの方針を表明した(1月9日)。



この方針について、日本側は直ちに抗議を表明し、『慰安婦』問題に関する日韓合意によって最終的かつ不可逆的に解決しており、さらなる措置は全く受け入れられないと表明した。


この問題は、当分混乱が必至であり、日本のメディアでは韓国側に対する非難一色である。
韓国側が日本政府に求めているのは「国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続する」ことである。
問題は、日本では、この要求を韓国側の追加的な要求と受け止めるかのごとき報道があふれていることである。一色であると言ってもよいだろう。


『慰安婦』問題に関する2015年12月28日の日韓合意に関して、日本では「最終的かつ不可逆的解決」との文言だけが独り歩きしている。
10億円を拠出したことで日本側の責任は全て果たしたかのごとき言説が流布されて、韓国側からの求めについて、それがどのようなものであれ、合意に反するとするとらえ方が一般化している。


問題は、ここにこそあるだろう。
果たして、日韓合意は、10億円さえ拠出すれば、後の措置は全て韓国政府の責任になるとするような一方的なものだったのか。



外務省のサイトに掲載された日韓合意の全文は次のとおりである(平成26年12月28日「日韓両外相共同記者発表」)。


1 岸田外務大臣
 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

2 尹(ユン)外交部長官
 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,韓国政府として,以下を申し述べる。
(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。


日本で広く知られているのはこのうち、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」との部分である。


しかし、「最終的かつ不可逆的な解決」は、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提であることが岸田外相の発言によっても明らかである。


この(2)の措置は、次の通りである。
「日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うことが「解決」の前提とされているのだ。


日本国内では、『慰安婦』被害者を初めとする韓国政府に対する批判は、もっぱら韓国政府が対処すべき課題であり、他人事のであるかのような受け止め方が広がっているが、元『慰安婦』の名誉と尊厳の回復、心の癒やしは日韓両国政府が協力して当たるべき課題とされ、それがなされて初めて「最終的かつ不可逆的な解決」に至るとするのが日韓合意の肝なのである。


かつて、韓国側から安倍総理のお詫びの手紙を添えることを求められたとき、安倍総理は日韓合意に明記されていない措置であるとして、「毛頭考えていない」(平成26年10月3日衆院予算委員会)として、頭からこれを拒否した。
これは自ら日韓合意によって約束した『慰安婦』被害者の名誉と尊厳の回復や癒やしを否定することに他ならない。


日本政府は、日韓合意の着実な履行を求めるという立場である。
であるならば、韓国側がこのたび表明した「日本が国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続するよう望む」との希望に対して、真摯に対応することこそが求められると言わなければならない。


日韓合意をめぐる混乱は、韓国側のみに責任があるとは到底思われない。
10億円を拠出したら、それで全て終わりだとする、日本政府と日本メディアの日韓合意をのとらえ方にも大きな責任がある。


もとより文書によらず、日韓外相の共同発表という形式を取った日韓合意にはそもそも条約としての法的拘束力はない(ウイーン条約法条約2条1(a))。
相互の信頼関係こそが合意の唯一の基盤である。
韓国政府を非難するばかりの日本政府やメディアが信頼関係を損なってきたことは明らかであろう。


異様な嫌韓ブームに続く、朝日新聞の『慰安婦』報道に対する謝罪以来、歴史修正主義は益々勢いを増している。
明治150年、天皇退位、オリンピックとナショナリズムが昂揚することが見込まれる中、直近の出来事についてすら、正確な理解がないがしろにされ、歪められる世論状況には強い危うさを覚えざるを得ない。

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産経ニュース 2018.1.10 12:50

「日本が心から謝罪するなどし、被害者が許せば解決」韓国の文在寅大統領の発言の要旨


 韓国の文在寅大統領の年頭記者会見の要旨は次の通り。

 一、平昌冬季五輪を南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない。

 一、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意は両国間の公式的合意という事実は否定できないが、誤った問題は解決しなければならない。

 一、慰安婦問題を巡り韓国は、外交的な問題の中、十分に満足できなかったとしても現実的に最善の方法を探した。

 一、合意に基づき日本が拠出した10億円は問題解決に向けて良い目的で使えるなら望ましい。

 一、日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ。

 一、日本とは心を通わせた真の友人となることを望む。歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく。

 一、今年が朝鮮半島の平和の始まりとなるよう最善を尽くす。その過程で日本や米国、中国など国際社会と協力する。(共同)

2017年12月21日 (木)

地に墜ちる企業倫理

大相撲のコンプライアンスは重要らしいが、企業のコンプライアンスは大して問題ではないらしい。


政治の劣化に劣らず、経済の劣化は見るも痛ましい。
東芝やシャープが沈み、日本郵政が豪州の投資家に食われ、三菱重工は船は沈み、飛行機は飛ばずで、日本を代表する企業の凋落が著しい。
神戸製鋼、三菱自動車、スバル、スズキ、三菱マテリアル(子会社)、東レとデータ改ざんが常態化していることが報じられても、一報だけでマスコミは素通りし、ひたすら大相撲のコンプライアンスを騒ぎ立てている。


いったい、いつから、なぜ、経済界全体が劣化し、安全性を軽視するデータ改ざんが行われるようになったのか、突き詰めた調査報道は知る限りない。


新幹線の台車に亀裂が入った報道はされているが、原因究明までには時間がかかろう。
そのうちにうやむやにされるのではないか。


データ改ざん問題の嚆矢となった神戸製鋼は、新幹線の台車部品も供給していたことが報じられていた。


仮に神戸製鋼のアルミ部品が事故と関係がないとしても、台車に亀裂が入るのは、メンテナンスだけの問題ではあるまい。


神戸製鋼は、世界中の原発にも部品を提供していると、昨日のグリーンピースジャパンのメールにあった。


憂いはつきない一方で、ネットでは、こんな馬鹿げた記事も拾える(RECORD CHINA)。
ダメになればなるほど、日本はすごいと騒ぎ立てるさまは、神州不滅、世界に冠たる神の国と騒ぎ立てながら未曾有の敗北へと突き進んだ時代と重なる。

