フォト

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

カテゴリー「東日本大震災」の78件の記事

2018年10月17日 (水)

まだ、この国は捨てたもんじゃない、  かもしれない

Iidatemura1ef33d981d3b7790bfa5b06ca

 

小出裕章氏の「フクシマと東京オリンピック」を紹介した記事に対する「いいね」が5000を超えた。

これだけの数の「いいね」は、マイナンバーに関する記事を書いていた当時以来のことだから、3年振りだ。

 

 

マイナンバーのときの「いいね」の最高数は、1万6000だった。

今回の5000超の「いいね」をどうみるか。

 

 

マイナンバーは、国民全員に関わるものだった。

かつ、僕の記事は、マイナンバーに反対する立場を徹底した記事ではあったが、一応、実務的に有益な要素も含んでいた。

 

 

他方、今回紹介した、小出裕章氏の訴えは、マスコミ的には忘れられたかのごとき、絶対少数の避難者の立場から、原子力緊急事態宣言下におけるオリンピックの開催の異様さを告発し、その中止を、あるいは各国に対する不参加を呼びかけるものだ。

マスコミ(一部のラジオ番組を除く)が総掛かりで賞賛するオリンピックの陰で、押しやられた絶対少数の避難者の立場に立とうとするものなので、この社会の空気の中では、圧倒的に少数の弱者の声である筈である。

Iidatemura22017fukushimajpg

 

加えていえば、このブログは、この2年ほどサボりまくりであって、発信力はかつての5分の1くらいに低下している。

 

 

今回の5000超の「いいね」はマイナンバーのときに匹敵する数だと言っていいだろう。
いや、明確な意思を持ってなされた「いいね」なのだから、それ以上の数に匹敵するのかもしれない。
だから、5000超の「いいね」に、僕は希望を見いだす。

 

 

そうだ、少なからぬ人々は、東日本大震災の直後に誘致が決まった東京オリンピックに強い違和感を持っている。

そして、その違和感や抵抗感は、それから7年半を経た今も何も変わっていない。

マスコミの執拗な刷り込みにもかかわらず、原発事故を半ば放置した今の状態で、オリンピックを開催することは許されないと考える人々がこの国には確かに少なからず存在するのだ、と。

きっかけさえあれば、多数派になる可能性だって秘めているのだ、と。

 

 

こうした思いを政治が反映していれば、日本はもっともっと住みやすい国になっていただろう。

現実はそうではなかった。いや真逆だったと言ってもよい。

それでも、だからといって、私たちは絶望することは許されない。

希望を、持とう。

 

 

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

 

名古屋地裁1階大法廷で開かれる、原発事故避難者訴訟最終版に当たる、原告本人尋問の予定は次のとおりである。

 

10月26日(金)午前9時45分から午後5時

 

11月9日(金)午前9時45分から午後5時

 

11月16日(金)午前9時45分から午後5時

 

11月30日(金)午前9時45分から午後5時

 

傍聴席はいつでも自由に出入りできます。途中で入って、途中で出ても全く問題ありません。

 

2018年10月 8日 (月)

「罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろう」小出裕章氏「フクシマ事故と東京オリンピック」

 元京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏が、823日付でIOCのバッハ会長にあてて、東京オリンピックの中止を求める書簡を送ったとするブログがあった。

Koidehiroaki2018

 

そこに添付されていた和文のPDFファイルが以下のものである。

「フクシマ事故と東京オリンピック」

 

 

小出氏は、

「罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思う。」

との覚悟で、書簡を送った。

 

 

 

フクシマ原発事故は、処理の方針と呼ぶに値するものすら見えず、、ただ時間と労力を浪費・消耗して、先送りされている。

 

溶け落ち、どこにいったかも不明なデブリを取り出すことなどできるはずもない。

 

原発事故の処理など一歩も進んではいない。

 

日本人がみんな知っていて、ただ見ない振りをしている。

その事実を小出氏の文章は、えぐり出して、改めて突きつける。

 

 「フクシマ事故の収束など今生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができたとしても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から100万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。」

 

 

小出氏は、避難指示に翻弄された人々に心を寄せる。

 

 

「福島第一原子力発電所から40~50 km も離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。

人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。

それがある日突然に断ち切られた。

避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、2人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。

