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カテゴリー「憲法」の235件の記事

2017年2月24日 (金)

共謀罪は民主主義を殺す  組織的業務妨害共謀罪の恐怖

Moritomogakuen

今さら、へたれマスコミなど、どうでもいいような気もするが、国会で取り上げられている段階に至ってすら疑獄事件をマスコミが報じなくなっては、やはり困る。
共謀罪が、マスコミを殺すという指摘がある。


2012年に亡くなられた、マスコミ出身の日隈一雄弁護士が“共謀罪でメディアは一網打尽だ!~信用毀損罪適用可能”とする記事を書いておられる。
2006年3月6日の記事であるから、まだ健全な批判精神がマスコミに存在していた時代のもので、マスコミに対して警鐘を鳴らす趣きもある記事であるが、ここで指摘されていることは、未だに非常に重要な論点というべきだろう。

端的にいえば、日隈一雄弁護士は、共謀罪はマスコミから報道の自由を奪う結果をもたらすと警告している。
サーバーから消えるといけないので、記事は末尾に引用しておく。


ここで取り上げられているのは信用毀損罪及び業務妨害罪である。

刑法
第二百三十三条  虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


「信用毀損」は主として経済的側面における社会的評価を意味する。
「業務」とは事業をはじめとする、広く社会的な活動というような意味である。
以下では、「業務妨害」を念頭に置いて考えてみたい。



「虚偽の風説の流布」とは今風にいえば、フェイクニュースのことだ。
業務妨害の結果は具体的に発生しなくても、この罪は成立するとするのが判例の立場なので、業務を妨害するに足りる「虚偽の風説」を流布すれば、業務妨害罪が成立する。


したがって、マスコミが流したニュースが、虚偽の内容で人の業務を妨害する危険性を発生させれば、この罪は成立する。
但し、報道内容が虚偽であることの認識は犯罪の構成要件とされるから、過失によって虚偽のニュースを流しても業務妨害罪には該当しない。


この罪には未遂犯はなく、既遂犯のみを処罰対象とする。
つまり業務を妨害するに足りる「虚偽の風説」が流布されて初めて犯罪が成立する。


共謀罪の対象は長期4年以上の懲役・禁錮が法定刑とされている犯罪であり、長期刑が3年以下とされる刑法上の業務妨害罪はそれ自体としては、共謀罪の対象とはなっていない。


しかし、組織犯罪処罰法では、組織犯罪であることを条件として、その法定刑の長期を5年に加重している。威力業務妨害罪も同様である。


組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
第三条第一項
十一  刑法第二百三十三条 (信用毀損及び業務妨害)の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
十二  刑法第二百三十四条 (威力業務妨害)の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金


組織的な犯罪とは、

「団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。)として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたとき」

をいうとされており、相当に広範囲な行為が組織的な行為とされる。


マスコミ報道であれば、組織的行為に該当することは確実である。
したがって、マスコミがフェイクニュースを流布すれば、組織犯罪としての業務妨害罪に問われることになる。
虚偽であることの認識が犯罪の構成要件になるから、誤報は民事責任が生じることがあったとしても、犯罪にはならない。
結果として、現在、組織犯罪処罰法がマスコミにとって脅威になっていることはない。
昨今のマスコミのへたれぶりは、もっぱら根性がないか、マスコミの使命が権力を擁護することにあると、わきまえているかの、いずれかによるものである。


さて、延々と金正男殺害事件をトップニュースで流し続けるお馬鹿マスコミは、森友学園の破格の国有地取得事件については、驚くべき臆病さを示している。
国会で相次いで取り上げられるようになって、ようやく恐る恐るテレビで流れるようになったざまである。


報道されている内容に虚偽があっても、現状では、それが意図的なものでない限り、現行法では警察権力が動くことはできない(建前である)。
しかし、共謀罪が導入されれば、日隈弁護士が憂えたように状況は一変する。


そもそも、業務妨害について、共謀自体が犯罪行為になるというのであるから、森友学園に関する記事の掲載のための社内の打ち合わせや、ニュースの企画や取材のための事前の社内打ち合わせ自体が共謀罪にでっち上げられる可能性がある。
切符の手配でも、取材対象者や協力業者に対する連絡でも準備行為に該当するから、処罰条件も満たすことになる。
何も起きていないのに、一斉摘発が可能になる。
そして、政府に不都合な事実を報道をする可能性がある報道機関に対しては、常時、事実上の監視活動が行われる可能性がある。


そのような状況では、今さえへたれなマスコミが、森友学園のような事件を避けて通ることは明らかだろう。
今回の事件について、第一報が流れてから、現場の記者は早い段階から動いていたが、報道は大幅に遅れた。
政府に不都合な『虚偽の風説』とこじつけられて、打ち合わせ自体が共謀罪に問われる可能性があるということになれば、こんりんざい、政府に不都合な事件は取材すらしなくなるだろう。
仮にも取材活動に及ぼうものなら、記事になるはるか前の打ち合わせをとらえて、政府は、共謀罪容疑で報道機関を強制捜査することが可能になるのだから。
有罪か無罪かが問題ではない。強制捜査が可能であることが問題なのだ。
市民や国民のためのマスコミが確定的に殺されることは明らかだろう。

Kokkaimaekougi

もう一つ、ここでは、威力業務妨害罪も組織的な行為とみなされれば、共謀罪の対象となることも指摘しておきたい。


威力を用いる業務の妨害が組織的なものとされれば、法定刑の長期は5年に引き上げられる。
ここで「威力」とは「人の意思を制圧するに足りる勢力」を言うとされる。
石破氏が国会前の抗議行動を「テロ」呼ばわりしたことからも窺われるように、国会や官邸前の抗議行動が盛り上がれば、威力業務妨害をこじつけられる可能性はある。
現状では、抗議行動そのものに対して威力業務妨害罪を発動するかどうかということであり、弱いなりに存在する社会的な民主的価値観が、そうした抗議行動をそれ自体として犯罪とすることを防いでいる。
しかし、共謀罪が適用されるということになると、事態はきわめて深刻になるだろう。


