コロナショックはきっかけに過ぎない 資本主義の終焉への長い道のり

株価の暴落がコロナ不安に拍車をかけている。
株価が上がったところで、庶民によいことは何もなかったのに、暴落すると庶民の生活を直撃する。

経済の話を庶民目線をうしなわずに一般市民にもわかりやすく解説してくれる経済評論家は森永卓郎さんをおいて他にない。

あまたの経済評論家は目先しか見えず、しかも企業利益優先に庶民を間違った方向に導いていく。

「マガジン９」に掲載された森永卓郎さんの
「新型コロナウイルス感染拡大は引き金にすぎない」
をご紹介しておきたい。

年収３００万円時代の到来をいちはやく見抜いた森永卓郎さんの慧眼は今回も的確に事態をとらえていると思う。

バブル崩壊に警鐘を鳴らしながら、２０２０年２月１２日の週に、バブルのリミットとみて、生涯初めて自身の株を全て手放したという目先も利いた、森永さんの話は一読に値すると思う。

新型コロナウイルス感染拡大は引き金にすぎない

本質はバブルの崩壊だ

（略）
もちろん直接の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大だ。ただ、私は、新型コロナウイルスの感染拡大は、株価下落のきっかけに過ぎず、いま起きていることの本質はバブルの崩壊だと考えている。
　昨年の世界経済の成長率は、２％台後半だったとみられる。リーマン・ショックの翌年から、世界は５年間の景気低迷を経験したが、そのときの平均成長率は３．３％だった。つまり昨年の世界経済はリーマン・ショックの後よりも悪かったのだ。にもかかわらず、今年２月にＮＹダウは、史上最高値を更新し、日経平均株価もバブル崩壊後の戻り高値を更新した。つまり、経済実態を反映しない株価がついていたのだ。これをバブルと呼ぶのだ。

（略）

待ち受けているのは資本主義の終焉

今後バブルの崩壊が進んでいけば、経済の失速は、いまのようなレベルでは済まないだろう。１００年に１度の経済危機と呼ばれた２００８年９月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は７０２１円まで下がっている。いまの３分の１だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか。しかも、その後の不況は長引いていく。リーマン・ショックの場合は、バブル崩壊後の経済を中国が救世主となって引き上げた。天文学的な投資を重ねて、世界経済を活性化していったのだ。しかし、今回は中国にそんな体力がないし、投資をするためのネタもない。救世主がいない世界経済は、破たんへの道を歩んでいくしかないだろう。
　そこで何が待ち受けているのか。資本主義の終焉だと私は思う。ベルリンの壁が崩壊してからの３０年間の世界は、社会主義・共産主義の衰退と資本主義の隆盛の時代だった。しかし、資本主義の暴走は、人権を否定するほどの格差拡大と地球環境の破壊をもたらした

（略）

「近くの人を助ける」という原理

　実は、私はいま新しい著書を書いている。これからの日本と世界が向かうべき道は、「ガンディーの経済学」だという内容だ。
　インド建国の父であるマハトマ・ガンディーは、貧困や格差をなくすためにどうしたらよいのかを考え抜いた結果、たどりついたのが「近くの人を助ける」という隣人の原理だった。近隣の人が作った農産物を食べ、近隣の人が作った服を着て、近隣の人が建てた家に住む。そうすれば、その地域に雇用が生まれ、経済が回りだす。そうした地域内経済を広げていけば、世界から貧困をなくせるとガンディーは考えたのだ。
　いまの日本では地方への移住を希望する若者が急増している。大都市での非人間的な低賃金単純労働に疲弊し、人間らしい人生を取り戻したいと考えているからだ。しかし、実際に移住しようとしても、そこには大きな壁が立ちはだかる。地方には、十分な雇用の場がないからだ。
　だから、私は社会構造の転換をするためにも、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だと思う。前回の本稿で指摘したように、通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間６０兆円の財政出動を継続できる余力がある。６０兆円あれば、国民１人あたり月額７万円程度のベーシックインカムを支給できる。４人家族で２８万円だ。それだけあれば、地方、特に農山漁村での生活も可能になる。そうすれば、いま日本中で荒廃が進んでいる農地や山の再生も可能になってくる。
　これからの時代は、自分が食べるものは基本的に自分で作り、それで足りないものを近隣の人たちが作る製品やサービスで補っていくという暮らしを主流にしていくしかないのではないか。それが２４年連続で東京一極集中をもたらしたグローバル資本主義に対抗する唯一の手段だと私は考えている。

（略）

２０１２年新型インフルエンザ特別措置法に関2012年新型インフルエンザ特措法に関する日弁連会長声明 緊急事態宣言とモーニングショーなど

２０１２年、現行新型インフルエンザ特別措置法の審理過程において、日弁連は複数回にわたって意見を表明し、法案に反対している。

主要なものは次の２件である。

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（案）に対する会長声明

新型コロナウイルス対策に適用するとして改正される内容も現行法と大差はないものと考えられるので、日弁連が指摘した、主要な問題点をかいつまんで紹介しておく。
いずれも緊急事態宣言に関わる論点である。