新幹線に神戸製鋼の不正製品、中国ネットユーザーが意外な反応


2017年10月22日、財経網によると、神戸製鋼のデータ偽装問題は中国でも注目を集めている。

新幹線の一部に神戸製鋼が製造した部品が使用されていると発表された。データ偽装の対象で基準に満たない強度しかないという。

このニュースに中国ネットユーザーは意外な反応を示している。

「日本の基準には合わないんだろうけど、中国の基準なら全然OKだよね」
「西安の地下鉄のケーブル品質偽装事件を覚えている。最初はデマだってごまかしていたのに最終的にごまかしきれなくて謝罪したやつ。外国の問題は大々的に報道するのに、自国の問題はすぐに忘れたふりをする中国メディア…」

「日本半端ない。データ偽装の部品を使っていても、事故ゼロなんだもん。日本半端ない」
「これで日本製品のイメージが悪くなったらいいな。日本車が安く買えそうだから(笑)」
「日本の厳しい品質基準で、中国の高速鉄道を検査してもらいたいね」(翻訳・編集/増田聡太郎)



自国の誤りを批判することが、この国では、タブーになりつつある。


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損壊すれば過酷事故の恐れ
前代未聞のスキャンダル再び
神戸製鋼データ不正問題



■ 世界中の原発に部品を供給するトップメーカーで不正発覚

蒸気発生器に欠陥のある日本鋳鍛鋼社製の部材が見つかり、2016年6月、フランスの原子力安全局が12基の原発の運転停止と検査を指示した原発強度不足問題。
日本では、過去の検査記録など書面のみを調査した各電力会社の報告をうけ、「強度不足の恐れはない」と原子力規制委員会が対応をたった3週間で中断したきりになっていましたが、今度は日本鋳鍛鋼よりさらに大手の神戸製鋼の性能データに不正が発覚しました。

世界中の原発で使用される神戸製鋼グループの製品は、日本の原発にも広く供給されています。
新規制基準に適合した原発についての電力会社の自主調査では、安全上重要な部分にも使用されていることが判明。

それらの製品が不正が行われた工場由来でなく、これまでの検査で問題がなかったこと、運転実績などを根拠として「現時点で直ちに重大な影響を与える問題ではない」と電力会社は報告しましたが、それだけで今後の安全を保証できるものではありません。

■ 「推定“安全”」ではなく現品検査を

電力会社に口頭で確認を「依頼」した原子力規制委員会に対し、グリーンピースは「現段階の対応では不十分」として、文書での調査指示と情報公開を求めました。
10月末には緊急署名も実施、提出。
わずか3日余りと短期間にもかかわらず、7,214筆ものご賛同をいただきました。
心より感謝申し上げます。

安全上重要な原発部品に万が一欠陥があれば、放射能の大量放出を含む過酷事故にも
つながりかねません。
神戸製鋼グループで判明した不正製品の供給先は全体で約500社。40年という改ざんがあった期間の長さや供給網の複雑さからも、「安全を推定」ではなく、現品の検査などより詳細な調査をすべきです。

■ フランスでは調査継続中

3年前に発覚した強度不足問題について、フランスでは現在も調査が続けられています。
日本でも確実な調査・検査が必要です。
いったん事故が起これば、取り返しのつかない深刻な被害を引き起こす原発。
あの悲劇がどれだけ多くの人々の生活を、人生を致命的に破壊したか、その現実よりも重い事実はありません。

関西電力と九州電力は、11月30日、神戸製鋼所データ改ざん事件を受けての調査に時間がかかるとしてそれぞれ大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機の再稼動を約2カ月遅らせる計画を発表しましたが、高浜3、4号機、川内原発1、2号機は現在も稼働中です。

グリーンピースの放射能調査でも、避難指示が解除された地域の中で安全に暮らせないレベルの放射能汚染が発見され、強制的な帰還政策による女性や子どもへの人権侵害が起こっていることがわかっています。
国際社会にこの現実を伝えるため、グリーンピースは被害者の方とともに働きかけを実施、国連の会議で複数の国から日本政府への是正勧告につながりました。
二度と事故を繰り返さないためにも、すべての原発での調査と国民への情報共有が必要不可欠です。
再稼働すべきではありせん。


2017年9月27日 (水)

北朝鮮の「核保有」はフェイク??

国難突破解散。
北原白秋補作詞、山田耕筰作曲の、国難突破日本国民歌が作られたのは1932年。
同じ1932年、挙国一致内閣が成立する。
安倍自民党とコイケユリコ党、それに民進党まで合流する挙国一致政治が出来しそうな形勢は1932年とよく似ている。
まだ、彼らが滅びるのに13年もあるかと思うと、正直げんなりする。





さて、北朝鮮の核保有について、小出裕章氏は、懐疑的だと知った。
(逝きし世の面影ブログ9月25日)

Koidehiroaki

北朝鮮が核兵器を保有しているという話は、いかにも根拠が薄いと思うが、疑う声が全く出ないので、腹がふくれる思いだった。


広島型原爆の6倍という前提で、国会議事堂上空で北朝鮮の核爆弾が爆発した被害予想図をIWJが作成してインタビューで紹介していた(IWJ 写真家初沢亜利氏インタビュー9月10日より)。

Kakubakuhatu

赤く塗られた東京23区は一瞬で焼失。
外側の赤線の埼玉、神奈川、千葉を含む範囲は爆風で建物が吹き飛ぶという。

これは広島型の6倍という前提であるが、包括的核実験禁止条約機構の公式見解では、広島型の10倍ということに固まったそうだから、さらにこの1.6倍の範囲に焼失、爆風範囲が及ぶことになるというわけだ。
とてつもない爆発である。