これらの抗議行動は、多かれ少なかれ、組織犯罪処罰法が言うところの「組織的な行為」の要件を満たす可能性がある。
組織犯罪処罰法は、団体を
「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。」
と定義しているので、国会前抗議活動は組織犯罪に当たらないとの主張は可能であるが、警察や検察がどのように主張するかは別問題である。

したがって組織的威力業務妨害罪の問題となり得る。
組織的威力業務妨害罪には共謀罪が適用される。
これは、抗議行動の打ち合わせ自体が犯罪になるということを意味する。


すでに相当程度広がっていると思われる市民運動に対する監視がさらに進行する中、抗議活動が行われる以前に、関係者や関係箇所を一斉に摘発することが可能になる。
刑罰を科すことが可能かどうかは、本筋の問題ではない。
政府の意に沿わない、あらゆる活動に対して、常に強制捜査が行われる可能性があるという威嚇が問題なのだ。


共謀罪は、市民運動を殺すことになりかねない。


戦前には横浜事件という巨大な弾圧えん罪事件もあった。
つい数年前まで、そうした事件は過去のものであると思っていた。
しかし、事態はあまりにも急速に悪化している。
我々は今、民主主義を踏みにじる暴挙が国会で常態化し、正視に耐えないような愚劣な意識の持ち主が、この社会の枢要部に巣くっているのを見せつけられている。
(上に行くほど、馬鹿が出てくるのは、植民地の特徴である。そういう輩に限って、上にへつらい、下に傲慢な性格が悪い連中ばかりなのが、また、植民地の特徴である)


共謀罪が現代版治安維持法であり、ファシズムを不可逆的に進めるという指摘には根拠があるに違いない。

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共謀罪でメディアは一網打尽だ!~信用毀損罪適用可能
2006-03-06 22:47:36 | 共謀罪

共謀罪について,近く,話をする機会があるので,改めて,刑法を眺めていたところ,何と,信用毀損罪「第233条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」について,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」による加重規定があることを発見した。加重されると,「6年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(3条1項7号※1)となり,共謀罪の適用範囲に入ってくるのだ!

改めて,現在提出予定の法案を見てみよう。

■■引用開始■■
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動(その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において,当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
■■引用終了■■

ということは,ブラックジャーナリズムを生業とするものは,「虚偽の風説を流布し,人の信用を毀損する」犯罪を「団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行わ」うことになることを予定しつつ,「団体の活動(その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」にあたるために,記事を企画しただけで出版しなくても,組織犯罪処罰法で加重された信用毀損罪の共謀罪で逮捕され,刑に処せられることとなる。

では,ブラックジャーナリズムではないが,噂の真相なら,あるいは,鹿砦社ならどうなのか?鹿砦社なんて,言論弾圧されていても,大手メディアはほとんど取り上げず,ブラック扱いだ…。

大手なら大丈夫…そうだろうか?NHKが女性国際戦犯法廷を取り上げた番組の編集過程で政治家の介入があったことを指摘した朝日新聞は,ほとんど孤立無援だった。もちろん,良心的な記者もいたが,表現の自由に対する圧力がかけられていたにもかかわらず,あまりに,無関心だったというほかない。

自分たちは関係ない…そう思っていたら,新聞社やテレビ局の記者や編集者が組織犯罪処罰法で加重された信用毀損罪の共謀罪で逮捕されることになりかねない。

そんな馬鹿なって思うかも知れないが,そんな馬鹿なって放置するのではなく,そんな馬鹿なことが起きないような法律にする努力をすることが大切だ。あとであのとき立法化を止めていたらって思ってももう遅い。(議案経過)


※1
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
(組織的な殺人等)第3条 次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。)として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

1.刑法(明治40年法律第45号)第186条第1項(常習賭博)の罪

5年以下の懲役
2.刑法第186条第2項(賭博場開張等図利)の罪
3月以上7年以下の懲役
3.刑法第199条(殺人)の罪
死刑又は無期若しくは5年以上の懲役
4.刑法第220条(逮捕及び監禁)の罪
3月以上10年以下の懲役
5.刑法第223条第1項又は第2項(強要)の罪
5年以下の懲役
6.刑法第225条の2(身の代金目的略取等)の罪
無期又は5年以上の懲役
7.刑法第233条(信用毀損及び業務妨害)の罪
6年以下の懲役又は50万円以下の罰金
8.刑法第234条(威力業務妨害)の罪
5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
9.刑法第246条(詐欺)の罪
1年以上の有期懲役
10.刑法第249条(恐喝)の罪
1年以上の有期懲役
11.刑法第260条前段(建造物等損壊)の罪
7年以下の懲役

日隈氏の記事中、6年とあるのは、現行法では5年である。

2017年2月 8日 (水)

共謀罪は市民運動を殺す 昨日の中日新聞から

昨日の中日新聞『特報』の共謀罪特集は、現実に起きている監視事例を踏まえ、話し合うこと自体を罪に問う共謀罪の恐ろしさを伝える、非常に説得的な記事だった。

すでに権力による監視活動は風力発電設備の建設に反対する地元の運動や、あるいは野党側の選挙運動、さらにはモスクに出入りするイスラム教徒の監視等々、法的根拠のないまま様々な形で進行している。
しかも、これらは偶然に発覚したもので、あくまでも氷山の一角にすぎない。

共謀罪が捜査権力に与える監視ツールは万能とすらいえる。
共謀罪が定着していく社会は、権力に抗するあらゆる運動が死滅する社会になるように思われる。


Kyoubouzais

PDF版はこちら

日刊ゲンダイの山下幸夫弁護士に対するインタビュー記事も良記事だったので、以下にリンクしておきます。
山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠




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2017年1月 5日 (木)