その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。」

 

 

問題は、避難指示地域の外にもある。

事故の『収束』を急ぐ政府が行った避難指示の解除、そして住宅支援の打ち切りが、いかに住民に追い打ちをかけ犠牲を強いてきたか。

D00319_main

 

「極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。
国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる。棄てられた人は皆不安であろう。被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと母親だけ避難した人もいる。でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。棄てられた人々は、事故から7年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。

 

その上、国は2017年3月になって、一度は避難させた、あるいは自主的に避難していた人たちに対して、1年間に20ミリシーベルトを越えないような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。今、福島では復興が何より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。」

 

小出氏は、避難指示が解除された区域の放射線量の高さが異常な高線量であることを強調し、「原子力緊急事態宣言」下だから居住可能とされているに過ぎない異常さを指摘する。

 

「 1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許すこと自体許しがたい。その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。そんな彼らにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことである。しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。緊急事態が丸1日、丸1週間、1月、いや場合によっては1年続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。しかし実際には、事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム137であり、その半減期は30年。100年たってもようやく10分の1にしか減らない。実は、この日本という国は、これから100年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。」

 

2018092801002098

小出氏は、この原子力緊急事態宣言が恒常化したこの国で、なすべきこと、その当たり前の優先順位を改めて、強調する。

 

 

「今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。」

 

 

そうして、冒頭の「罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろう」という覚悟へ行き着くのだ。

 

 

原子力緊急事態宣言下で行われるオリンピックの異常性を訴え、アスリートが、被爆の被害者となるだけでなく、この国の異常な加害行為に加担することとなると警告して、文書は結ばれている

 

「原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。」

 

 

 

忘れられた原子力緊急事態宣言下で、相対少数の被害者は、忘れられた存在として放擲されている。

全国の裁判所でなお、原発事故避難者1万人近くが国と東電の責任を追及する訴訟が続いている。

 

 

名古屋地方裁判所では、9月28日(金)から原告本人尋問の手続に入った。

次の期日が予定されている。

場所は、名古屋地方裁判所1階の大法廷である。

傍聴者の減少が、原告らを心細くさせている。

是非、一人でも多くの方が足を運んで、原告に寄り添ってほしい。

 

 

10月12日(金)午前9時45分から午後5時

10月26日(金)午前9時45分から午後5時

 

11月9日(金)午前9時45分から午後5時
11月16日(金)午前9時45分から午後5時
11月30日(金)午前9時45分から午後5時

傍聴席はいつでも自由に出入りできます。途中で入って、途中で出ても全く問題ありません。

 

 

 

 

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
追記 10月15日
正確には、小出裕章氏のこの文書は、英訳された上で各国のオリンピック委員会に送られているとのことである。

2014年12月20日 (土)

サイエンスZERO シリーズ原発事故(13) 謎の放射性粒子を追え

取り急ぎ、番組紹介まで。

サイエンスZERO
シリーズ原発事故(13) 謎の放射性粒子を追え!

放送
    2014年12月21日(日) [Eテレ] 夜11時30分~

再放送
    2014年12月27日(土) [Eテレ] 昼0時30分~

放送内容

福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質・セシウム。放射線量などをもとにその汚染状況が調査されてきたが、実際の化学的形態はよく分かっていなかった。しかし、電子顕微鏡を用いた巧みな調査で、不溶性の球形粒子として存在するものも多いことが明らかになった。従来想定されていた水溶性粒子とは体内や環境中でのふるまいが異なるため、健康影響の推定などにも違う考え方が必要だ。どのくらいの影響が懸念されるのか。


原発事故の放射性物質による健康被害こそ、現在の日本の最大のタブーになっている。
政党も原発事故による健康被害にふたをする点では一枚岩となり、「美味しんぼ」のように異論を提示すると、激しくバッシングされる構造にある。


多分、原発事故後の日本の置かれた状態を最も正確に評価している可能性が高い、「逝きし世の面影」ブログがこの番組に注目をしているので、紹介しておきたい。


表現行為に対するバッシングは昨年の「はだしのゲン」に始まり、今年1月に「明日ママがいない」、そして5月の「美味しんぼ」と続き、夏から秋にかけての朝日新聞バッシングへと続き、現在の戦前にさまよい込んだような表現不全空間に至っている。