これほど強力な核爆発があったのに、放射性物質は検出されていない。
何という強固な実験場だろうか。

2度の振動があったから核実験場のトンネルが崩落したという推測もあったが、それでも放射性物質だけは出さないというのだから、よほど強力な放射性物質の遮断をしている訳で、北朝鮮は、原発事故の放射能を垂れ流している日本国よりよほど国民思いではないか。


放射性物質が不検出なので、核実験が成功したとする根拠は、その爆発力の大きさしかないが、これまた、マグニチュード6.1と素人には理解できないほど巨大な訳で。
たとえば、今朝5時22分にあった岩手県沖深さ30キロのマグニチュード6.0の地震は、北朝鮮の核実験より小ぶりなわけだが、こんなに揺れた。

Jisin


ごく浅い深度で核実験をしたから、揺れが伝わる範囲が極めて限定されるということなのだろうが、そうなるとマグニチュードの推測が怪しくなる。

検出できないほどに微弱な揺れからマグニチュードを推測する作業をしているのだろうが、微弱な揺れであればあるほど推定されるマグニチュードの誤差は大きくなるだろう。
大体、それほど微弱な揺れからマグニチュードを推定するのが正しいやり方かも怪しい。

微弱な揺れで推定が可能なのは、おそらくこれまでの「核実験」と比べた相対的な爆発力の大きさの比較でしかないのではないだろうか。
したがってこれまでの「核実験」の威力が誇大に評価されていれば、今回の「核実験」の威力も誇大評価になる訳で。


ここら辺は、地震の専門家が実際のところを知らせてくれないと、「核兵器」だけが一人歩きする。


あれほど見せたがりの金正恩が、「核実験」の映像だけは一度も見せたことがないのも怪しい。
結局のところ、北朝鮮の「核兵器」なるものはフェイクである可能性が高いと思う。

大体、マスコミに登場する専門家を信用するととんでもない目に遭うことくらい原発事故で学んだ筈なのに、また同じ轍を踏もうとしている。
彼らは北朝鮮の脅威を煽ることで飯を食っている。

真に恐ろしいのは、金正恩でもトランプでもない。
戦争による兵器の大量償却を欲している軍産複合体だ。


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追記
IWJの初沢亜利氏のインタビューは、1990年代の飢餓に瀕した最貧国北朝鮮でイメージが固着している者にとっては、新鮮だった。
この4年ほどで、確実に経済成長して、富裕層が生まれてきているという。
マスコミの北朝鮮特派員は、平壌の風景が確実に近代化していることにばつが悪いのだそうだ。

そりゃそうだろう。
90年代より庶民が貧しくなっている、我が祖国の方が世界的に見れば異常だ。



2017年9月 4日 (月)

ミサイル、水爆事件、関東大震災朝鮮人虐殺追悼とりやめ等

赤旗が、8月30日付と31日付で「危機の三菱重工」と題して、長崎造船所の元労働者錦戸淑宏氏のインタビュー記事を掲載している。

   『危機の三菱重工 上』

   『危機の三菱重工 下』


ミサイル不安を扇動することについては、米朝日の政権の利害が一致していることはいうまでもなく、また日刊ゲンダイが指摘するようにミサイル防衛に乗じて米国軍事産業が言い値で政府に武器を売りつける恰好のネタとなることも疑いがない。

『過去最大5.2兆円 防衛予算は“ムダ兵器”爆買いで青天井』
(日刊ゲンダイ2017年9月1日)

「SM3ブロック2Aの射程は高度500~750キロで、1発20億~30億円の高額兵器です。最高高度550キロを飛行した29日発射のミサイルにも対応できる可能性が高まりますが、米国領を標的としたミサイル全てを撃ち落とそうとでもいうのでしょうか。安倍首相の再登板以降、防衛費がプラスに転じたのは、米国の言い値で高額兵器を爆買いしている側面がある。ミサイル防衛、島嶼防衛を出せば、どんな予算でもスイスイ通る。それに、概算要求は形式に過ぎず、防衛省は必要とあれば補正予算でどんどん買い込んでいます」

■増額分は米企業丸儲け

 対中牽制の要衝である南西諸島の防衛にも大盤振る舞い。

 南西警備部隊の施設整備に552億円、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の6機買い増しに881億円、国内でも事故を多発させている“未亡人製造機”のオスプレイも4機457億円で買い上げ。宇宙部隊創設に向け、取得断念に傾いていた無人偵察機「グローバルホーク」も144億円で購入するという。みーんな米国製だ。


濡れ手に粟は米国企業だけではない。
赤旗記事によれば、「SM3ブロック2A」も、F35も三菱重工が共同生産しており、三菱重工にとってもミサイル特需は、恰好の商機という訳だ。

 安倍政権は北朝鮮のミサイル発射に備えるとして、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の量産体制を整えることを17年度予算で決めています。
 「SM3ブロック2A」は海上自衛隊のイージス艦に搭載されているミサイル「SM3ブロック1A」の改良型で、米国レイセオン社と三菱重工が共同開発してきたものです。ミサイル垂直発射装置(VLS)はすでに長崎で製作されています。北朝鮮問題を利用したミサイル防衛の拡大を、三菱重工は大きな商機ととらえています。
 迎撃ミサイルは、相手側がミサイルを発射したことをいち早く探知しなければ役に立ちません。そのためには人工衛星で宇宙から常に相手の動向を監視しておくことが必要です。その人工衛星を打ち上げるロケットは三菱重工製です。


 三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所ではF15戦闘機やF35戦闘機などを生産しています。政府はF35戦闘機42機を導入する計画ですが、そのうち38機は小牧南工場(愛知県豊山町)で最終組み立てを行う予定です。