仕事始め   特定個人識別番号(マイナンバー)提供お断り


個人管理のために行政都合で割振られた番号なのに、実態とかけ離れたマイナンバーとの通称を普及させたのは、大成功の部類に属するだろう。

Kajino_2

Syouhyousokkuhou

昨年末、共産党中央委員会財政部原稿係から、『税務署届出用紙へのマイナンバー記載について』と題する文書が届いた。


事業所としましては法律上、お支払いした方にマイナンバーの提出を求めることになっていますので、お知らせする次第です。

なお国税庁によると、マイナンバーの提出をしなくても、税務署が書類を受理しないということはありえませんので、手続きに支障はありません。マイナンバーを提出するかしないかはご自身の判断におまかせします。

 


マイナンバーを提出する場合には、別紙に必要書類のコピーを添付し、同封の返信用封筒にてお送りください。
マイナンバーを提出しない場合は、その旨をご連絡いただければと思います。

特定個人識別番号(マイナンバー)の提出が任意であることを踏まえ、「ご自身の判断におまかせします」とある。
マイナンバーの提供依頼は、少なくないが、このように法律上、任意であることを明確にしてお知らせしてくれるものはなかった。


特定個人識別番号を提出しない場合には、その旨の連絡がほしいという。
国税庁の見解では、確か、求めたが提供されなかった経過を記録しておく、となっていたと思う。
だから、マイナンバーの提供依頼を無視されるより、明確にお断りがあった方が、事務処理の上で便宜だということだろう。

早速、お断りすることにした。
ついでに任意だということを明示しない他の提供依頼もお断りすることにして、本日、関係各所に個人番号提供お断りの旨を通知した。

あまり時間を使っても仕方がないので、最低限の意思表示として通知した書面の内容は次のとおり。

冠省 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、貴社からの特定個人識別番号の提供のご依頼についてですが、提供できません。

 行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律には、源泉徴収をされる側についてこれを提供することを義務付ける規定はありません。

 特定個人識別番号は、高度にプライバシーと関わる情報であり、住基ネットの合憲性に関する最高裁判決に照らしても、特定個人識別番号法は、合憲性に関する疑いのある法律であると考えられるところです。

 したがいまして、貴社からの上記ご依頼はお断り申し上げますので、ご理解をお願い申し上げます。                         草々


源泉徴収義務者には特定個人識別番号の記載を義務づけているのに、源泉徴収を受ける側には義務づけがないのは、一貫性がないが、きわめて秘匿性の高い特定個人識別番号の提供を直接義務づけるような規定を置くと、憲法違反になることは明らかだろう。



特定個人識別番号の提供を求める封筒を整理していたら、3度も提供依頼を送付していた会社もあった。
個人番号の提供がされなかった経過を記録する必要があるということだと思われるので、大変、手間をとらせて申し訳なかった。
お断りしたので、提供依頼した側も便宜だろう。

それにしても、法的義務がないことを明確 にして、マイナンバーの扱いを通知し、提供しない場合には連絡をもらいたいという当たり前の書き方をしてくれていれば、もうちょっと早くお断りの通知をしていたのに、と思うことである。

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2016年11月26日 (土)

雁屋哲氏『まさかの福沢諭吉』発刊     70年戦争史観への転換点?

先日、安川寿之輔先生から、「さようなら!福沢諭吉」第2号が届いた。
第2号の刊行を急いだのは、もっぱら12月4日に予定されている三者合同講演会(安川寿之輔、雁屋哲、杉田聡の3氏)を成功させたいということによるようだ。

「目下の安川の唯一最大の夢は、12月4日の合同講演会の千百余の会場の席を満席近くにすることです。」

同封されていたチラシの表・裏を貼り付けて、宣伝に協力させていただきます。
Hukuzawayukitisinpo_2
***
Hukuzawayukitisinpo2


同時に待望の雁屋哲氏の新刊マンガ『まさかの福沢諭吉』上下が刊行されたことも紹介されているが、こちらの方は、今のところ、ネットでも実在店舗でも、どうやったら購入できるのか、方法が不明という状態である。
Masakanohukuzawayukiti2
『さようなら!福沢諭吉』第2号の1pには、
「目玉情報!です。『まさかの福沢諭吉』上下(1冊1800円)の店頭価格は、上下2冊で3880円ですが、当日、講演会会場での2割引きの特別価格で、上下2冊3000円で販売します。」
とあるので、とりあえず、この講演会で購入するのが一番、早道ということのようだ。
名古屋大学の安川寿之輔先生が痛烈に福沢を批判されていたことは、地元での講演会などの折りに知っていたが、当時は、まさか福沢批判が現代的な意義を持つ日が来るとは、思ってもいなかった。僕にとって福沢批判は、近代史学の誤りの一つくらいにしか思っていなかったのが率直なところだった。
安川寿之輔先生によれば「時代が安川に追いついた」とのことであるが、戦後リベラルの絶対的権威とされた丸山真男が作り出した「福沢諭吉神話」との戦いは、孤独で困難な年月であったに違いないと思う。
 
1955年生まれの僕の皮膚感覚に過ぎないが、戦後日本人が過ちとして振り返る戦争は、長らく1941年に開戦した太平洋戦争だけに過ぎなかった。
やがて、多分、家永三郎先生の成果が大きいのだろうと思うが、1931年の満州事変から敗戦までを一括りに見る15年戦争史観が説かれるようになり、アジア太平洋戦争と呼ばれるようになった。
これとてそんなに古いことではない。




福沢批判を踏まえれば、近代日本は、成立のときから1945年までのほぼ80年間を拡張侵略主義の流れでとらえる必要があることになる。台湾出兵、江華島事件や琉球併合から一連なりの歴史と見ると70年戦争になる。
 
福沢の拡張主義が特殊だったという訳ではない。
当時の欧米は植民地争奪の最中で、福沢の論は、欧米列強の論を日本に導入したものだったろうし、福沢の中韓に対する極端ともみえる蔑視も、欧米のアジアに対する蔑みを引き写したものに過ぎなかったろう。
国際法上、侵略戦争はむろん、武力の行使と武力による威嚇が原則的に違法とされ、民族平等が謳われ民族的な差別が(建前の上では)違法とされる国際的な環境の中で、今の日本では、福沢諭吉的な言説が勢いを増している(この言説の相当部分は世界を覆う潮流とも重なる)。
この間のTPP国会承認をめぐる経過には、いったん始めたら止められないという、かつての日本の心象がそのまま生きていることを思い知らせてあまりあった(こればかりは多分、特殊日本的である)。
戦争の時代への回帰を思わせる事象があまりにも多すぎる。
神格化された福沢諭吉の言説が、再び日本が時代を見誤る悲劇へと導きかねないことが、多分、とても危険なことなのだ。