ストレートに危惧されるのは、報道統制の危険である。
総理は対策本部長として、指定公共機関と「調整」を図り、措置が実施されない場合等には、指定公共機関に指示する法的権限が与えられている（法３３条）。
この指定公共機関にはＮＨＫを含むので、現行法でも新型コロナウイルスに適用されれば、総理はＮＨＫに対して「指示権」を持つことになる。
指定公共機関は政令で定めることになっているので、民放を含めることは内閣限りで可能である。
つまり、安倍内閣が民放を指定公共機関に含める政令改正を行えば、緊急事態宣言下にあっては、「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容に介入して、対策本部長たる総理がテレビ朝日に対して直接、「指示」を行い放送内容を是正させることが可能になる。

都道府県知事には、広範な施設の使用制限・禁止、集会等を含む催事を制限・中止させる権限が付与されている（法４５条）。
使用制限・停止等の基準は曖昧であり、集会の自由を制限することになる。

参考までに施設の種類を施行令１１条から列記しておく。極めて広範な施設が対象となる。

一　学校（第三号に掲げるものを除く。）

二　保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）

三　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。）、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設

四　劇場、観覧場、映画館又は演芸場

五　集会場又は公会堂

六　展示場

七　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）

八　ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

九　体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

十　博物館、美術館又は図書館

十一　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設

十二　理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

十三　自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設

十四　第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの

使用制限等の権限は、知事にあるが、知事に対しては、対策本部長たる総理が「指示権」を持つので、結局総理の意向が反映される結果となる。

緊急事態の期間が長期間に過ぎる。
緊急事態宣言には、国会の同意は不要であり、期間の上限は２年とされており、更新も１年間可能となっている。

緊急事態宣言を出すことが出来る要件も緩すぎる。
法は「新型インフルエンザ等が全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」場合に、緊急事態宣言が可能としているが、この要件自体が曖昧である。
これを具体化した政令（施行令６条）は、さらに要件を緩和してしまっている。
政令が挙げる要件は２点である。

• 一つは、重症化率がインフルエンザより相当高いこと。
• 二つは、感染経路が不明であるか、感染者が不特定多数と接触したこと。
  
  

この２点に止まるのである。
ＷＨＯの報告書は、中国のケースについて、全体で３．８％の致死率を報告しており、往々、この確率が独り歩きしているが、３．８％は武漢の医療崩壊が大きく影響した数字であり、治療体制が向上した後は０．７％と報告されており、後者の数字が現実に近いだろう。
それでも致死率０．７％は「インフルエンザより重症化率が相当高い」とする一つ目の要件を満たすことになりそうである。

また感染経路が不明の患者が発生していることはすでに報道されている通りである。

したがって、新型コロナウイルスに新型インフルエンザ特別措置法を適用すれば、安倍総理は遠からず２年間の緊急事態を宣言することができる枠組みとなっている。

野党は、今回の件で、総理が直接、法的にテレビ・ラジオの放送内容に介入する法的な根拠を持つことになる重大性を十分に自覚して臨んでもらいたい。

厚労省と自民党がデマを拡散する

新型コロナウイルスで、国家の壊れっぷりが露呈している。

厚労省が、３月５日午前7時43分に【＃新型コロナウイルス　マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。

3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがありました。（１／３）

厚生労働省では、①感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や②日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。（２／３）

最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めて参ります。（３／３）

①、②はブログの便宜上、付けた。

今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。

①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。

②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」

ということだそうである。

厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない。
山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。

ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。

３／４のＴＢＳ「Ｎスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を紹介しています。

このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなＷＨＯの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。

ちなみに2月末に公表したＷＨＯ報告書はＮＰＯ法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
ＷＨＯコロナウイルス報告書の日本語訳

ＷＨＯ報告書の要約については、多分、ＣＡＮさんのこのツイートが参考になる。

WHOによる「COVID-19のレポート」に含まれる重要な内容は
①新型コロナは、感染力・影響力ともに大きく、既知のウイルスと同じと思ってはいけない
②有効な手段は、「積極的な検査体制、早期の確定診断、感染者の隔離」
Report of the WHO-China Joint Mission on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) pic.twitter.com/p5eVXyjHJZ

— CAN (@canchemistry) March 1, 2020

政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態。
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。

新型コロナウイルス検査体制でもまさかのご飯論法 国家の破綻

新型コロナウイルス感染の検査件数自体が、異様に少ないのはモーニングショーですら盲点だったのだろう。

今朝のモーニングショーで、初めて検査件数を取り上げていた。

さすがテレビ局だ、問題点がわかれば、各自治体にも、厚労省にも取材し、視聴者の問題意識に的確に答える番組となっていた。

内容はツイッター検索「＃モーニングショー」やユーチューブに譲る。

またしても想像を超える事態が判明した。

番組が取材したところ、2月18日に厚労省が発表した、1日3800件の検査体制を確保するという件数は、新型コロナウイルスに限らず、保険適用のある他の検査も含めた、全ての検査の件数だというのだ。