僕は、原発避難者訴訟の名ばかりの弁護団員であるが、先日、原発周辺の地域から子どもを連れて避難してきたお母さんたちが、我が子の健康を心配する真剣さに触れる機会があった。
避難が遅れ(たことを自ら責め)、我が子を被曝させたことを悔やむ母親の気持ちに胸を突かれた。


仮に、「ニュースZERO」が、放射線による健康被害に絡む部分に踏み込むとすれば、NHKという極めつけの困難な状況の中で、ジャーナリズムの良心に忠実であろうとする現場の方々に深い敬意を表したい。

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2014年2月20日 (木)

原発事故が商談対象に 全ては企業利益のために

福島第一原発の廃炉と除染が、アメリカ企業との商談の対象として報じられている。
あまり注目を引いていないので、メモとして残しておく。
公共部門が責任を持って筋道を付けていくべき問題に、営利目的の企業が貪欲に群がって支配していこうとする様に、違和感を持つ感覚が、この国から消えていく。

ケネディ大使「米技術を福島復興に」NHK2月19日12時35分

アメリカのケネディ駐日大使が19日、東京電力福島第一原発の廃炉や除染作業について話し合うフォーラムで講演し、「アメリカの技術が、福島の復興につながることに期待している」と述べて、アメリカとしてこの分野で一層の協力を行っていく姿勢を強調しました。

アメリカのケネディ駐日大使は19日、東日本大震災からまもなく3年となるのを前に日米両政府が主催して福島第一原発の廃炉などの作業にどのような協力ができるか話し合うフォーラムで講演しました。
この中でケネディ大使は「今回のフォーラムを通してアメリカの技術が福島の復興にどう貢献できるか話し合う機会になることを期待している」と述べて、廃炉などの作業に一層の協力を行っていく姿勢を強調しました。

フォーラムは、原発や軍事施設の核廃棄物の処理などで実績を持つ26のアメリカの企業が参加して18日から2日間の日程で開かれていて、19日は被災地で活動している日本企業との商談会も予定されています。
アメリカ大使館の担当者は、「アメリカの企業は原発の廃炉作業に豊富な経験を持っており、政府としても後押ししていきたい」と話し、アメリカ企業の参入を支援していく意向を示しました。


ケネディ大使「米企業は貢献できる」日米廃炉フォーラムに26社
MSN産経 2014.2.19 12:01



原発の廃炉や除染に関する先進技術を持つ米国企業と、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事している日本企業との商談会などを行う「日米廃炉・除染 福島復興フォーラム」が19日、都内の米国大使館で開かれた。

会合の冒頭であいさつしたキャロライン・ケネディ駐日米大使は、災害発生後、日米が軍事・外交分野などで協力し、民間でも米国企業が除染作業を支援したこ とに言及した上で、「フォーラムは、事故の教訓を共有し、米国企業がいかに復興に貢献できるかを話し合える素晴らしい機会になる」と述べ、復興に向けた日 米企業の協力を呼びかけた。

フォーラムは同大使館と米商務省、日本の経済産業省などが18日から2日間の日程で共催。ロボット技術やモニタリング、汚染水対策など6分野において、米国企業26社と東電など日本企業約50社が、事故収束に向けた意見交換を行う。


* ランキングに参加しています *

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2013年10月20日 (日)

活断層問題をうやむやにするマフィア暗躍 19日の中日新聞から

昨日の中日新聞『特報』。
しばらく、聞かないと思っていたら、原発活断層問題は、マフィアたちがないことにしようと暗躍していた。

Chunichi131019

民主主義と平和、そして人権尊重に関わるあまりにも多くの事柄がなし崩しに壊されようとしているため、目が行き届かぬことをよいことに、マフィアたちは活断層問題すらうやむやにして、超危険級の原発までも再稼働させようとしている。
傍線が汚くてすみませんm(__)m

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2013年9月10日 (火)