船は沈み、飛行機(MRJ)は飛ばず、原発では放射能漏れで巨額の賠償を迫られ、技術劣化が著しい三菱重工は、どこか東芝と似ている。
東芝との違いは、最後は国家そのものに寄生する軍需産業を本籍とすることなのだろう。
軍需部門も技術劣化していないと、誰が保障するのか。


金正恩なぞてんから信用していないだろうに、核兵器をめぐっては、無条件に全面的に信用できるということになってしまうのは不思議でならない。
放射性物質が漏れ出さない核実験場などができれば、北朝鮮は人類未到の最高度の技術レベルに達したことになるわけだが(それこそ福島原発に技術移転してもらいたいものだ)、水爆実験の成功という金正恩の主張が放射性物質も検出されないまま一人歩きしている。
過去の「核実験」なるものの検証もなされないまま(検索する限り、ごく初期の実験を除いては放射性物質が検出されていないらしい)、勝手に「危機」がエスカレートしていくのにはついて行けない。


我が国の支配者が「日本に向けて撃った」というミサイルは、かの国の支配者によれば「朝鮮併合の日に残虐な日本人を震え上がらせた」そうだが、その「残虐」を我が国の首都の知事は認めないことにしたようだ。
朝鮮人虐殺の犠牲者を追悼する集会に対する知事の追悼文送付を取りやめた措置が、残虐行為がなかったと受け止められるおそれはないかという記者の質問に対する答えは相変わらず、コイケらしく、とらえどころのないものだ。
石原慎太郎ですら寄せていた追悼文の送付を取りやめるというのだから、歴史修正主義は今や歴史ねつ造主義、歴史抹消主義と呼ぶのが相応しい。


関東大震災時の朝鮮人虐殺に関して、文学者たちが残した文章が「関東大震災と文豪 成蹊大学図書館の展示から」と題する論文の中にまとめられている。
(該当部分は、はてな匿名日記「芥川龍之介ら文豪たちが記録した関東大震災朝鮮人虐殺」にまとめられている)


幾人かは、流言自体を信用しなかった。


 広津和郎は、デマに批判的な態度を取った一人であった。

 あの震災に関聯して、今思い出しても日本人として堪らない気持ちのするのは、各地に起った例の鮮人騒ぎである。…とにかく鮮人に対して、あの時日本人の行ったことは、これは何とも弁解のしようのない野蛮至極のものであった。
ああ云う場合、この国の人間には、野蛮人の血が流れているのではないかという気がする。…

(朝鮮人が来ますと言われて)私は、「そんな莫迦な話があるものか。鮮人が地震を予知していたわけではあるまいし、何処で勢揃いし、何処からやって来るというのだ。…そんなことは絶対に考えられないよ。僕はこれから寝るから、ほんとうに鮮人が来たら起こしてくれ。」…と云って、人々を安心させるために、畳の上にひっくり返ったら、実際に眠ってしまった。


寺田寅彦もこの流言をまるで信じなかったようだ。

 井戸に毒を入れるとか、爆弾を投げるとかさまざまな浮説が聞こえてくる。
こんな場末の町へまでも荒らして歩くためには一体何千キロの毒薬、何万キロの爆弾が入るであろうか、そういう目の子勘定だけからでもじぶんにはその話は信ぜられなかった。


おおかたは、流言に恐怖を覚えたようだが、そうした自身に対する批判精神を持っていた。


菊池は、このデマに関しても良識を見せている。そのことを芥川が迂遠な言い回しで褒めている。(言論統制のため、この時期の多くの文章と同様に、「不逞朝鮮人」などの言葉が伏字で○○となっている。)

僕は善良なる市民である。しかし僕の所見によれば、菊池寛はこの資格に乏しい。…菊池と雑談を交換してゐた。…その内に僕は大火の原因は○○○○○○○○さうだと云つた。すると菊池は眉を挙げながら、「嘘だよ、君」と一喝した。…しかし次手にもう一度、何でも○○○○はボルシェヴィツキの手先ださうだと云つた。菊池は今度も眉を挙げると、「嘘さ、君、そんなことは」と叱りつけた。…

 再び僕の所見によれば、善良なる市民と云ふものはボルシェヴィツキと○○○○との陰謀の存在を信ずるものである。もし萬一信じられぬ場合は、少くとも信じてゐるらしい顔つきを装はねばならぬものである。けれども野蛮なる菊池寛は信じもしなければ信じる真似もしない。これは完全に善良なる市民の資格を放棄したと見るべきである。善良なる市民たると同時に勇敢なる自警団の一員たる僕は菊池の為に惜まざるを得ない。

 分かりづらい文章であるが、「善良なる市民」とはいい意味ではなく、デマに踊らされる無知蒙昧な民衆なのであろう。


 志賀直哉は震災時京都にいたようで、家族を心配して上京してくる。東京に向かう汽車の中で朝鮮人騒ぎの噂を聞く。

 東京では朝鮮人が暴れ廻つてゐるといふやうな噂を聞く。が自分は信じなかつた。
 松井田で、警官二三人に弥次馬十人余りで一人の朝鮮人を追ひかけるのを見た。
 「殺した」直ぐ引返して来た一人が車窓の下でこんなにいつたが、余りに簡単すぎた。今もそれは半信半疑だ。…

丁度自分の前で、自転車で来た若者と刺子を着た若者とが落ち合ひ、二人は友達らしく立話を始めた。…
「―鮮人が裏へ廻つたてんで、直ぐ日本刀を持つて追ひかけると、それが鮮人でねえんだ」…「然しかう云ふ時でもなけりやあ、人間は殺せねえと思つたから、到頭やつちやつたよ」二人は笑つてゐる。