中国で何万という単位の感染者が判明し、それを遙かに上回る数の検査を中国で行われていた状況の中、検査体制が整わないため検査が進まないという事態の中で発表されたのが3820件の検査体制だ。

誰だって、新型コロナウイルスの検査件数だと思う。

ところが、3820件の体制とは、あくまで通常の検査を含む、全ての検査の総数なのだという。

新型コロナの検査だと思ったのは、聞き手が勝手に誤解したという論法だ。

国民の生命がかかった事態になっても、なお“ご飯論法”で、ごまかそうとする。

もはや国の言っている何を信じたらよいのかわからない。

番組が繰り返し指摘してきた民間検査会社の活用について、900件との割り振りは少ないのではないのかという取材に対して、厚労省の担当者は、どの程度検査が可能なのかわからないと、国内の検査能力すら把握していないと回答した、という。

となってみれば、18日の厚労相の発表は、検査可能件数を上げたものですらなく、厚労省が単に机上の数字をいじっただけ、その場しのぎと呼ぶことすら憚られる代物だったのだ。

番組内で意見が出ていたように、この検査サボタージュは、政治的意図なのか、ただ無能なのか、理解不可能だ。

番組では、厚労省が日報で発表している検査数と、各自治体が国に上げている検査件数の報告との間にギャップがあることも取り上げられていた。

和歌山県が行った検査件数が、厚労省の発表している検査件数を超えてしまうのだ。

 

この食い違いは、番組でも「まったく分からない」（不明点が多すぎて、検討するに値しないという感じ）とされた。

ツイッター情報だが、今日の厚生労働委員会で加藤厚労相が各日の検査件数を答えたらしい。
厚労省のサイトは前日12時から当日12時までの件数を発表しているが、国会ではこれと異なる数字を答弁しており、多分、これは暦日を単位とした件数だと思われる。

食い違いの原因が分かるかと思って、答弁された数字と、和歌山の件数を対比してみた。

18日　86件（うち和歌山48件）
19日　71件（うち和歌山44件）
20日　90件（うち和歌山66件）
21日　85件（うち和歌山158件）和歌山超過73件
22日　96件（うち和歌山87件）
23日　39件（うち和歌山121件）和歌山超過82件
24日　104件

合計　571件　和歌山524件（但し和歌山は23日までの6日間）

集計の時差を考えると、どうにかつじつまがあうのかもしれない。
しかし、だとすると、和歌山以外は、1週間で47件（都道府県で平均1件）しか検査されていないことになる。

国会で、「韓国は１日数千件を検査している」と質された加藤厚労相は「自治体から数字が上がってきていない」と答えたようだが、和歌山県が国に直ちに報告していないとは考えられないだろう。
和歌山県一県の検査件数すら厚労省が集約し切れていないのだ。

番組の中であった、意図的なのか、無能なのかというコメントを繰り返さざるを得ない。

首相補佐官のコネクト女史が専横を極める厚労省内部は、さぞ、すさんだ状況になっていると想像する。

統計は国家の基礎だ。
日本は、第二次世界大戦でいやというほどそのことを思い知らされた。
統計は政権が望んだように作るものとなった結果、日本は、今、およそ国家の体をなしていない。

無法を許した結果が、感染症の拡大によって、このような報いを受けるとは、思ってもいなかった。
二度目の敗戦過程にある日本の様相は、想像を絶している。

それにしても、新型コロナウイルスに関する報道は、モーニングショーの独走状態だ。
内容が特別なわけではない。ほんの数年前、少なくとも安倍政権以前なら当たり前になされた筈の報道である。
にも拘わらず、追随する社が現れない。（国会質疑を受けて、初めて小さく報じる程度だろう）

杞憂であればよいが、不気味に思う。
2014年6月、朝日新聞が、福島原発事故直後の福島第一原発の状況について「撤退」の動きがあったことをスクープした。
これを後追いする報道がないのに奇異の念を抱いたことを思い起こす。
この頃には、まだ一社にスクープがあれば、他社もこれに続くのが当たり前に思われた。

やがて、朝日は厳しいバッシングの嵐を浴びせられ、2014年9月11日に屈服し、謝罪した。

それから5年後の2019年9月11日、台風15号によって、千葉県に大規模な停電被害が続く中、全国紙は揃って、小泉進次郞の環境大臣指名を一面トップで報じた。

すでに報道では、長らく災害もタブーになっていることは、理解していた。

しかし、世界が上げて取り組んでいる、生命や健康に関わり、日本の命運を左右する感染症対策ですら、「何もしない」ことを旨とする政権を座視するのだろうか。

新型コロナより怖いオリンピック病 感染拡大防止とは検査しないこと 底抜けの国家統計

厚労省のサイトに「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題する日報が掲載されている。

２月１２日版から、それまでの感染者数等の結果だけではなくＰＣＲ検査数も掲載されるようになっている。

以下、現在、確認できる２月１２日版から２月２１日版までのスクリーンショットを並べる。

 

