https://note.com/lucky_murre572/n/n2b4c9d1cf404

そちらの方が読みやすいと思いますので、そちらに集約しました。

ロイターのデータを用いて、ワクチン接種率と感染率・コロナ死亡率をクロス集計して分析したものですが、結論は以下のとおりです。

①　ワクチンには感染拡大防止の効果は見られない。むしろ、ワクチン接種の拡大は、感染を拡大させる。
②　ワクチンにはコロナ感染死亡者を減らす効果は見られない。むしろ、ワクチン接種の拡大は、コロナ感染死亡者を増加させる。
③　ワクチンの重症化予防効果は、マクロな観察によっても、顕著である。但し、感染拡大効果と相殺されるために、死亡者は②記載のとおり、増加する

別に今さらモーニングショーの肩を持つつもりもないが、2ヶ月前から同番組が繰り返してきた対策が何一つ取られていないことには唖然とするほかない。

ＰＣＲ検査数は、依然として低水準で推移している。
厚労省の発表で4月14日までの一週間は平均4000人の検査である。検査数は人数の倍とみても平均8000件、総理が宣言する2万件には遠く及ばない。
この国の政府が数字を出すときは、ただの思いつきか、つじつま合わせ、その場凌ぎのねつ造でしかない。
東京都の感染数の推移は全く当てにならない。検査件数に対して感染数、陽性率があまりにも高すぎる。
検査数を抑制しているとしか考えにくい。

かくして東京の感染者数は（おそらく大阪も）、政治の都合に合わせて操作されるに違いない。
医療崩壊が起きていても、わが国独自の概念である『オーバーシュート』なる感染拡大事態が生じることはない。

医療機関の感染が止まらない。
医療機関の感染を防いで必要な検査を行うには、発熱外来が必須であることも2ヶ月前から言われていたことだが、厚労省はようやく今日になってＰＣＲセンターの設置を言い出す有り様である。

これもまた2ヶ月前から言われていたことだが、医療用マスク、防護服、フェイスシールドの不足がいよいよ顕著になってきている。
厚労省は4月13日に、医療用マスクの使い回しを医療機関に指示。
政府がこれらの増産を産業界に要請したのはつい昨日4月15日のことだ。
２ヶ月、何をしていたのだろう。

トヨタや旭化成などの米国法人は、とっくに3月下旬には、米国政府に対して、これらの増産に協力することを表明していた。
結局は政府のやる気が見えないために本国である日本が後回しにされた。

人工呼吸器が不足するとの指摘も2ヶ月前からされていた。
増産の要請は、やはり昨日だ。

韓国では感染の押さえ込みに成功した与党が総選挙で圧勝した。
医療従事者の感染を防ぎ、効率的に検査するのにドライブスルーや、電話ボックス型の検査は、極めて合理的なものだったが、韓国蔑視を国是とする政府は、米国が韓国に追従するまで容認しなかった。

コロナ禍による生活ひっ迫に対する対策は、来週から始まる４６６億円をかけた給食用の布マスク2枚の配布がやっとである。

コロナ禍に対応した雇用調整助成金はこれまでに支給決定されたのは、わずか３件だという。
政府が鳴り物入りで物を言うとき、まず嘘だと疑うことが必要だ。
そもそも雇用調整助成金は申請も複雑だし、支給も遅い制度で、現下の災害的事態に適合した制度とは言いがたい。
（厚労省は手続を簡略化するとは言うが、休業計画を提出し、計画にしたがって休業手当を支給してから、事後に補填を受けるという仕組みには変わりはないだろう）

休校に伴うフリーランスに対する個人支援としてなされる１日４１００円の給付金も、受給資格を証明するために「業務委託契約書」などの書類が必要だ。
そんな契約書を交わしているか、事後的にも発注先からそのような証明がもらえるという保護者がどれほどいるというのだろう。
入り口が困難すぎて、３月末日現在で交付件数はわずかに６件だという。
フリーランスどころか休校に伴って休暇を取った従業員に対して給与を支払った企業に対する１日８３３０円の支給もわずかに６件という。

生活困窮者に対する世帯３０万円の支援か、個人に宛てた一律１０万円の給付かで与党がもめているようだが、前者になった場合、１０００万世帯が対象という政府説明も嘘に決まっている。申請が厄介な上に、審査を口実に引き延ばし、あげく不支給になる。
一律支給にしない限り、その後の実施状況をリアルタイムで検証することは著しく困難だ。