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2016年9月19日 (月)

想像以上にひどい 辺野古判決

16-09-16-04
琉球朝日放送

名護市辺野古の埋め立てを巡り、国が県を訴えていた裁判で福岡高裁那覇支部は翁長知事が国の指示に従わないのは違法だとする県側敗訴の判決を言い渡しました。

この裁判は、辺野古の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことを巡って起こされたものです。

16日の判決で多見谷寿郎裁判長は、仲井眞前知事による埋め立て承認は違法であるとはいえず、翁長知事による承認取り消しの方が違法だと指摘。また、県側の地方自治法の解釈が誤っている事に加え、和解条項に従って定められた期間内に取消訴訟を提起すべきだったとして、県側の全面敗訴を言い渡しました。

裁判長は判決の後、県側が判決に従わなければ、「裁判所の権威を失墜させ、日本の国全体に大きなダメージを与える」と述べ、県に対し、判決に従うよう念を押しました。

翁長知事は「裁判所が政府の追認機関であることが明らかになりとなり大変失望をしております。今後最高裁判所に上告および上告受理の申し立てを行い、憲法で認められた地方自治が、本来の役割を果たすことができるよう力の限りを尽くして訴えてまいりたいと考えております」と話しました。

また菅官房長官は「国の主張が認められたことは歓迎したい。せっかく埋立の許可を得て、工事したのを一時中断をして今、和解に私も取り組んでいますから」と話しました。

街頭インタビューで県民は「最初から決まってるのではないかという感じがする、とてもがっかりした」「勝つのではないかと思っていた」といった声が上がりました。

また辺野古で座り込みを続けている人たちからは、「かすかに期待していた。裁判官の良心に」「司法は沖縄の民意を汲み取ろうとしなかったということ」などといった声が上がっていました。

オール沖縄会議の玉城愛共同代表は「こういう不当な判決がでましたが、辺野古に新基地は絶対に造らせない。これ以上人間の命を奪う行為を日米にさせない」と話しました。

また裁判所に駆け付けた女性は「沖縄の闘いを進める以外にない」と話したほか、男性は「決して落胆はしません。判決には屈しない。最後まで新基地建設反対で頑張って行こうと思っています。」と話しました。

ここからは取材した久田記者による記者解説です。

厳しい判決でしたね。

久田記者「裁判は、わずか2回で審理を終えてしまったため、県側に不利な判決が予想されていました。しかしそれでもきょうの判決に弁護団は、「考えられる中で最も悪いもの」だったと衝撃を隠せない様子でした。」

裁判のポイントをみていきましょう…

久田記者「判決のポイント、仲井眞前知事の承認は「違法ではない」というところです。県側は、仲井眞前知事が埋め立て承認したのと同じように、翁長知事にも取り消す権限があると主張していました。しかし、判決では、辺野古を埋め立てる必要性が極めて高く、環境が悪化するなどの不利益を考慮しても、仲井眞前知事の埋め立て承認は違法ではないと言っています。」

久田記者「さらに、普天間基地の騒音被害や危険性は深刻で、閉鎖する必要があるものの、海兵隊を県外に移転させることはできない。だから、県内に代替施設が必要で、それは辺野古以外にはない、とまで結論づけたんです。」

海兵隊の運用にまで言及しているんですよね

久田記者「そうなんですね。次に、取り消し処分は制限されるというところです。埋め立てには多大な費用と労力を要し、様々な利害関係も積み重なっているとして、埋め立て承認の取消しは制限される。つまり承認が法的に保護される、ということも言っています。」

久田記者「また、国側は、承認が取り消されることによって、日米間の信頼関係が破壊されるといった不利益を主張していましたが、それも追認しました。その上で、普天間基地の移設は基地負担軽減につながるので、「新基地建設に反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」とまで言っているんです。」

和解条項に従わなかった、というところもありますが、これはどういう意味?

久田記者「和解条項では、不服であれば、県側から国を訴えるべき、とあったんですが、県側はあえてそれをしませんでした。第三者委員会で「真摯な協議」を求められたからです。県はこの結論に従って、話し合いの姿勢を貫こうとしたのですが、裁判所は、和解した当時に決めた手続きを県が守らなかったことで、違法になったと断じました。」

本当に厳しい判決ですよね。

久田記者「判決を見る限り、民意を無視して行われた承認は「法的に」保護されるべきとし、民意に基づいて取り消された取り消しは「法的に」制限されています。県側からすると、理不尽としかいいようのない判決だったと思います。」

国が県を訴えるという今回の裁判、実は法改正されて初めて起こされた裁判でもあるですよね。

久田記者「はい、今回の「違法確認訴訟」がどういう背景で作られた制度だったのか、まとめてみましたのでこちらをご覧ください。

国が地方を訴える、「違法確認訴訟」。制度が設けられたのは、2012年。今回、沖縄が、全国で初めての例となりました。

龍谷大学法科大学院・本多滝夫教授「地方公共団体が国の関与に対して裁判で争うことができるのと同じように、国も、地方公共団体がやっていることについて裁判で争うことができるようにすると。これが対等な関係じゃないかという考え方があったわけです。」

そんな、禁じ手ともいえる制度が導入されたのには、きっかけがありました。国が導入を進めた、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる「住基ネット」への接続を拒否する市町村が全国で続出したことから、地方を国策に従わせる仕組みが強化されたのです。専門家は、この仕組みが初めて利用されたことに危機感を持っています。

「そのまま放置をしておくと住民の生命や財産が侵害されてしまって、何とかしなきゃいけないというような場合に初めて訴訟を用いるべきではないか。不作為の違法確認訴訟が制度化して使えるようになったといっても、代執行と並ぶくらいの、最終手段として位置付けなければ本当はいけないようなもの」