 

ブログサイトの関係で甚だ読みにくいので、各日におけるＰＣＲ検査数の推移を以下に列記する。
わかりやすいように政府に倣って、『国内事例』に関するＰＣＲ検査件数のみを挙げておく。

２月１０日　１７４人
２月１２日　１９０人
２月１３日　２００人
２月１４日　２１４人
２月１７日　４８７人
２月１８日　５２３人
２月１９日　５３２人
２月２０日　６０３人
２月２１日　６９３人

それぞれの人数の基準時は各日１２時現在の数字のようである。

この数字は、各日の検査人数ではない。累計の数字である。
各日別の検査数は差し引き、以下のとおりである。

２月１２日　１６人
２月１３日　１０人
２月１４日　１４人
２月１７日　２７３人（１５日～１７日の３日間）
２月１８日　３６人
２月１９日　　９人
２月２０日　７１人
２月２１日　９０人

中国が何万という感染を検査で発見できているのに（検査件数は何十万から百万のオーダーに及ぶだろう）、日本は１０日間かけてやっと５００人というのは、如何に何でも恥ずかしくないのか。

クルーズ船の乗員乗客の一斉検査を早急に行うことができない理由として、わが国の新型コロナウイルスの検査能力は１日１０００件程度で、国内感染にも備えて余裕を残す必要があるなどと説明されていた記憶がある。

いや、そんなことはない、民間の検査会社を利用すれば、１日に万の単位の検査を行うことができると正しい情報を伝え続けているのは、見たところ、テレビ朝日のモーニングショーだけだ。
あらゆる対策の基礎をなす問題であるのに、これに追随する報道機関がない（らしい）ことは、恐るべきことだろう。

そのモーニングショーすら、どんなに多くても検査数は１日１００件に満たない、ひどい日は１０件前後の検査しか実施されていないというのは盲点だったのではないだろうか。

２月１８日には、１日の検査件数を３８００人の体制にするという厚労省の発表があった。
人口が日本の半分に満たない韓国が１万件を目指そうという時期に、いかにもみずぼらしい目標であったが、それすら口先だけの嘘八百だった。

特殊世界にさまよい込んだ現在の日本では、統計は政策決定の基礎ではなく、政策に合わせて作り出すものになっていることくらいはわかっていたが、しかしね、ここまで疑わなきゃいかんかね。

発生の早期とする専門家会議の報告を受けて、厚労相は、２月１６日、「（重要なのは）重症化や死亡する事例を出さないことだ」としたが、検査しなければ、ただの肺炎であり、新型肺炎の重症者も死亡者も出なかったことになる。

せめても検査件数を公表することにした官僚に良心があるんだろう。
サイトを見れば、一目瞭然の事実に口をぬぐうマスコミ（モーニングショーは盲点を突かれたと思うが）も、これは何と評したらよいのか、言葉がない。

オリンピック開催に都合が悪いことは、隠蔽する、真夏の東京が「温暖」であってみれば、「検査しないことによって、重症化と死亡者を出さない」というのは、政権にとっては、非常に真っ当な思考パターン、危機管理、ダメージコントロールなのだろう。
全てが協賛企業となったメディアも、知っていて、『新型コロナウイルスを流行させない』とする方針を堅持し、感染者に関する政府発表だけを垂れ流す。
オリンピック誘致は、民主党政権時代に決まった。
オリンピックがここまで国を破壊すれば、ただ一人反対した山本太郎があまりにも圧倒的に正しいことがいよいよ歴然としてきた。

ＷＴＯ 日本は世界と戦って敗れた 安倍政権の国際感覚の欠如と失政

韓国が採った福島県を中心とした東北・関東地方産の水産物の輸入制限措置を、日本政府が2015年8月20日、ＷＴＯの紛争解決機関に対して、提訴したケースについて、4月11日、ＷＴＯの上級委員会は、韓国の措置を違法とした一審パネルが下した判断を覆し、日本の請求を斥け、日本の敗訴が確定した。

私はこの決定を歓迎する。

ＷＴＯもたまにはまともな判断をするという印象である。

このことは日韓の立場を逆にして考えてみれば、容易に理解できるはずだ。日韓の立場が逆だったら、日本政府が韓国の原発事故の甚大さとその後の措置の拙劣さを踏まえて国民の生命、健康、食の安全を守るために採った措置が違法とされることに多くの日本人は納得できないだろう。

現時点では判断理由は報道されていないが、この決定は、ＷＴＯの基本的ルールであるＳＰＳルール（食の安全より貿易の自由を優先させ、輸入制限措置を採るためには有害であることの「十分な科学的証拠を示す」ことを求める）に風穴を開ける可能性があるように感じている。