そんなこんなで、政府はやったやったと言うだけで、何もやっていないに等しい。

４月７日に発せられた緊急事態宣言後、直ちに営業自粛を要請したい東京都と政府の対立が顕在化した。
速やかな営業自粛要請ができない原因として、一部では、政府の基本対処方針に国との協議が明記されたことが問題だとの指摘がある。
しかし、緊急事態宣言は、都道府県に対して、政府対策本部が決定する基本的対処方針にしたがった措置を求め、従わない場合は総理が都道府県に対して指示ができる建て付けになっている。
肝心の総理がやる気がないのである。

緊急事態なる制度は、集権化された中央が、諸外国並みには賢明であり、適切な意思決定をする限りにおいて有効であるかもしれないが、中央が空疎・無能で、何もする気がないときは、地方の創意を削ぐ以外の何物にもなり得ない。

安倍政権の災害対応の要諦は「何もしないこと」、危機管理の要諦は「人の噂も７５日」である。
このことは近年相次いだ災害対応によって、思い知らされたはずだ。
各地の被災者は、ほぼ見捨てられた状況にある。

空疎で無能で、意欲のない政府を相手に、恰も国から予算がもらえるなどと幻想を抱いて、緊急事態宣言の対象地域に加えてもらおう等というのは、進んで地方自治を放棄するに等しい愚策だろう。

それにしても、日本の全住民が被災者と言うべきコロナ禍に際してすら、４割の国民が政権を支持するという現状は、単に政府の問題に止まらず、日本国民の退嬰を示してあまりあるというほかない。

「１０８と言えば　支持率　下げ止まり」

経済の話を庶民目線をうしなわずに一般市民にもわかりやすく解説してくれる経済評論家は森永卓郎さんをおいて他にない。

あまたの経済評論家は目先しか見えず、しかも企業利益優先に庶民を間違った方向に導いていく。

「マガジン９」に掲載された森永卓郎さんの
「新型コロナウイルス感染拡大は引き金にすぎない」
をご紹介しておきたい。

年収３００万円時代の到来をいちはやく見抜いた森永卓郎さんの慧眼は今回も的確に事態をとらえていると思う。

バブル崩壊に警鐘を鳴らしながら、２０２０年２月１２日の週に、バブルのリミットとみて、生涯初めて自身の株を全て手放したという目先も利いた、森永さんの話は一読に値すると思う。

新型コロナウイルス感染拡大は引き金にすぎない

本質はバブルの崩壊だ

（略）
もちろん直接の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大だ。ただ、私は、新型コロナウイルスの感染拡大は、株価下落のきっかけに過ぎず、いま起きていることの本質はバブルの崩壊だと考えている。
　昨年の世界経済の成長率は、２％台後半だったとみられる。リーマン・ショックの翌年から、世界は５年間の景気低迷を経験したが、そのときの平均成長率は３．３％だった。つまり昨年の世界経済はリーマン・ショックの後よりも悪かったのだ。にもかかわらず、今年２月にＮＹダウは、史上最高値を更新し、日経平均株価もバブル崩壊後の戻り高値を更新した。つまり、経済実態を反映しない株価がついていたのだ。これをバブルと呼ぶのだ。

（略）

待ち受けているのは資本主義の終焉

今後バブルの崩壊が進んでいけば、経済の失速は、いまのようなレベルでは済まないだろう。１００年に１度の経済危機と呼ばれた２００８年９月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は７０２１円まで下がっている。いまの３分の１だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか。しかも、その後の不況は長引いていく。リーマン・ショックの場合は、バブル崩壊後の経済を中国が救世主となって引き上げた。天文学的な投資を重ねて、世界経済を活性化していったのだ。しかし、今回は中国にそんな体力がないし、投資をするためのネタもない。救世主がいない世界経済は、破たんへの道を歩んでいくしかないだろう。
　そこで何が待ち受けているのか。資本主義の終焉だと私は思う。ベルリンの壁が崩壊してからの３０年間の世界は、社会主義・共産主義の衰退と資本主義の隆盛の時代だった。しかし、資本主義の暴走は、人権を否定するほどの格差拡大と地球環境の破壊をもたらした