国のいうことを聞かない地方は法廷に引きずり出してでも従わせようという姿勢が色濃く見えた裁判。国と地方が掲げる対等な関係は、風前の灯ではないのか、そんな疑問すら浮かびます。

この地方自治法とは別にもう一つ重要な法改正が最近行われています。

先月30日、県議会、立憲ネット学習会。

名桜大学 大城渡上級准教授「昨年警察法の一部改正が行われまして」「警察の任務の中にですね、これまでなかったんですけども、「特定の内閣の重要政策に関して、内閣の事務を助けること」これが国家公安委員会の任務として追加されることになりました。」

先月開かれた、県議や市町村議を対象にした学習会。辺野古や高江を巡る議論の中で法律の専門家は、ある法改正に警鐘を鳴らしました。

それは、去年、一部改正が成立した「警察法」。改正によって、警察組織を管理する「国家公安委員会」の役割の中に、「内閣・内閣官房を助ける」という文言が新たに付け加えられました。本来、政治的にも中立性の確保が求められる公安委員会の役割に、時の政権を助けるという役割が付け加えられたのです。

大城准教授「警察と内閣、時の政権ですね、政治と警察が癒着してしまう。警察権が政治的に悪用されないかどうか。警戒を要する状況になってきているということです。」

法案は、他の省庁にまたがる様々な法改正と合わせた形で提出され、成立していました。国会での審議でも、ほとんど触れられませんでした。大城准教授は、今後は国民がより注意深く警察活動を見ていく必要があると強調します。

大城准教授「現在の高江での警察活動と言うのは、県民が望んだ警察活動なのか、まったく県民の意思とはかけ離れたものになっています。辺野古の新基地建設は妥当なのか、高江のヘリパッド建設は妥当なのか、市民と沖縄防衛局の対立の間に警察が介入しても、何ら事態の解決、収拾には結びつきません。実際介入しても、事態が緊張するだけになっているかと思います」

久田記者「判決を言い渡したあとに、裁判所はさらに、県側に対し、県側が判決に従わなければ「裁判所の権威を失墜させ、日本の国全体に大きなダメージを与える」と述べ、判決に従うよう念を押しました。裁判長は、翁長知事が判決に従うと明言したことに対し「ありがとうございました」と述べて県側に一礼する異様な場面もありました。県側は、不服として上告することを決めています。」

以上、久田記者でした。

 県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ。

 戦後70年以上も続く過重な基地負担、基地維持を優先した復帰後も変わらぬ国策、地位協定の壁に阻まれ今なお自治権が大きな制約を受けている現実-こうした点が問題の核心部分であるにもかかわらず、判決はそのことに驚くほど冷淡だ。

 冷淡なだけではない。自身の信条に基づいて沖縄の状況を一方的に裁断し、沖縄の民意を勝手に解釈し、一方的に評価する。県敗訴は当初から予想されてはいたが、これほどバランスを欠いた独断的な判決が出るとは驚きだ。

 司法の独立がほんとうに維持されているのかという根源的な疑いさえ抱かせる判決である。とうてい承服できるものではない。

■    ■

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が翁長雄志知事を訴えた「不作為の違法確認訴訟」の判決が16日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。

 多見谷寿郎裁判長は、前知事が行った埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用による違法性はなく、翁長知事の承認取り消しは違法との判断を示した。

 公有水面埋立法に基づく県知事の埋め立て承認は「法定受託事務」と位置づけられている。判決は、法定受託事務に関する国の是正指示がなされた場合、「地方公共団体はそれに従う法的義務を負い」「それをしない不作為は違法となる」と指摘。埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求める石井啓一国土交通相の是正の指示に知事が従わないのは違法、だと断じている。

 代執行訴訟で国と県の和解を勧告したのは多見谷裁判長である。政府は和解に応じた。だが、それは協議を重視したからではなく、高裁から国敗訴の可能性を指摘されたからである。安倍晋三首相がオバマ米大統領に「急がば回れ」と語ったのは、こうした背景があるからだ。

 3月4日に和解が成立すると、土、日を挟んで7日、直ちに翁長知事に対し、是正の指示を行った。政府自ら信頼関係を壊してしまったのだ。

 県は是正指示を不服として国地方係争処理委員会(第三者機関)に審査を申し出た。係争委は適否の判断をせず、「真摯(しんし)に協議することが最善の道」だと異例の結論をまとめた。ところが、判決は、国に話し合いを促すのではなく、早期の司法決着をめざす国の主張を全面的に取り入れたのである。

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 和解を勧告した当の裁判所が、ここに来て「互譲の精神による解決策の合意は無理」だと見切りをつけるのだから、なにをかいわんやだ。

 一連の過程を振り返ると、国と司法が「あうんの呼吸」でことを進めてきたのではないか、という疑いを禁じ得ない。

 沖縄の地理的優位性や海兵隊の一体的運用などについても、判決は、ことごとく国側の考えを採用している。

 判決は、普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない-とまで言ってのける。

 これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝(どうかつ)というしかない。そのようなもの言いを前知事が「政治の堕落」だと批判していたことを裁判官は知っているのだろうか。

■    ■

 これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない。

 北朝鮮の「ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部」だと指摘し、沖縄の地理的優位性を強調している判決文を読むと、ただただあきれるばかりである。

 県は最高裁に上告する考えを明らかにしている。高裁判決を丁寧に冷静に分析し、判決の問題点を明らかにしてほしい。

 モンスターと対峙(たいじ)しているために自分がモンスターにならないよう、常に「まっとうさ」を堅持し、あらゆる媒体を利用して現状の理不尽さをアピールしてもらいたい。