そうであれば、有害性が「十分な科学的証拠」をもって明らかにはされていない遺伝子組換え食品に対しても、しかるべき政府は、ＷＴＯ紛争に巻き込まれることを恐れず、国民の不安に応えて、輸入禁止措置を採ることが可能になるだろう。

理由の詳細は報道されておらず、内容を検討する時間的ゆとりがないので、内容にわたる部分については印象を述べるにとどめておく。

とくにブログを更新する必要を感じたのは、このケースがまるで日本と韓国の間でのみ争われ、日本が敗訴したかのように報じられている点に強い懸念を覚えるからだ。

ひどい偏向である。

この偏向は、ＷＴＯで争われた問題の本質の理解にも関わるだろう。

ＷＴＯの紛争解決制度には、第三国の参加制度があり、利害関係を有する第三国は、他国間の紛争解決手続に参加することができる。

紛争解決手続で争われているのと同様の規制をしている国は、他の国の間の紛争であっても、自国の規制の適法性を認めさせるべく、他国間の紛争解決手続に参加できるようになっているのである。

韓国と同様に日本の水産物について放射性物質のおそれから輸入制限をかけている国は、日本経済新聞の記事によれば、現在22カ国であるとのことである。

輸入規制をかけている地域、魚種などはそれぞれ広狭があるが、たとえば米国などは、韓国とほぼ同範囲の広範囲の輸入規制をかけている。

したがって、米国は第三国として、この手続に参加している。

米国と同様に、このケースに参加した第三国には、次のようなメンバーが並んでいる。

ＥＵ、中国、ロシア、インド、台湾、カナダ、ブラジル、ニュージーランド、グアテマラ、ノルウェー。

米国、ＥＵ、中国、ロシア、インドと並べてみれば、日本は、「世界と戦った」と言ってよい。

しかも、日本は、食の安全を守るために放射性物質を含む懸念がある水産物の輸入を制限した他国政府の措置を解除させて、安全が懸念される食品を輸入するように求めて戦ったのである。

そして、日本は世界と戦って、敗れたのである。
世界のために歓迎すべきだろう。

マスコミはこの事実を徹底して無視するようだ。まるで国家機密並みである。

安倍政権下の国際裁判で日本は敗訴を重ねている。

国民は、あたかも日本の敗北であるかのように受け止め、安倍政権が国際感覚からかけ離れた独善的な政府であることに責任を求めようとしない。

確認しておきたい。

今回のＷＴＯ紛争解決制度における敗訴は、安倍政権の傲慢がもたらした失政であり、安倍政権の敗訴なのである。

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世界と日本 おかしくないか『世界』

右が『月刊日本』の3月号（2月22日発売）。左が雑誌『世界』の４月号（３月８日発売）。

表紙と目次の写真を掲げておく。

まず『月刊日本』

統計偽装に正面から切り込んでいるし、幾人かの論者が「日本が壊れた」という深刻な認識を共有している。

次、雑誌『世界』

統計偽装の問題は、投稿記事に近い扱いの「世界の潮流」で手短かに触れているだけだ。

お家芸のはずの朝鮮植民地支配の問題についても、３・１独立運動１００年であるにも関わらず、４月号は、何も触れていない（植民地支配の問題について、３月号で小さな扱いがあっただけだ）。

『月刊日本』の方が、３・１独立運動に敬意を払う特集を組んでいる。

どうしちゃったんだろ『世界』。

ほんの数年前には、他誌になく早く年金積立基金（GPIF）の株式への投資拡大の危険性を取り上げていち早く警鐘を鳴らしていたのに、最近、切れ味がなくなっていないか。
統計偽装で「日本」は揺らぐが、「世界」は揺らがないとでもいうのかしら。

裁量労働制の労働時間データ以来、相次いで発覚する統計不正について、ものを言うのは、一介の労働学者だったり、一介の弁護士だったりで、統計学の学者が問題視するのを見たことがない。
統計学会として抗議声明を出すべきほど重大で致命的な事態なのに。

皮肉にも『権威主義という罠』という特集をしている『世界』だが、その筋の権威を大切にしている雑誌でもある。
『世界』の統計問題に対する異様な沈黙は、まともな学者が枯渇していることを示しているかもしれないし、そもそも正面から取り上げる意図もないのかもしれない。

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障害者の生命の価値と損害賠償額

裁判所は死亡事故の賠償額を決めるに当たって、その人が生きていればどれだけの収入が得られるかを最も重視する。

命の価値が、収入の多寡によって極端なまでに左右されるのが裁判所の世界である。

その結果、重度障害者の死亡事故の賠償額は、健常者の４分の１から５分の１という低水準になる。

収入で生命の法的価値を評価する裁判所の手法は、生命価値の平等という憲法の根本原理（個人の尊重、法の下の平等）に反する結果をもたらしている。

すでに１９６５年に民法学者西原道雄が「人を利益を生み出す道具として扱うものだ」との痛烈な批判を浴びせているが、どこ吹く風の裁判所は、５０年以上経っても、なお生命価値の平等に反する判決を無数に出し続けている。（西原道雄論文 ）