政府が不安を煽れば、落ちてくるはずもないミサイルにおびえる現代の日本人は、警察に不安を煽られれば、関東大震災当時の振る舞いを繰り返さない保障はないだろう。


大正期の文学者たちほどの批判精神が今の日本にあるだろうか。
甚だ怪しく思われてならない。

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2017年8月29日 (火)

ミサイル狂想曲

早朝からお騒がせだ。
ツイッターのタイムラインは、北朝鮮ミサイル関係一色だ。


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ミサイルが怖いなんて、マジで受け止める人なんぞいる訳ないと思いたいが、そうでもないのが恐ろしい。


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したがって、田母神俊雄閣下には何度でもご登場いただかなければならない(2009年7月5日2012年4月11日引用記事を再々掲)。
航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』第30巻2号(平成16年7月)に掲載された田母神閣下の有り難いご論考である。


「 核ミサイルでない限りミサイルの脅威もたかが知れている。



通常はミサイル1発が運んでくる弾薬量は戦闘機1機に搭載できる弾薬量の10分の1以下である。



1発がどの程度の破壊力を持つのか。航空自衛隊が毎年実施する爆弾破裂実験によれば、地面に激突したミサイルは直径10メートル余、深さ2~3メート ルの穴を造るだけである。

だからミサイルが建物の外で爆発しても鉄筋コンクリートの建物の中にいれば死ぬことはまず無いと思って良い。

1991年の湾岸戦 争でイラクがイスラエルのテルアビヴに対し41発のスカッドミサイルを発射したが、死亡したのはわずかに2名のみであった。


北朝鮮が保有しているミサイル を全て我が国に向けて発射しても、諸々の条件を考慮すれば、日本人が命を落とす確率は、国内で殺人事件により命を落とす確率よりも低いと思う。我が国では 毎年1千200~1千400名の人が殺人事件の犠牲になっている。1日当たり3~4人がテロにより殺害されていることになる。しかし多くの日本人は、日本 は平和で治安の良い国だと思っている。テロの恐怖におののきながら生きているわけではない。しかし北朝鮮のミサイルについては怖いと思っている。ミサイル が着弾すると東京中が火の海になるようなイメージを持っているからだ。決してそんなことはないのであるが。


 交通事故に目を向けてみれば、我が国では毎年、交通事故で8千名から1万名くらいの人が死亡する。事故発生から24時間以内に死亡する人を交 通事故による死亡者というのだそうだ。毎日20名から30名の人が亡くなっている。事故発生からの時間を1か月に伸ばすと交通事故が元で亡くなる人はその 2倍にも3倍にもなると聞いている。


それでも交通事故が怖くて道路を通らない人もいないし、車の運転を諦める人もいない。これだけの死亡者がいるにも拘わらず国民には不安感はない。しかし北朝鮮のミサイルは怖い。だが冷静に考えてみれば北朝鮮のミサイル攻撃により命を落とす確率は交通事故の100分の1以 下だと思う。

だから北朝鮮のミサイルなんかに恐れおののくことはないのだ。

いかなる国家政策も100%の安全を保障することは出来ない。
交通事故以下の危 険の確率についてはそれほど心配してもしょうがない。これを私は「タモちゃんの交通事故理論」と呼んでいる。


数字が若干おおざっぱなことを除けば、田母神閣下がおっしゃることは真実である。


ついでに言えば、ミサイルに当たるより、宝くじで6億円当たる確率の方が遙かに高い。
だからと言って、宝くじ売り場に人が殺到して売り場が大混乱になったという話は聞いたことがない。
ミサイルだと、みんなで騒ぐのである。


そのうち、この国では、ミサイル情報が出されると、頭を抱えてしゃがみ込むことが普通のこととして、強制されるようになるに違いない。
国民保護法は、指定公共機関、指定地方公共機関、指定企業には、国民保護計画を担当する部署や責任者を置くよう義務づけているし、国民は地域の自主防災組織(自警団?)に協力するように義務づけられている。
頭を抱えてしゃがみ込まない輩は、非国民・反日分子と誹られるようになるに違いない。


こうなってみると、きっと戦時中も竹やり訓練など馬鹿げていると思う人もいたに違いないと思う。が、糾弾排除されるのを避けるため、やけくそで竹やり訓練に励む振りをしたんだろう。


そういえば、PAC3がミサイルの落下から国民を守るなぞと思われているらしいのも恐ろしいことである。
グアム近海へ4発のミサイルを発射すると騒動になった8月上旬、通過県である、島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備してミサイル落下の不測の事態に備えると繰り返された。
(ちなみにトランプがシリアの空軍基地に打ち込んだミサイルは59発! しかし、基地機能にさしたる打撃があったとの情報はない。ミサイルの破壊能力はその程度なのである)
いつの間にか、PAC3が不測のミサイルを迎撃できる能力を備えているかの前提で事態が進行しているのも恐ろしいが、PAC3が国民を守る目的で配備されるかのような報道が繰り返されるのも恐ろしい。


PAC3の射程は20キロ、配備されたのは、出雲(島根県)、海田(広島県)、松山(愛媛県)、高知(高知県)の各陸上自衛隊の駐屯地である。
赤色に塗ったのが射程範囲である。

PAC3に迎撃能力があるという前提をとっても、あくまでも基地を守る訳で、国民を守る訳ではないのである。

Pac3



ミサイルは戦前の空襲のごとく怖ろしく、Jアラートによる避難は有効で、自衛隊は国民を守るという恐ろしい刷り込みが着々と進む。
Jアラートのミサイル騒動は、国民への刷り込みが目的である。


北朝鮮のミサイル騒動に、まじめに取り合うのも馬鹿げているが、やがて、こんな当たり前のことも言えぬ時代が来るかと思うと、何度でも同じ事を繰り返し語らなければならない。