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沖縄タイムス

[大弦小弦]「早く片付けてほしい」と鶴保庸介沖縄担当相は…

 「早く片付けてほしい」と鶴保庸介沖縄担当相は漏らした。国の意向に従って急いだのか。福岡高裁那覇支部が言い渡した辺野古違法確認訴訟の判決は粗雑な論理に満ちている

▼全知事が基地建設に反対したら「国の判断が覆されてしまう」から「尊重すべきだ」というのがその一つ。誰も受け入れないなら基地が本当に必要か、やり方は正しいか、国が点検すべきだろう。自治体とは対等なのだから判断撤回も仕方ない

▼実際、本土の自治体が反対した時、国は進んで判断を撤回してきた。在沖米海兵隊1500人の岩国基地移転やオスプレイの佐賀空港移転はすぐ立ち消えになった

▼本土の自治体は一度反対すればやり過ごせる。沖縄は何度反対しても聞いてもらえない。そんな中「本土が反対したらどうするんだ」と沖縄だけに受け入れを迫るのは差別の上塗りと言うほかない

▼多見谷寿郎裁判長は県が判決に従わなければ「裁判所の信頼権威を失墜させ、国全体に大きなダメージを与える」と言い、知事が従うと明言したことに「ほっとした。ありがとうございました」と言った

▼裁判所の体面は守った。本土の暮らしも守った。沖縄の暮らしは米軍に差し出した。よく言われる日米安保の壁、司法の限界どころではない。司法が積極的に差別を固定化する、空前の判決になった。(阿部岳)

2016年1月20日 (水)

昨日の中日新聞夕刊から  非常事態宣言のフランスは今

昨日19日の中日新聞夕刊に掲載された記事、力の入った良い記事だと思った(と言っても、今は中日一紙しか取っていないが)。


多分、目新しい材料はないが、フランスの状況を伝える中で、今の私たちがどのような時代にいるのかを問いかけてくる。
エマニュエル・トッドが、今や「公共の敵ナンバーワンは自分だ」という自虐ネタを飛ばすのも何だか切ない。


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カフェに大きな荷物を抱えたアラブ人が入ってくると、とたんに3、4人の客が席を立ち店を出て行く。


フランスのイスラム教徒住民への空爆の中止を訴えた哲学者が、利敵行為と批判され、著書の出版を断念する。


エマニュエル・トッドが1月のパリ大行進を、イスラム嫌悪に駆られた欺瞞だと批判した著書により、首相からルモンド紙で厳しく批判を浴びせられる。
トッドが、「公共の敵ナンバーワンは自分だ」と自嘲してみせるのは、病んだ社会での批判的精神の孤立を示している。


11月のテロ後、フランスでは3ヶ月の非常事態がしかれ、3週間で、2200カ所の家宅捜索、飲食店の閉鎖、260人以上が令状なしで拘束され、COP21では環境活動家らに外出禁止が命じられた。


記事は、こう続く。
「これほどの自由が制限されながら、世論調査では非常事態宣言延長への支持は91%。個人主義の浸透するこの国で、テロ抑止の掛け声が同調圧力となり、パリの誇る自由が寒空の下で凍えている」


やはり、何だか切ない。


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2015年9月16日 (水)

官邸前見守り弁護団緊急声明

国会正門前の車道開放を求める緊急声明

  • 2015.09.16 Wednesday
  • 11:37
警視庁警視総監 殿

国会正門前の車道開放を求める緊急声明

 私たちは、2012年6月より、国会周辺の抗議デモを継続的に見守っている有志の弁護士で構成される「官邸前見守り弁護団」である。


 現政権が所謂「安全保障関連法案」を国会に提出したことを契機に、現在、国会正門前においては、同法案に反対する市民の抗議活動が多数の参加者を得て活発に行われている。とりわけ本年8月30日には主催者発表で12万人、9月14日には主催者発表で4万人が国会正門から国会前交差点の車道を埋め尽くした。これは近年の抗議活動で最大規模といわれる。


 これに対し、御庁は、警備体制を強化し、車道と歩道の間に鉄柵をめぐらし、車道には警察車両を並べて配置し、鉄柵の車道側には警察官を配置して抗議参加者が車道に出ることを制圧している。しかし、上記に及ぶ人数の参加者は、すでに歩道で収容し切れる限度を超えており、御庁による厳しい規制は、結果として、鉄柵をはずして歩道から車道に出ようとする市民とこれを制圧する警察官とが鉄柵を挟んで押し合いをする事態に発展する等の混乱を生じさせている。8月30日と9月14日は、両日とも、最終的に鉄柵が外され、車道が開放された。


御庁は、上記鉄柵や警察車両の措置について、参加者の安全や車道の確保を理由とする。しかし、参加者の安全という点では、狭い歩道に数万人規模の参加者を押し込むのは物理的に無理があり、これに反発した市民が鉄柵を押して車道に出る混乱が生じる等、かえって危険である。


参加者には高齢者も多く、9月14日には、狭い場所に人が密集したことにより、目眩や高血圧、脱水症などの症状を訴えて10数名が治療を受けた。警察官と鉄柵を押し合って怪我をした市民もいる。このように、空前の人数に膨れあがった抗議参加者を、狭い歩道に閉じ込めて鉄柵で囲うということ自体が、重大な人権侵害である。


 そもそも、市民による抗議活動は憲法21条1項「一切の表現の自由」として保障されるところ、政治的表現の自由は民主主義の生命線であって、国政上最大限の尊重を必要とする。一方、警察による警備活動の根拠法は警察法第2条であるが、その2項が「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる」ことを禁止しているとおり、その規制は国民の生命身体の保護のために必要最小限度のものでなければならない。


とりわけ、本件で問題となる安保法制は国民の権利に大きくかかわる国政上の極めて重要な争点であり、他方、国会周辺は迂回路が多く、道路が封鎖されても車両の通行に対する不利益はさほど大きくないのである。また、同法2条1項は「警察は、個人の生命、身体の保護に任ずる」とその責務を謳っているが、歩道に参加者を押し込めることは危険であり、車道を参加者に開放することの方がかえって参加者の安全確保に資するものである。

現に8月30日も9月14日も車道が開放されているが大きな支障はなかったことに鑑みれば、むしろ、最初から国会正門前の車道を開放する方が法の趣旨にかなうと考える。
 そこで、当弁護団は、本日以降の抗議について、午後6時半から10時までの間、国会正門前交差点から国会前交差点までの車道を抗議参加者に開放することを求めるものである。