汚染水漏れが「特定秘密」となる日 今日の中日新聞から

今日の中日新聞『特報』は、オリンピック委員会の席上で、安倍総理が放射能の健康影響を否定し、港湾内の0.3㎢の範囲に完全にブロックされている、汚染水の海水への影響は全くないと国際社会に大うそをついた件を採り上げている。
「物言えぬ雰囲気」が社会的に醸成されていることを懸念している。


Chunichi130910_2

国家秘密法(秘密保全法)の「特定秘密」は「外交」に関する事項も対象としているから、外交に関連して、政府が秘匿を要すると判断する事実も含む。
オリンピック開催は、政府にとっては、向こう7年間にわたり最大の外交的課題だろう。
「汚染水」「福島第一原発事故」に関わる新たな事象は、オリンピックを通して、「外交」に直結することになった。
「外交」上の重要な事実であるから「特定秘密」に指定される可能性が出てきたとみるのは決して杞憂ではない。


 

かくして、情報は完全にコントロール下に置かれ、市民からブロックされる。


 

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2013年7月22日 (月)

『みどりの風は役割を終えた』 それはないでしょ、谷岡さん

毎度のことながら、マチベンが推す勢力はいつも死に票になるのだ。
これは敵が、あまりにもでかいからやむを得ないことと考えているのだが、次のニュースにはさすがにめげる。

MSN産経 谷岡代表辞意表明 「緑のかぜ役割終えた」

 みどりの風の谷岡郁子代表は22日、名古屋市で記者会見し、参院選での落選と党の敗北を受け、代表辞任と政界引退の意向を表明した。「みどりの風は役割を終えた」との認識を示したが、党の解散に関しては「残った人たちが決める問題だ」と述べるにとどめた。

 同党は谷岡氏ら改選4人が全員落選し、国会議員は亀井静香、阿部知子両衆院議員だけとなって政党要件を失う。

 谷岡氏は辞意を問われたのに対し「もちろんだ」と明言。政治活動を続ける可能性も否定した。


生活、みどりの風全滅もショックだが、「みどりの風、役割終えた」は想定外のショック。
TPP反対、脱原発をどう政界の中に広げていくかを考えるときに、一人勝ちの共産党が、他党議員に影響力を及ぼしたり、まして政界再編の起爆剤になり得るとは考えられない。
どこかに緩やかな結節点になりうる勢力がなければ、政治的な影響を広げることはムリなのではないか。
みどりの風しか、そうした勢力は期待できないだけに、ここで、谷岡さんが引くのはショックだし、「谷岡さん、大変でしょうけど、辞任しないで」と、言いたい。


『絶対、諦めない』のキャッチコピーは、次代、さらにその次の世代のための心意気だったはず。『諦めない心』を取り戻そう



雑記
どうでもいいようだけど、理解できないのは、堤未果氏がなぜ、TPP推進の先鋭的勢力であるみんなの党の川田龍平氏を表立って応援しているのかということで、およそマチベンごときには想定不可能な、恐ろしく高度な戦略でもあるのだろうかしらん。(むろん、ご夫婦であることは知ってます)。

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2013年7月15日 (月)

転載・孫崎享メール「TPPを真剣に考える山田正彦議員(「みどりの風」)を見殺しにしていいか」(抄)

(略)

2: 今TPP反対を主張している国会議員がどれ位いるだろうか。

 今回の選挙で、本当にTPP反対のために頑張るという議員がどれ位いるであろうか。

 国会議員がかつて、「TPPを慎重に考える会」を形成していた。いまや無残な形で力が全くなかった。

 今“国会議員”で反TPPで頑張っているのは、元議員の山田正彦氏の他はほんのわずかしかいない。

 昨日、山田正彦氏と“TPPのトーク”に町村会館に出かけた。

 山田元議員は①米韓FTAで韓国農業が壊滅的になっていること、②日本が交渉で自己の主張を通すことはほとんど不可能になっていることを説かれた。私は上記の公聴会の論点を説明した。

 かつて、農協や、医師会が反対の先頭にたった。

 私は、農協や、医師会が前面にたって、山田正彦氏の参議院選挙を応援していると思った。
  そうではなかった。見えないのである。

東京でのほぼ最後の応援会である。

「山田正彦が語るTPPの真実」と題された演説会は、高校の同窓生の応援と、丸子安子候補(「緑のかぜ」の東京地区候補)と何人かの元国会議員の挨拶とトークライブである。