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注記
日本が危ないということになれば、母国からの指示により、米国人を初めとする欧米人は一斉に出国するはずである。
日本在住の欧米人は、日本国政府なぞ、はなから信用しておらず、母国政府を信頼している。
米国人一斉出国の事態が起きない限り、我が国は安全なのであるw

2017年7月19日 (水)

検索サイトから排除されました! 『7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』

いよいよ追い詰められた稲田朋美。
稲田朋美にとどめを刺す情報が官僚筋から流されているようだ。
およそ能力が欠けていることが判明している防衛相が窮地に追い込まれているわけだから悪いニュースではないが、ここ最近の動きを見ていると、官僚の背後には宗主国の意思が働いているようにも見える。
せっかくの機会に後ろから弾を打って見当外れな論点で党代表の責任を問題にして、政府与党を助ける民進党より、宗主国の方がよほど頼りになる(なんちゅう皮肉)。

Inadatomomiinpei
           (産経ニュースサイトより)


これは、前振りで、取り急ぎ昨日の記事の続報を報告しておきたい。


昨日の記事もまた、検索サイトから排除されてしまった。
マスコミに載らない海外記事さんが、トラックバックを送ってくれたので、さて、検索でヒットするかを試してみたら、グーグルでは全く検索にかからないことがわかった。
かなり特殊な記事の表題『7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』をそのままに検索をかけても引っかからない。
マイクロソフトの検索サイトbingでは、期間制限をかけずに記事の表題をそのまま検索にかければヒットするが、24時間とか1週間という期間制限をかけると記事がヒットしなくなる。
まあ何とも妙な話なのである。
ネット内での公式サイトによるものではないネット批判はタブーということなのだろう。
その場合、フェイクの排除などを理由にするのだろうか。


何しろ、宗主国は通信監視計画PRISMを駆動しているわけだし、当初は米国政府に屈服しなかったツイッターもその後屈服している可能性もあるし、ネットの構造自体に対する批判は、タブー扱いになっていてもおかしくはない。
その場合、監視者はネットなのか、政府なのか、宗主国なのか…


いやいや、この記事では、法テラス批判が検索サイトから消されたことも書いているから、またまた法テラスが検索サイトから排除するように動いたか。


はたまた、日弁連か。
何しろ、先の日弁連会長選挙中に主流派筋が担いだ中本和洋候補(現日弁連会長)が稲田朋美に政治献金していることに触れたら、直後に日弁連の選挙規定に反するとして警告(ご忠告)が来たくらいだから、このブログは日弁連の監視下にあることは間違いなかろう。
なぜ日弁連が動くかと言えば、日弁連は法テラスによる弁護士管理に積極的に関与しているから、日弁連にとっても法テラス批判は御法度なのである。


まあ、さまざまに妄想をかき立てる、検索サイトからの排除ではある。


秘密保護法施行時に、ブログの一時閉鎖などの事件が起きた。
共謀罪法施行後は、さらに一段とネット監視は進んでいるかもしれない。
米国政府のPRISM計画を日本でも本格的に始動させる条件に共謀罪法がなっていないとは限らないだろう。


こうして、誰が、どのように何をしているか、わからない状態に置かれながら、操られていくのが監視社会というものなのかもしれないなどと思う次第である。

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7月20日追記
大摩邇さんに取り上げていただいたおかげで、大摩邇さんのブログの中の引用記事が検索にかかることになりました。
また、今日、検索したところ、表題通りの検索で、検索サイトから排除されたことを報告する、この記事がヒットしました。
なぜかISDに関する当ブログの記事も検索にかかるようになり、様相は昨日とは異なるようです。
但し、7月18日付けの元記事は、相変わらずヒットしないようです。
念のため「都議選雑感」等という一般名詞に近いような検索でも、当ブログの記事はヒットするので、元記事が表題通りでもヒットしないのは相変わらず不可解です。

7月21日追記
稲田朋美隠蔽関与のリーク元は官僚ではなく、制服組というのがもっぱらの観測のようだ。
まぁ、官僚でも制服でも宗主国と固く結びついている点では何も変わらないので、宗主国の意思が働いているのは、間違いないだろう。
シビリアンが南スーダンで危険にさらされている制服組のことも考えずに、政治的つじつま合わせだけのために情報を隠蔽することに制服組が不満を持つのは尤もだし、制服組の方が情報公開に積極的だというのは、リアルに現実を見ているからでもある。
ただ、政治家や官僚の腐敗に制服組が反乱するという構図は、どこかで見たような気もするのが、やや気がかりではある。

2017年7月18日 (火)

7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限  凍結祭り

菅野完氏のツイッター発信が凍結されたのが7月12日。
翌7月13日から7月14日にかけて、大量のアカウントが凍結された。


”フォロワーが減った”で検索してみた。


戸惑い。

警戒。


エリック・C氏が見当外れなツイートをしていたりする。



ツイッターは定期的に、スパムや捨てアカウントを凍結しているから、今回に限ったことではない。



こんな指摘もある。



ユーザーの中には、凍結祭り、規制祭り等と称して、遊び気分で盛り上がる向きもいる。
しかし、やはり、共謀罪施行直後の動向なだけに気になる。
ネット界隈の言論規制は実にわかりにくい。


もう何年も前になるが、”法テラス”で検索をかけると、僕のブログの記事が2位か3位くらいに上がっていたことがあった。
法テラスによる弁護士の過剰な管理に抗議した記事だった。
この記事は、翌日にはきれいに検索結果から消えた。
法テラスが検索サイトに働きかけたとしか考えようがなかった。
別に検索上位にかかろうがかかるまいが、どうでもいいのだが、たかがマチベンのささやかな抵抗の記事にすら過剰に反応する法テラスにいい気分はしなかった。
ネット空間のゆがみは体験した者にしかわからないのだ。