（略）

「近くの人を助ける」という原理

　実は、私はいま新しい著書を書いている。これからの日本と世界が向かうべき道は、「ガンディーの経済学」だという内容だ。
　インド建国の父であるマハトマ・ガンディーは、貧困や格差をなくすためにどうしたらよいのかを考え抜いた結果、たどりついたのが「近くの人を助ける」という隣人の原理だった。近隣の人が作った農産物を食べ、近隣の人が作った服を着て、近隣の人が建てた家に住む。そうすれば、その地域に雇用が生まれ、経済が回りだす。そうした地域内経済を広げていけば、世界から貧困をなくせるとガンディーは考えたのだ。
　いまの日本では地方への移住を希望する若者が急増している。大都市での非人間的な低賃金単純労働に疲弊し、人間らしい人生を取り戻したいと考えているからだ。しかし、実際に移住しようとしても、そこには大きな壁が立ちはだかる。地方には、十分な雇用の場がないからだ。
　だから、私は社会構造の転換をするためにも、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だと思う。前回の本稿で指摘したように、通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間６０兆円の財政出動を継続できる余力がある。６０兆円あれば、国民１人あたり月額７万円程度のベーシックインカムを支給できる。４人家族で２８万円だ。それだけあれば、地方、特に農山漁村での生活も可能になる。そうすれば、いま日本中で荒廃が進んでいる農地や山の再生も可能になってくる。
　これからの時代は、自分が食べるものは基本的に自分で作り、それで足りないものを近隣の人たちが作る製品やサービスで補っていくという暮らしを主流にしていくしかないのではないか。それが２４年連続で東京一極集中をもたらしたグローバル資本主義に対抗する唯一の手段だと私は考えている。

（略）

主要なものは次の２件である。

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（案）に対する会長声明

新型コロナウイルス対策に適用するとして改正される内容も現行法と大差はないものと考えられるので、日弁連が指摘した、主要な問題点をかいつまんで紹介しておく。
いずれも緊急事態宣言に関わる論点である。

ストレートに危惧されるのは、報道統制の危険である。
総理は対策本部長として、指定公共機関と「調整」を図り、措置が実施されない場合等には、指定公共機関に指示する法的権限が与えられている（法３３条）。
この指定公共機関にはＮＨＫを含むので、現行法でも新型コロナウイルスに適用されれば、総理はＮＨＫに対して「指示権」を持つことになる。
指定公共機関は政令で定めることになっているので、民放を含めることは内閣限りで可能である。
つまり、安倍内閣が民放を指定公共機関に含める政令改正を行えば、緊急事態宣言下にあっては、「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容に介入して、対策本部長たる総理がテレビ朝日に対して直接、「指示」を行い放送内容を是正させることが可能になる。

都道府県知事には、広範な施設の使用制限・禁止、集会等を含む催事を制限・中止させる権限が付与されている（法４５条）。
使用制限・停止等の基準は曖昧であり、集会の自由を制限することになる。

参考までに施設の種類を施行令１１条から列記しておく。極めて広範な施設が対象となる。

二　保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）

三　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。）、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設

四　劇場、観覧場、映画館又は演芸場

五　集会場又は公会堂

六　展示場

七　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）

八　ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

九　体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

十　博物館、美術館又は図書館

十一　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設

十二　理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

十三　自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設

使用制限等の権限は、知事にあるが、知事に対しては、対策本部長たる総理が「指示権」を持つので、結局総理の意向が反映される結果となる。

緊急事態の期間が長期間に過ぎる。
緊急事態宣言には、国会の同意は不要であり、期間の上限は２年とされており、更新も１年間可能となっている。

緊急事態宣言を出すことが出来る要件も緩すぎる。
法は「新型インフルエンザ等が全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」場合に、緊急事態宣言が可能としているが、この要件自体が曖昧である。
これを具体化した政令（施行令６条）は、さらに要件を緩和してしまっている。
政令が挙げる要件は２点である。

• 一つは、重症化率がインフルエンザより相当高いこと。
• 二つは、感染経路が不明であるか、感染者が不特定多数と接触したこと。
  
  

この２点に止まるのである。
ＷＨＯの報告書は、中国のケースについて、全体で３．８％の致死率を報告しており、往々、この確率が独り歩きしているが、３．８％は武漢の医療崩壊が大きく影響した数字であり、治療体制が向上した後は０．７％と報告されており、後者の数字が現実に近いだろう。
それでも致死率０．７％は「インフルエンザより重症化率が相当高い」とする一つ目の要件を満たすことになりそうである。

また感染経路が不明の患者が発生していることはすでに報道されている通りである。

したがって、新型コロナウイルスに新型インフルエンザ特別措置法を適用すれば、安倍総理は遠からず２年間の緊急事態を宣言することができる枠組みとなっている。

野党は、今回の件で、総理が直接、法的にテレビ・ラジオの放送内容に介入する法的な根拠を持つことになる重大性を十分に自覚して臨んでもらいたい。

厚労省が、３月５日午前7時43分に【＃新型コロナウイルス　マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。