農協や、医師会の支援の言葉はない。

 安倍内閣になって、TPP参加の方針が出されるや、医師会や農協の姿勢は変わった。TPP反対運動の先頭には立たなくなった。

 TPPの問題は、そもそも農協や医師会だけの問題ではない。国民の問題だ。国の問題だ。

 国家主権が侵害されるという国家の問題だ。

 個人のレベルで言えば、確実に国民健康保険が実質的に崩壊する国民の問題だ。

 TPP反対を真剣に唱え、行動する候補者が、今どれだけいるであろうか。

 

 山田正彦氏はそのなかで稀有な存在である。

 

 今彼は苦しい選挙戦を戦っている。

 

 TPPに疑問をもっている方々へ。山田正彦議員(「みどりの風」)を見殺しにしていいか。

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2013年7月 4日 (木)

原発、TPP、憲法こそ争点となるべき課題だ 今日の中日新聞から

参院選の公示である。
中日新聞は、憲法、原発、TPPが争点であると報じる。
最近の中日新聞のTPP報道には極めて不満であるが、TPPを争点にすら挙げなかった朝日の見出しと比べれば、わかりやすいし、位置づけもよくできている。

2013saninsenchunichi

争点に関する各党のスタンスを改めて確認しておきたい。

2013saninsenchunichi2

この切ない今だからこそ、私たちは、長期的視野に立って考えたい。
永続するはずのないアベノミクスに騙されず、義に従って未来に対する責任を果たしたいと考える。
選択の幅は、生活、共産、社民、みどりの風のいずれにしかない。
気に入っても気に入らなくても、そうするしかない。
自民党の圧勝は避けられなくても、せめて、これら4党の躍進を実現しなければ、将来世代に重大なツケがくる。


東日本大震災、原発事故の直後の国政選挙で、日本国民は、原発を強力に推進する勢力を政権に就かせてしまった。
原発事故などなかったかのごとき、再稼働と原発輸出に精力を注ぐ首相は、明確に不道徳である。


自民党は、選挙公約(政策集と言い訳をするが)において、TPPには極めて厳しい6条件が満たされなければ参加しないと主張して、農業従事者を含む支持を得て、政権に返り咲いた。
僕はとりあえず、TPP推進の民主党からTPP反対の自民党に政権が移行したことを祝って見せた(12月17日ブログ)。


ところが、ものの2ヶ月のうちに、新自由主義の信奉者である前原誠司ですら飲めないとした米国の要求を次々と飲み、さらには率先して国民の資源を献上して、TPP交渉に参加する(3月12日付ブログ)。
共犯関係にあるメディアはこの公約違反を決してとがめない。
外資規制で保護されたメディアもむしろアメリカ資本に買い叩かれることを望んで歓迎しているかのようである。


ダダ漏れにお札を刷って景気を演出しても、続くはずがないことは、誰もがわかっているはずだ。
刹那主義に任せて、安倍政権に信任を与えるならば、続く3年は自由が奪われ、言論・情報が統制される暗黒の恐怖政治と、ヘッジファンドと格付け会社が演出する財政危機が待つだろう。
日本の全てが外資=グローバル資本に買い叩かれ、麻生財相が言うように水道すら民営化され、国民の生活は窮迫するだろう。
外資にとって、GDP世界第3位の日本は、残された最後の莫大な利益が約束された地である。


原発は止める、TPP交渉参加は撤回する、憲法の基本原則に触れる部分は決して変えさせない。
命と平和を尊ぶならば、当たり前のことだ。
今こそ、長い目で将来を見通したい。

* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

2013年5月20日 (月)

ISD条項の実務 敦賀原発2号機直下の活断層と「間接収用」

敦賀原発2号機の直下の断層が原子力規制委員会によって活断層と断定され、廃炉の可能性が出てきたと伝えられる。
日本原電の浜田社長は、廃炉になった場合、震災以降、国の指示に従って行ってきた安全対策の費用を国に請求することも検討すると語った。



この場合、仮に日本原電が外国投資家に当たるとしてみよう。
ISD条項に基づく提訴が可能であるか。
勝訴の見込はどのくらいあるか。
賠償はどういう基準で算定されるか。
以上について、検討する。