今回のツイッターのアカウントの大量凍結が、どの程度の規模で行われたのか、凍結の目的は何か、凍結の基準はどのようなものか、不明なことばかりだ。



ツイッターが言論空間で果たしている役割は極めて大きい。
ツイッター社には、菅野完氏のツイッター発信凍結の理由とともに今回の凍結の規模、凍結や機能制限の基準について開示してもらいたい。



菅野完氏のツイッター発信制限に触れた関係で、メモした。
真相を知っているのは、政府とツイッター社だけだ。
これが歴史の一部なのか、そうでないのかすら、歴史の渦中の者には知る術がない。




らん氏のツイートに画像が上がっているユーザーは大半が復旧していることを確認できた。
早いとその日のうちに復旧している。

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ツイートを埋め込むと、ツイートに表示される時間は19時間進むらしいことに気づきました。
したがって、表示されている時刻は19時間さかのぼって見ていただく必要があるようです(前日にして5時間を足す)。

2017年7月14日 (金)

続報 菅野完氏ツイッター発信凍結事件

Kokuzeityoposter

昨日報告した、菅野完氏のツイッターの発信凍結の件、バズフィード・ジャパンが菅野完氏を直接取材して、インタビューをしてくれている。


菅野完さんがTwitterで「1週間発言できない」事態に… 本人が語った疑問。

何が「悪かった」のか?
2017/07/13 18:38

この取材で、菅野氏が語ったところによると、

「手元にスマホしかない状態でした。iPhone用のTwitter公式アプリでTwitterにアクセスしたところ、機能制限しているとのワーニングがでた(文言は失念)ため、機能制限を食らっていることに気づいたという次第です」

「そのワーニングメッセージの表示後、画面は『問題のtweet』を表示する画面に遷移し、(発言を)『削除してくれ』と促されました」

「そして、指示どおりtweetを削除したところ、いまフェイスブックで公開しているスクショの画面に遷移しました」

ということで、1週間に及ぶ発信凍結状態になったのだという。

菅野氏自身、反射的な操作だったため削除したツイートについて具体的に覚えておらず、ツイッターのルール制限に違反したとされる理由にも心当たりがないとし、


「私としては、『どこが悪いか』をしっかり明記してほしいという気持ちでいっぱいです。そうでないと、議論のしようも検討のしようもなく、また、改善のしようもありません」


と訴えている。


ちなみにネットの一部では、高須克弥氏とのやりとりにおける下のツイートの「死ね」との言葉が理由だと喧伝されているが、今現在もこのツイートは削除されていないことが確認できるので、このツイートは理由ではない。

Suganotakasutweets

ツイッター社のルールでは、強烈な身体的脅迫などの表現はルールに違反するとされているが、同時にやりとりの背景や状況の理解、大きな会話の流れも重要であるとされているので、一連のやりとりの中のこの表現が問題とされたものではないことも判明している。



で、こちらのツイートもさすがに残っているので、削除されたわけではない。




なんと言っても、これは抵抗の意思表示であるから、これを削除するようではツイッター社の沽券に関わるというべきであろう。


今のところ、どういうツイートがどういう理由でツイッターのルール違反になったのか、当事者も含めて、誰もわからないという状況であり、ツイッター社の説明責任が問われる。
前述のバズフィードの記事も、ツイッター社の言論空間に占める公共性を踏まえて、その点を強調している。


共謀罪施行、安倍夫妻帰国、籠池逮捕かというタイミングがタイミングなだけに、官邸の介入が強く疑われて当然だが、理由はタイミングだけではない。
安倍政権には立派な前科がある。


秘密保護法施行時にも、ネットは不気味に攪乱された。
秘密保護法が施行された2014年12月10日、原発事故に特化したブログや真実を探すブログが一定期間アクセスできない(削除された)状態になり、孫崎享氏のツイッターにも異変が生じた(おそらく他からはアクセスできない、見えない状態になっていたと推測される)。
このことは逝きし世の面影ブログ2014年12月12日付記事で報告されている。
信頼できるブロガーも、2014年12月10日朝、ネットにつないだときに、平素親しんでいる複数のブログへのアクセスが全くできなくなってパニックになったと言っていたから、相当な範囲でネットに対する規制が試みられたことは確かだった。


安倍晋三が菅官房長官の意向に反して、集中審理に出席するという。
日本会議の天敵、菅野完氏のツイッターの沈黙は多少なりとも意思決定に影響しただろう。


宗主国のオバマ政権は、露骨にIT大手に圧力をかけて、システムへのNSAの侵入を自由化させた。
日本の安倍政権であれば、なおのこと、政府がSNS各社に圧力をかけていて何も不思議ではない、否、圧力をかけていなかった方が不思議ですらある。
菅野氏のツイッター発信制限は、たまたま偶然に起きたことで、ツイッター社が圧力を受けた結果ではないことを願うが、菅野氏のツイートの無視できない存在感に照らせば、共謀罪法という新たな権力を手に入れた安倍晋三が権力を誇示してみせたとの疑いは払拭できないのである。


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2017年7月13日 (木)

わかりやす過ぎだろ安倍晋三 バカ確定  ツイッター社に抗議を!