3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがありました。（１／３）

厚生労働省では、①感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や②日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。（２／３）

最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めて参ります。（３／３）

①、②はブログの便宜上、付けた。

今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。

①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。

②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」

ということだそうである。

厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない。
山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。

ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。

３／４のＴＢＳ「Ｎスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を紹介しています。

このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなＷＨＯの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。

ちなみに2月末に公表したＷＨＯ報告書はＮＰＯ法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
ＷＨＯコロナウイルス報告書の日本語訳

ＷＨＯ報告書の要約については、多分、ＣＡＮさんのこのツイートが参考になる。

WHOによる「COVID-19のレポート」に含まれる重要な内容は
①新型コロナは、感染力・影響力ともに大きく、既知のウイルスと同じと思ってはいけない
②有効な手段は、「積極的な検査体制、早期の確定診断、感染者の隔離」
Report of the WHO-China Joint Mission on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) pic.twitter.com/p5eVXyjHJZ

— CAN (@canchemistry) March 1, 2020

政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態。
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。

今朝のモーニングショーで、初めて検査件数を取り上げていた。

さすがテレビ局だ、問題点がわかれば、各自治体にも、厚労省にも取材し、視聴者の問題意識に的確に答える番組となっていた。

内容はツイッター検索「＃モーニングショー」やユーチューブに譲る。

またしても想像を超える事態が判明した。

番組が取材したところ、2月18日に厚労省が発表した、1日3800件の検査体制を確保するという件数は、新型コロナウイルスに限らず、保険適用のある他の検査も含めた、全ての検査の件数だというのだ。

中国で何万という単位の感染者が判明し、それを遙かに上回る数の検査を中国で行われていた状況の中、検査体制が整わないため検査が進まないという事態の中で発表されたのが3820件の検査体制だ。

誰だって、新型コロナウイルスの検査件数だと思う。

ところが、3820件の体制とは、あくまで通常の検査を含む、全ての検査の総数なのだという。

新型コロナの検査だと思ったのは、聞き手が勝手に誤解したという論法だ。

国民の生命がかかった事態になっても、なお“ご飯論法”で、ごまかそうとする。

もはや国の言っている何を信じたらよいのかわからない。

番組が繰り返し指摘してきた民間検査会社の活用について、900件との割り振りは少ないのではないのかという取材に対して、厚労省の担当者は、どの程度検査が可能なのかわからないと、国内の検査能力すら把握していないと回答した、という。

となってみれば、18日の厚労相の発表は、検査可能件数を上げたものですらなく、厚労省が単に机上の数字をいじっただけ、その場しのぎと呼ぶことすら憚られる代物だったのだ。

番組内で意見が出ていたように、この検査サボタージュは、政治的意図なのか、ただ無能なのか、理解不可能だ。

番組では、厚労省が日報で発表している検査数と、各自治体が国に上げている検査件数の報告との間にギャップがあることも取り上げられていた。

和歌山県が行った検査件数が、厚労省の発表している検査件数を超えてしまうのだ。

この食い違いは、番組でも「まったく分からない」（不明点が多すぎて、検討するに値しないという感じ）とされた。

ツイッター情報だが、今日の厚生労働委員会で加藤厚労相が各日の検査件数を答えたらしい。
厚労省のサイトは前日12時から当日12時までの件数を発表しているが、国会ではこれと異なる数字を答弁しており、多分、これは暦日を単位とした件数だと思われる。

食い違いの原因が分かるかと思って、答弁された数字と、和歌山の件数を対比してみた。

18日　86件（うち和歌山48件）
19日　71件（うち和歌山44件）
20日　90件（うち和歌山66件）
21日　85件（うち和歌山158件）和歌山超過73件
22日　96件（うち和歌山87件）
23日　39件（うち和歌山121件）和歌山超過82件
24日　104件

合計　571件　和歌山524件（但し和歌山は23日までの6日間）

集計の時差を考えると、どうにかつじつまがあうのかもしれない。
しかし、だとすると、和歌山以外は、1週間で47件（都道府県で平均1件）しか検査されていないことになる。

国会で、「韓国は１日数千件を検査している」と質された加藤厚労相は「自治体から数字が上がってきていない」と答えたようだが、和歌山県が国に直ちに報告していないとは考えられないだろう。
和歌山県一県の検査件数すら厚労省が集約し切れていないのだ。