                                             以上
2015年9月16日
                                         官邸前見守り弁護団
 

【9月14日】異様な警察車両の車列

【9月15日】尋常ではない警察官数を動員する異様

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2015年9月15日 (火)

防衛予算ローン払い大幅増加の帰結

ん中日新聞は9月1日1面トップで、16年度予算概算要求に新規の後年度負担(ローン払い)による武器調達費等が2兆5648億円盛り込まれたことが報じている。
防衛予算の財政支出乗数がマイナス9.8として計算すれば、最大10年間とされる後年度負担は、この先10年間で、25兆円相当の国民所得を奪う計算になる。


「武器購入ローン」4兆8815億円 防衛予算総額に迫る

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経産省は、TPPの経済効果は10年間で2兆7000億円としていたから、推進側に都合良く計算されたTPPの経済効果でも、軽くぶっ飛ぶ程度に国民所得は奪い取られる。

国民所得の問題だけではない。

将来的に軍事的対米隷属に絡め取られて抜け出せなくなるという困難に直面することになる。
世界ランキング統計局から、武器輸入国ランキングをお借りする。

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日本は31位だが、韓国が堂々の7位にランキングされているのが目を引く。
そして、韓国の武器輸入の8割を米国が占めている。


ハンギョレ新聞
世界8大武器輸入国の韓国、米国産比重は80% 登録 : 2014.10.19 21:33 修正 :2014.10.20 05:44

F-35A(左)とグローバルホーク/資料写真//ハンギョレ新聞社
1970年代まで米国から軍事支援を受け武器システムの米国依存に慣らされ有償に変わると自然と“カモ”に小さな逸脱でも表情を伺う…FX事業が代表的


韓国は過去60年間、絶え間なく米国産武器を受け入れて安保システムを構築してきた。 冷戦と分断の現実の中で、韓米同盟は韓国国防の対米依存度を一貫して高めてきたためだ。      ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)が今年3月に発表した「2013年国際武器取引傾向」によると、韓国は世界8大武器輸入国だ。 特に米国産の比重が80%を占めるほど特定国への依存度が高い。 武器取引の一国集中度の順位としては、武器輸入10位であるアルジェリア(ロシア産91%)に次いで、武器輸入1位のインド(ロシア産75%)や7位の オーストラリア(米国産76%)等の10位圏諸国の全てに上回る。


米国産武器のみをみれば、韓国が米国の武器取引にとり“大口”である点が一層明らかになる。 最近5年間(2009~2013年)韓国は米国から約38億2400万ドル(約4兆ウォン)の武器を購入し、オーストラリア(38億2500万ドル)に次 ぎ米国産武器の2大輸入国だ。 韓国が同じ期間に米国に支払った代金は、米国の武器販売収益全体の9.78%水準であり、英国(3.77%)、日本(3.76%)、台湾(3.3%)、カ ナダ(2.4%)等、米国の他の“トモダチ”よりはるかに多かった。


すでに米国産の武器依存度が高いのに、引き続き米国産武器への依存度を高める“再生産構造”の背景は、軍事的に絶対優位にある米国と同盟を結んでいるた めだ。 チェ・ジョンゴン延世大学教授は「軍事同盟関係、特に韓米同盟のように一方的戦力依存度が高い“非対称同盟”では、相互運営性が重要だ」と話した。 軍事力が優秀な米国側に武器システムとそれに基づいた訓練システムを一致させてこそ、同盟の戦闘力を最大化するという意味だ。


特に韓国は分断・対立の状態から冷戦を経て“米国依存“が長期にわたって徐々に完成された。 1970年代まで米国は韓国に軍事支援(MAP)形態で武器を提供した。 米国の全世界武器無償援助の中で、韓国の占有率は1950年代4.2%、60年代12.6%、70年代13.5%に達し、ベトナム・台湾と共に最大規模で あった。 ソ連と北朝鮮の目前で北朝鮮と対抗していた韓国は、冷戦時期に北東アジアの“最前線”であったため、体制優位を企てる米国の支援は当然だった。


しかし、米国が莫大な戦費を注ぎ込んだベトナム戦争以後、武器支援が無償から有償に変わり、対外軍事販売(FMS、政府が販売)比重が増えた。 1971年からは米国から持たらされた対外軍事販売借款は、韓国が米国から金を借りて米国産武器を買い入れる形だった。 ロナルド・レーガン政権時期には、商業武器(CS、軍需産業体販売)取引が増えもした。 米国の軍縮国資料を見れば、1980年代後半に韓国は米国産武器輸入8位、1990年代中盤には6位を記録するなど、米国産武器の“優秀顧客”だった。 それに合わせて韓国軍は米国産武器に飼い慣らされた。


このように長期的且つ体系的に米国産武器を通した安保を構築した以上、そこから少しでも外れたり抜け出しそうな試みは失敗に終わりやすい。 その過程で韓国政府を相手に米国政府や軍産複合体のロビーも横行する。 米ボーイングのF-15Kとフランス・ダッソーのラファール、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)のユーロファイターなどの機種が競争した2000年 代初期の第1次次期戦闘機(FX)事業が代表的な例だ。 当時、ラファールがより優秀な点数を受けていながら、最終的にはF-15Kが選ばれ、米国の顔色を伺ったという批判世論が台頭した。
     今年中に国防部が機種選定および契約を終える方針である空中給油機の選定には、米ボーイングとヨーロッパ エアバス、イスラエル航空宇宙産業(IAI)などが三巴戦を行っている。 1・2次FX事業で米ボーイングのF-15K、3次FX事業で米ロッキードマーティンのF-35を最終選択した韓国が、今度はどんな決定を下すのか成り行 きが注目される。米ボーイング側は今回も“相互運営性”を長所として前面に掲げる可能性が大きい。

キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/10/19 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/660443.html