今から１０年ほど前、１５歳の重度知的障害児の施設内死亡事故で健常児の４分の１としか評価されないのは命の尊厳の平等に反するとして、提訴し、支援者からは勝訴的和解と評価された和解で解決した事件（障害者の命の尊厳に平等を裁判）に関わった関係で、末尾に記事が掲載された「ハヤト裁判」にも復代理人として関わっている。

判決は、２月２２日午後１時１０分に言い渡される。

これまでと同様の命の格差を是認し、その差を縮小するような工夫もない判決であれば、敗訴である。

しかし、それは生命価値の平等を求めて困難な裁判に立ち向かった原告の敗訴ではなく、憲法の基本的価値原理を生命侵害の不法行為における損害賠償額に反映することができなかった裁判所の敗北という意味においてである。

原理的な問題を問う、この裁判は、おそらく上級審へと係属することは必至と予想される。

実は、ずいぶん前から署名サイトを立ち上げているが、思わしく署名が集まっていない。

よろしければ、ご署名をお願いする次第である。

ちなみに、この事件の最終準備書面中、僕の担当部分はこちら である。

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「逸失利益で賠償金の差つけないで」　重度の知的障害者死亡巡り22日判決

2/17(日) 19:25配信

訴訟への思いを街頭で訴える原告の鶴田明日香さん。遺影は亡くなった弟早亨さん＝愛知県安城市で2018年12月18日、野村阿悠子撮影

　愛知県安城市で2013年、重度の知的障害のあった鶴田早亨（はやと）さん（当時28歳）が障害者支援施設を抜け出して死亡した事故を巡り、遺族が施設を運営する社会福祉法人に約7200万円の賠償を求めた訴訟の判決が22日、名古屋地裁で言い渡される。遺族は訴訟で、将来働いて得られたはずの「逸失利益」を基に賠償額が算定されることに疑問を投げかける。

　訴状によると、鶴田さんは13年3月22日、施設を抜け出し、近くの商業施設に陳列してあったドーナツを大量に口に詰め込んで窒息死した。食べ物を口に詰め込んでしまうため施設では食事を一口ずつ小皿に移していた。施設側は内側から開けられない構造の扉が何らかの原因で開き、鶴田さんが抜け出したとみられると説明した。

　事故後、施設側は遺族に1800万円の支払いを申し出たが、遺族側は「同世代の健常者に対する死亡賠償金の4分の1にも満たない」と折り合わなかった。鶴田さんの兄明日香さん（39）は14年8月、事故は施設の安全配慮義務違反が原因として提訴し、施設側は鶴田さんが抜け出すのは予測不可能などと請求棄却を求めている。

　死亡に関する損害賠償訴訟では、慰謝料などを積み上げて賠償金額を決めるが、大きな部分を逸失利益が占める。逸失利益は、生前の収入や死亡しなかった場合の勤続可能年数などから計算する。

　明日香さん側は、就労が難しかった鶴田さんには逸失利益が認められず、最低賃金や障害年金を基に算定しても「法の下の平等に反する低額なものになる」と主張し、全年齢の男女の平均賃金をベースに逸失利益を計算するよう求めている。

　重度の知的障害者の死亡事故を巡っては、青森地裁は09年、当時16歳の男性の就労可能性を認め、最低賃金をベースに逸失利益を認める判決を出した。12年には名古屋地裁で、当時15歳の男性について障害年金から算出した逸失利益を認める和解が成立し、大阪地裁では17年に当時6歳の男児に関して、全労働者の平均賃金に基づいた逸失利益を認める和解が成立している。

　しかし、明日香さんの代理人の森田茂弁護士は「これらは少数例で、一般的になっていないのが実情」と指摘する。また、将来の就労可能性が逸失利益を認める大きな要因となっており、鶴田さんのような成人で逸失利益が認められた例はないとみられる。森田弁護士は「逸失利益は就労の実態や将来の可能性を基に考えるべきではない」と話す。

　明日香さんは「早亨が命を懸けて提起した問題だから」と集会や街頭でマイクを握り、思いを訴える。「命の価値に収入という要素を入れて考えるのはおかしい。社会の格差が広がる中、障害者だけの問題ではない」と話す。【野村阿悠子】

　◇逸失利益

　事故や犯罪の被害者・遺族らが損害賠償を求める際、死亡や後遺障害がなければ得られたはずの収入を仮定して算出するもの。生活費を差し引いた年収に就労可能だった年数と利息を考慮した係数をかけて計算する。