帰国した安倍晋三。時事通信7月11日記事から。

Abekikokujiji


菅野完氏のツイッターが発信制限(菅野氏によるツイートとリツイートの凍結)された。


Suganofeisubook


直近で見ると、このツイートが問題になっているらしい。


Suganokantweet


ちょっと、ちょっと前川喜平参考人出席の集中審理を逃亡した上、共謀罪法施行の当日に帰国して、翌日には、安倍日本会議カルト政権の天敵の菅野氏のツイート凍結かよ。

一週間の発信凍結ということは籠池逮捕の準備か。
期間中に籠池が逮捕されでもしたら見え見えじゃん。
どちらにしても、あんまりにもわかりやす過ぎて、バカ確定。


ツイッター社もツイッター社だ。
理由が示されていないから、発信凍結の理由はわからないが、直近の菅野氏のツイートに特別な問題は見当たらない。
「テロの準備をしようぜ」は、ジョークに決まってるだろ。ジョークに。


本国では、NSA(アメリカ国家安全保障局)の極秘通信監視計画PRISMに対して、並み居る大手IT企業が政府の圧力に屈して任意にNSAがシステムに直接、侵入するバックドアを提供した。
その結果、NSAは、マイクロソフトの「So.cl(英語版)」(ソーシャル)、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、Skype、YouTube、PalTalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報の収集をしている。
並んだ名前を見てほしい。
ツイッターだけ抜けている。
ツイッター社だけは政府の圧力をはねのけて、協力を拒んだのだ。
この米国での実績を知って、せっかくツイッター社は立派だと思っていたのに、日本法人は、たかが「(7月11日に零時を過ぎたから)テロの準備をしようぜ」くらいのジョークで、突然の発信凍結、それもこの時期に、一週間とは、言葉を失う。


菅野氏は、直近、蓮舫の二重国籍問題を蒸し返して、蓮舫に戸籍の公開を求めて民進党を混乱に陥れて、自民党を救済しようとする民進党議員を退治している最中だった。
このタイミングの菅野氏の発信は極めて重要なはずだ。
ツイッター社は、直ちに発信凍結措置を解除されたい。



それにしても、わかりやす過ぎるよ、安倍晋三は、おバカ確定。

ヘタレでないマスコミは、是非、この面白すぎる問題を取材して貰いたい。
裏で進行している共謀罪的事態を隠すように、誰もが精神を病んでいる可能性を疑う女優の狂態を延々とたれ流して弄び続けるマスコミには不気味さを感じないでもない。

ちなみに都議選惨敗の民進党は、緊縮派の蓮舫も、消費増税派の野田も交代すべきだと考えるが、それは戸籍公開を求めるなどいう差別を助長するような非常識な方法ではなく、所得の再分配という明確な対立軸を打ち出すことを代表に求めて、容れられないなら交代を、という筋道であるべきだと思っている。この国には、再分配を求める政党が共産、社民、生活などの弱小政党しかない。異常だ。

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Shall we 共謀?
♫共謀しましょ、そうしましょ♫

追記
グレン・グリーンウォルド「暴露」から、ニューヨークタイムスの記事について触れた部分を引用しておこう。

「政府高官たちはシリコンバレーに乗り込み、秘密監視プログラムの一環として、ユーザーデータを今までより簡単に入手できる仕組みを構築するよう要求した。インターネット大手各社は最初こそ怒りをあらわにしたものの、最後にはどの会社も 少なからず協力することを決め た」。記事はさらに続く。
交渉についてのいくつかの証言をまとめると、要求を拒んだのは〈ツイッター〉のみで、ほかの会社はほぼ政府の言いなりだったという。交渉は安全保障担当高官たちのこんな説明から始まっ た──法律に則った政府の要求に対し、外国人ユーザーの個人データをより効率的かつ安全に共有する技術的方法を構築したい。その実現のため、企業によってはコンピューター・システムそのものを変更したという。「これらの交渉は、政府とインターネット企業が緊密な協力関係にあり、秘密裏での取引がどれだけ根深いものかを示している」と〈ニューヨーク・タイムズ〉は断言する。さらには、令状が提示さ れた場合のみアクセスを許可するという企業側の訴えを、その記事は真っ向から否定した。「外国諜報活動監視裁判所の命令に従ってデータを提供することに法的拘束力はあるが、政府機関が情報を入手しやすいシステムを構築することに法的拘束力はない。だからこそ〈ツイッター〉は要求を拒ん だのだ」

2017年7月10日 (月)

安倍辞めろデモを報じないヘタレマスコミ &  ♫共謀しましょ,そうしましょ♫



このデモには運動のセンターがない。
それこそSNSで知って、集まり、デモと集会を終えたら、散っていく。
常のデモより明らかに年齢層も若い。
沿道からも自然にコールが起きるようなすてきなデモだった。


報道したマスコミは、見る限り毎日新聞のベタ記事に止まった。


新宿だけではない。
大阪、名古屋、旭川など、全国で同時多発的にこのデモは展開された。



これほど面白いことはなかろうに、マスコミは相変わらずのヘタレぶりである。

各社とも記者は取材しているのに、デスクの段階でストップがかかるらしい。


宗主国のお墨付きなければ、新しい事態はどうも報道できないらしい。
現在の報道コードは、「『安倍降ろし』はよろしい、但し、行き着く先はネオリベでなければならない」というところにあるらしい。
であるから、自然発生し、制御不能な正体不明のデモは、いかに面白くても取り上げないのだ。


山本太郎氏の演説が良かった。
タブーにされた、貧困・経済問題に切り込んだ渾身の訴えは心に響いた。
ツイッターに断片があるので、貼り付けておこう




マスコミが隠さなければならないと締め上げられていること、それは安倍政権によって止めどなく拡大された格差であり、貧困問題なのだ。
所得再分配、この問題を避けて、次の政治の展望は語れない。


==============================


マスコミの相も変わらぬヘタレぶりの下、明日、共謀罪法が周知準備期間もない異例の早さで施行される。
ヘタレなマスコミが、どこまでヘタレに成り下がるか見物である。


そんな共謀罪を嗤い飛ばそうとする集会が開かれるらしい。
これも自然発生的な呼びかけだ。




義(奇?喜?)を見てせざるは勇なきなり、とばかりに名古屋でもこれに呼応して、共謀祭が開かれることになった。



こんな馬鹿げた法律は、笑い飛ばすしかないのである。
そーれ。
   notenote共謀しましょ、そうしましょ notenote

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