米国内のグローバル資本は、米国内の資源=国民が疲弊するまで収奪し尽くしてしまい、資源の枯渇に直面した結果、新たな収奪資源を韓国に、続いて日本に求めた。
これが、韓国のIMFショック、米韓FTAによる収奪、それに続くTPPへの流れだ。

これと同じことが軍事面でも起きる。

ハンギョレ新聞が報じるのは、米国の軍産複合体に飲み込まれて身動きできない韓国の姿だ。
韓国の後を追って日本も米国軍産複合体に飲み込まれる。


日韓国民の感情は最悪レベルだと報じられているが、それで得をするのが誰かを考えないと国民は永遠に米国グローバル企業の、良い餌食である。

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2015年9月12日 (土)

軍事では絶対に儲からない   武器輸出を国家戦略とすることを求める経団連提言は亡国への道

武器輸出三原則を攻撃し続けてきた経団連が、集団的自衛権の肝はここだとばかりに、改めて、武器輸出を国家戦略とすることを提言している。
「死の商人」立国の主張である。


経団連、「武器輸出を国家戦略として推進すべき」提言を公表
朝日新聞デジタル

   

        SELF DEFENSE JAPAN

武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言

経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。


提 言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的 な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造 する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界として も、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)

(朝日新聞デジタル 2015年9月10日19時50分)

asahi shimbun logo



経団連の提言は、経済的に見て、明らかに間違っている。
いけいけどんどんの経済学者や、グローバリズム礼賛の経団連の言うことを聞いていれば、この国は滅びる。


公衆衛生学者が統計学を用いてグローバリズムの誤りを告発する論文に「Does investment in the health sector promote or inhibit economic growth?」がある(ことを「経済政策で人は死ぬか」(草思社)で知った)。


と言って、僕にとって英語は最大の非関税障壁であるので、原典に当たっていただきたいが、そこで明らかにされているのは、景気後退側面において、政府支出がどれだけの国民所得のリターンをもたらすかである。
政府支出1ドルが国民所得を何ドル押し上げるかを政府支出乗数として分析されている。


従来、IMFは、政府が1ドル支出しても、0,6ドルしか国民所得は増えないとみなしてきた。
政府支出は税金で賄われる訳だから、1ドル支出して、0.6ドルしか国民所得が増えないとすれば、0.4ドル分、損失が生じる。
したがって、経済を回復させるには、政府支出はできるだけ少ない方がよい。
IMFが、危機に陥った国家の処方箋として緊縮財政を求めてきたのはここに根拠がある。


ところが、経済学の門外漢である、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。
景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。
差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。


興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。
彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。
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問題は、防衛予算である。
政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。


論文では、防衛は貿易赤字と相関関係が深いことが関係していると分析されている。
西側諸国の防衛予算は、世界一の武器輸出大国である米国に吸い取られる仕組みなのである。
防衛予算は、米国企業が吸い上げる。
防衛予算を増やすほど、米国企業が外国の国民の税金で潤うのである。
ただ、この範囲で言えば、政府支出1ドルに対して、国民所得は1ドル減少するか、ゼロであるようにも思うが、とにかく平均してマイナス9.8ドルの損失になっていることは紛れもない統計的事実なのだ。
EU25カ国、一カ国として、防衛予算の支出が、国民所得を減少させなかった国はない。


米国企業に貢いだ分を武器輸出で取り戻そうというのが経団連の腹かも知れないが、見通しが甘すぎる。

ストックホルム国際研究所調べ(世界ランキング統計局のサイトから)
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EU各国は、米国企業に捲き上げられた損を取り戻すために精一杯に武器輸出をしている。武器輸出国5位からドイツ、フランス、イギリス、イタリア、オランダ、スペインと10位まで軒並みEU各国が並び、スェーデン(12位)、スイス(14位)、ノルウェー(16位)と続いている。
にもかかわらず、EUの防衛予算は、軒並み国民所得を減らす、平均で防衛予算のほぼ10倍国民所得を減らしているというのが厳然とした統計数字だ(論文と年度は違うから、多少はEUも回復している可能性は否定しないが)。

 


今さら、武器市場に競争参入して、防衛予算の増大を穴埋めしようとするなど、ばかげているし、米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。


一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。
経団連の提言する道はそういう道だ。
戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、
軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。

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2015年8月28日 (金)

昨日の中日新聞から  この国はジャパンハンドラーのなすがままでいいのか

アーミーテージ、ナイレポート完コピの安倍政権、痛烈批判の山本太郎議員質問(8月19日)。


ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。完コピって言うんですよ、こういうの、完全コピー。


昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエストどおりじゃないかって。おまけに、原発再稼働、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエストどおりに行っているんだなって。アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどういうことなんですか。これ、独立国家と呼べますか。完全コントロールされているんじゃないかよ、誰の国なんだ、この国はという話をしたいんですね。


これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカは、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブ・アイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう間抜けとしか言いようがないお話、先月出てまいりました。


いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。(発言する者あり)今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないか、そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領、僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。そんな状況にもされていないって。


諦めているんですか。いつ植民地をやめるんだ、今でしょうって。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。出されたリクエスト、全て形にしていくなんておかしな話ですよ。


今回の戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固反対、当たり前です、廃案以外はあり得ません。


中国の脅威というならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態をつくり出すことは、この国の守りが薄くなるということですよ。どうして自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろいろなところに行けなきゃいけないの。アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか、ないですよね。中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。


廃案以外はあり得ない、この戦争法案、廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。

山本太郎オフィシャルサイトから

以下は、8月27日付中日新聞の『特報』。

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多分、山本太郎議員の質問をまともに報道したマスコミがない中、中日新聞「特報」は、山本太郎議員の質問を正面から特集している。
第1次、第2次のレポートが安保分野に軸足があったのに対して、第3次は経済分野についても踏み込んでいることを的確に評価し、対米従属の経過も解説している。

ジャパンハンドラーのいうなりでは、いよいよ国が危うくなることを憂えており、マスコミとしては、対米従属構造に正面から取り組んだ異例の記事ではないかと思い、紹介する次第。

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