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終わっているぞ、ニッポン

ＫＹＢの制震・免震データ偽装について、いわゆる第三者委員会の調査報告書が、昨晩ひっそり公開された。

影響が計り知れない重大な不正事件であるから、トップニュースで扱われて当然であるが、テレビはガン無視を貫き、新聞各紙も本来、一面トップにあげるべきなのに、目立たない記事をアリバイ的に掲載しているだけだ。

記者会見を開く気配はさらさらなく、マスコミからも記者会見を開けとの声も上がらない。

姉歯事件（２００５年）では朝から晩まで姉歯を取り上げてあれだけ騒ぎ、今もレオパレスは叩いているテレビが、全く無視している。

レオパレスと違うのは、ＫＹＢが海外展開もしている押しも押されぬ一流企業で、筆頭株主がトヨタだということだろう。

報告書の原因分析の見出しは、身も蓋もないような事柄が並んでいる。

1 物作りに携わる者としての最低限の規範意識の欠如

2 不都合な真実と真摯に向き合わない企業風土

3 自らの技術力・生産能力を顧みない受注ありきの工場運営

4 検査の位置づけ、検査体制・方法の不備

・・・・・・

組織ぐるみの不正だが、役員は知らなかったというのが結論のようだｗｗ

企業不正をめぐるマスコミの報道のありさまは、まるで、戦前、海外の戦地での相次ぐ敗北や、国内各地の戦争被害を覆い隠した大本営発表を彷彿とさせる。

戦前のような検閲法制など何もないにも拘わらず、だ。

有名企業で次々と発覚している改ざん事件は、企業社会全体に不正が蔓延している実態の深刻さもあるが、それ以上に、これを国民的課題として克服しようとする空気がまるでないことに本質的な深刻さがあり、日本の総崩れ状態を思わせてならない。

８月１５日は、実はとっくに過ぎているのかもしれない。

終わってるぞ、ニッポン。

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なぜ韓国は日本の言うことを聞かないのか

総統は相当にお腹立ちだ。

「国際法上あり得ない判断」「暴挙」と高圧的に威嚇すれば、当然に言うことを聞くはずの韓国政府が言うことを聞かない。

あまつさえ、「日本政府はもう少し謙虚になるべきだ」等と余裕の上から目線でカウンターを食らわされた。

そもそも、大統領は、年頭会見で徴用工判決について、触れるつもりすらなかった。

無理矢理、NHK記者の質問を割り込ませた末の、このざまだ。

年末には「レーダー照射事件」も起きた。

竹島の帰属を棚上げにして暫定水域を設けた日韓漁業協定が2016年に失効している。従来の暫定水域は双方にとって排他的経済水域となった。

双方にとって排他的経済水域となったこの海域とおぼしき場所で、あろうことか「火器管制レーダー」が自衛隊の哨戒機に照射されたと断固、抗議したにも拘わらず、韓国政府はこの「明白な事実」を認めず、このため日本政府として実務者協議をした上で、直ちに協議の打ち切りをしてせっかく問題をうやむやにしてやろうとした。
にも拘わらず、今度は東シナ海で自衛隊機による威嚇飛行がなされたと韓国政府が抗議してくる有様だ。
どうかしている。

これまでであれば、日韓の対立がここまで激化することはあり得なかった。

5年前には、徴用工に関する差戻上告審にあたる大法院判決をするなと圧力を加えれば、直ぐ出てもおかしくない大法院判決をいくらでも遅らせることができたではないか。

3年前には、10億円くれてやることで、最大の懸案である「慰安婦」問題にも「不可逆的に」けりを付けることができたではないか。

文政権はおかしい。

というのが島国における、もっぱらの世評である。

日本は、韓国非難の嵐で、世論沸騰であるが、韓国は冷静なものである。

これまでであれば、日韓で、仮に感情的対立が生じたとしても、米国が無理矢理でも収めた筈が、トランプの米国は日韓対立には、ほとんど関心がないようで、コリアハンドラーもジャパンハンドラーも力量を発揮できない。

かくして、受け流し、場合によっては公然と刃向かう韓国に対して日本政府は手を焼いている。

あろうことか、IMFまで反日な資料を発表している。

世界経済ネタ帳からデータを拝借して現在の日本の宗主国である米国、かつての日本の植民地である台湾、韓国の1人当たりGDP（購買力平価）をグラフ化してみたら、世界に冠たる日本が、とうの昔に、植民地台湾に追い抜かれている（台湾は寛大にも日本車両のフェイルセーフの設計ミスも原因となった新幹線事故を、台湾鉄道の車両検査ミスにすり替えてくれたらしい）。

5年後にはあの植民地韓国にも追い抜かれると予測している。

怪しからん事態である。

日本は、史上最長の景気拡大が続いている。

総統は、2016年末に、GDPデータを1994年に遡って、算定方法を変え、第二次安倍政権以降の２１０３年以降のGDPデータ算定基礎に、③「その他」「等」の項目を加えさせて大幅にかさ上げさせた（明石順平『アベノミクスによろしく』集英社インターナショナル。ＩＷＪインタビュー）。