まず、ISD条項に基づく提訴を考える場合、万能の「収用法理」を持ち出すことが得策であろう。
その場合、本件が「間接収用」に該当するかについてであるが、経産省によれば、「所有権等の移動を伴わなくとも、裁量的な許認可の剥奪や生産上限の規定など、投資財産の利用やそこから得られる収益を阻害するような措置も収用に含まれる」とされている(経済産業省 通商政策局 経済連携課「投資協定の概要と日本の取組」2012年11月)。


この定義の前段は例示であり、結局、再稼働の不認可が「投資財産の利用やそこから得られる収益を阻害するような措置」に当たるかどうかが問題になる。


本件は、「裁量的な許認可の剥奪」に著しく近いから、改めて検討するまでもないかもしれないが、念のために間接収用に該当するか否かについてTPPで採用されるアメリカ判例法理による判断基準を掲げておこう。
    ①政府措置の経済的影響の程度
    ②政府措置が明白で合理的な投資期待利益を侵害した程度
    ③ 政府措置の性格等


敦賀原発2号機のケースは、①経済的影響は甚大であり、②明白で合理的な投資期待利益を著しく侵害していることも明らかである。したがって、政府措置の性格を問題にするまでもなく、「間接収用」に該当することが明らかである。
(収用は、もともと公共目的でなされることが大前提であるから、政府措置が重大な危険性を避けるためにやむなくなされるものであることは間接収用を否定する理由にはならない)


したがって、外国投資家は、このケースについて、ISD提訴が可能であるし、勝訴も確実と言える。


さて、補償額であるが、浜田社長は「震災以降、国の指示に従って行った安全対策の費用」と語っている。
控えめすぎる。
何もそんなに遠慮する必要はないのだ。


間接収用に当たっては、収用時の投資財産の公正な市場価格(fair market value)によって補償する原則が確立している。
キャッシュフロー方式(中間利息控除方式)によって算定する逸失利益=将来利益を求めるべきである。


したがって、日本原電が外国投資家であれば、稼働可能年数までの間に挙げられたであろう利益に相当する金額を、間接収用と同時に支払うことを求めることができる。支払われるまで商業的に妥当な利率で遅延損害金の支払も求めることができる。
年利6%で請求するのが真っ当である。


外国投資家は、他社の原発事故で引き起こされたようなリスクも負わなくてよい。投資家の期待はノーリスクで保護されなければならないのである。


なお、日本国憲法によれば、致命的で取り返しのつかない事故を回避するための手段として合理性があるから、公共の福祉による財産権の規制として、当然、適法な措置である(憲法29条2項参照)。電力会社に何らかの補償をするべきかどうかは、政府の政治的裁量・政策の問題にとどまる。国民(この場合、在日・滞日外国人を含む)の生命・財産を守ることは国家の責務に他ならないから、財産補償が重大な問題に発展する余地はない。


ISDが導入されると、事態は、ことほどさように厄介になるのである。


ちなみに、現在、電力会社については、外為法によって、外国株主の投資に制限を加えることが認められている。
いわゆる投資分野における内国民待遇の例外規定に該当することになるが、この例外が許容されるためには、全加盟国の合意が必要である。


なお、日本原電が継続的に保守メンテナンス契約や部品供給契約をしているアメリカ(加盟国)企業であれば、その外国企業は、外国投資家として、間接収用に基づく補償を請求できると考えられる。


* ランキングに参加しています *
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


付記
最近、日本の最高裁も
財産権至上主義的な判決を下しているようにもみえるし、行政事件訴訟法の下級審での運用状況などから察すると、行政事件も財産権保護(住民利益・環境利益の軽視)に偏った判決の傾向があるように見受けられる。
したがって、仮に日本原電から依頼があった場合、憲法29条3項の「収用」に準じて補償を求めるという構成を採用することも弁護士としては、あり得るだろう。
但し、その場合でも、ISD裁判のような公正な市場価格による補償(逸失利益・稼働利益の補償)ではなく、「正当な」補償を求められるにとどまるので、さまざまな政策的配慮を持ち込んだ補償になるのではないかと想像される。

より以前の記事一覧