そこまでして、史上最長の景気拡大を実現したにも拘わらず、すでに国民の生活レベルは台湾のはるか後塵を拝し、５年後には韓国にすら抜かれるという。

このようなデータねつ造をするIMFは反日組織以外の何物でもあり得ない。

日本はIWCだけでなく、粉飾データで韓国の肩を持つIMFからも脱退すべきだ。

韓国の最低賃金が日本を上回っている？
最低賃金法も反日である。

デービッド・アトキンソン『新・生産性立国論』東洋経済新報社

米国は何もしてくれない。

日本は、ＴＰＰ11にかこつけて、米国がお望みの著作権保護期間を５０年から７０年に延長するＴＰＰ１１関連法を成立させた。

米国が離脱したＴＰＰでは、著作権保護期間の延長は、甚だ不評で、残った１１カ国では延長条項は凍結された。

そもそも、著作権の専門家で、変化のめまぐるしい現代において、著作権保護期間を延長する等ということに賛成する意見は皆無に等しい。

だから、関連法で、著作権保護期間を延長する必要など毛頭なかった。

だけれども、にも拘わらず、米国のかねてからの対日要求であったので、ＴＰＰ１１の関連法で、恰もＴＰＰ１１に必要な法律の振りをして著作権保護期間を延長してやった。

何より、外国投資家（米国投資家）の意見を規制改革推進会議に諮って、同会議の決定に政府は従うとする日米二国間合意も、米国のＴＰＰ離脱にも拘わらず、日本政府自らの政策であるから有効だと、政府のコントロール権も米国資本に与えてやっている。

にも拘わらず、米国は何もしてくれない。

そもそもが、米朝会談などというくだらないパフォーマンスは、寝耳に水で、何の相談もなく勝手に決めたことだ。

文在寅は、これ幸いに北朝鮮との親密ぶりをアピールし続けている。

北朝鮮には豊富な天然資源があるという。

資本の自由な行き来が制限されている地域は、もはや地球上、ほとんどない。
北朝鮮は残された数少ない資本のフロンティアである。

このまま南北宥和が進めば、段階的に朝鮮半島の経済一体化を進めることは可能だ。

ＥＵのような形態の国家連合（但し、人権規定はない）は容易だろう。

ということはつまり、ＩＭＦは、韓国のＧＤＰをさらに上方に改ざんする可能性すらあるということだ。

ＩＭＦも米国も反日である。

日本経済界は、ただひたすら賃金を下げて、利益を上げて配当率を高め外資のご機嫌を取り、内部留保を貯め込むことを基本的経営戦略としている。
ＧＤＰを伸ばすことが出来ないので、賃金を下げることで利益を拡大しようとする、愛国企業家にふさわしい優れた経営戦略だ。

前掲『新・生産性立国論』

何十年もより安価な労働力を求めて賃下げを続けた結果、低賃金で働く労働者が不足するようになった。
よって、安価な使い捨て労働力のアジアからの移入拡大を官邸に計らわせた。

官邸の顔を立てるために、韓国に対して、断固たる姿勢を貫く官邸と緊密に連携しながら、徴用工判決に対処するのである。

結果、傀儡国家満州の経営をルーツとする総統と、朝鮮人徴用工の血と汗で儲けた鉱山を経営した「成功体験」をルーツに持つ副総統の支配する「大日本帝国」のメンツを立てて、朝鮮半島の経済的利益を捨てるのである。

これこそが正しい愛国のあり方であり、反日に対する決然たる対応である。
戦前版技能実習生で儲けた日本の愛国企業家のあるべき姿がここにある。

むろん、日本政府には、中国排除条項による中国と米国の二者択一を迫る日米貿易協定を拒否する選択肢はない。

なぜなら反日の米国の意を先回りしてでも、実現するのが、日本の支配者たる不可欠の要件であり、愛国を貫くための最低限の前提条件だからだ。

超絶反日の韓国、北朝鮮、中国などの意向に構っていては、正しい愛国とは言えないのである。

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米国覇権が後退し、朝鮮半島の冷戦構造が崩壊すれば、朝鮮半島における民族統一が促進されるのは当然である。
他方、米国覇権の後退は、日本では、大日本帝国支配勢力による支配が公然と復活する結果をもたらした。
ＧＨＱが対米服従を条件に使い慣らしてきた連中が米国覇権が後退する中、言いたい放題、やりたい放題の有様だ。
国民自身による戦争責任の断罪をしなかった付けを払わされているなどつゆほども思わず、国民は植民地主義丸出しで、韓国を非難して溜飲を下げている。

植民主義の噴出と、対米隷属の深化・内面化が、とりあえず、米国覇権の後退が日本にもたらしているものだ。

韓国には希望があるが、日本には「停滞の四半世紀」が「凋落の世紀」の序章となる予感しかない。