番組の中であった、意図的なのか、無能なのかというコメントを繰り返さざるを得ない。

首相補佐官のコネクト女史が専横を極める厚労省内部は、さぞ、すさんだ状況になっていると想像する。

統計は国家の基礎だ。
日本は、第二次世界大戦でいやというほどそのことを思い知らされた。
統計は政権が望んだように作るものとなった結果、日本は、今、およそ国家の体をなしていない。

無法を許した結果が、感染症の拡大によって、このような報いを受けるとは、思ってもいなかった。
二度目の敗戦過程にある日本の様相は、想像を絶している。

それにしても、新型コロナウイルスに関する報道は、モーニングショーの独走状態だ。
内容が特別なわけではない。ほんの数年前、少なくとも安倍政権以前なら当たり前になされた筈の報道である。
にも拘わらず、追随する社が現れない。（国会質疑を受けて、初めて小さく報じる程度だろう）

杞憂であればよいが、不気味に思う。
2014年6月、朝日新聞が、福島原発事故直後の福島第一原発の状況について「撤退」の動きがあったことをスクープした。
これを後追いする報道がないのに奇異の念を抱いたことを思い起こす。
この頃には、まだ一社にスクープがあれば、他社もこれに続くのが当たり前に思われた。

やがて、朝日は厳しいバッシングの嵐を浴びせられ、2014年9月11日に屈服し、謝罪した。

それから5年後の2019年9月11日、台風15号によって、千葉県に大規模な停電被害が続く中、全国紙は揃って、小泉進次郞の環境大臣指名を一面トップで報じた。

すでに報道では、長らく災害もタブーになっていることは、理解していた。

しかし、世界が上げて取り組んでいる、生命や健康に関わり、日本の命運を左右する感染症対策ですら、「何もしない」ことを旨とする政権を座視するのだろうか。

２月１２日版から、それまでの感染者数等の結果だけではなくＰＣＲ検査数も掲載されるようになっている。

以下、現在、確認できる２月１２日版から２月２１日版までのスクリーンショットを並べる。

ブログサイトの関係で甚だ読みにくいので、各日におけるＰＣＲ検査数の推移を以下に列記する。
わかりやすいように政府に倣って、『国内事例』に関するＰＣＲ検査件数のみを挙げておく。

２月１０日　１７４人
２月１２日　１９０人
２月１３日　２００人
２月１４日　２１４人
２月１７日　４８７人
２月１８日　５２３人
２月１９日　５３２人
２月２０日　６０３人
２月２１日　６９３人

それぞれの人数の基準時は各日１２時現在の数字のようである。

この数字は、各日の検査人数ではない。累計の数字である。
各日別の検査数は差し引き、以下のとおりである。

２月１２日　１６人
２月１３日　１０人
２月１４日　１４人
２月１７日　２７３人（１５日～１７日の３日間）
２月１８日　３６人
２月１９日　　９人
２月２０日　７１人
２月２１日　９０人

中国が何万という感染を検査で発見できているのに（検査件数は何十万から百万のオーダーに及ぶだろう）、日本は１０日間かけてやっと５００人というのは、如何に何でも恥ずかしくないのか。

クルーズ船の乗員乗客の一斉検査を早急に行うことができない理由として、わが国の新型コロナウイルスの検査能力は１日１０００件程度で、国内感染にも備えて余裕を残す必要があるなどと説明されていた記憶がある。

いや、そんなことはない、民間の検査会社を利用すれば、１日に万の単位の検査を行うことができると正しい情報を伝え続けているのは、見たところ、テレビ朝日のモーニングショーだけだ。
あらゆる対策の基礎をなす問題であるのに、これに追随する報道機関がない（らしい）ことは、恐るべきことだろう。

そのモーニングショーすら、どんなに多くても検査数は１日１００件に満たない、ひどい日は１０件前後の検査しか実施されていないというのは盲点だったのではないだろうか。

２月１８日には、１日の検査件数を３８００人の体制にするという厚労省の発表があった。
人口が日本の半分に満たない韓国が１万件を目指そうという時期に、いかにもみずぼらしい目標であったが、それすら口先だけの嘘八百だった。

特殊世界にさまよい込んだ現在の日本では、統計は政策決定の基礎ではなく、政策に合わせて作り出すものになっていることくらいはわかっていたが、しかしね、ここまで疑わなきゃいかんかね。

発生の早期とする専門家会議の報告を受けて、厚労相は、２月１６日、「（重要なのは）重症化や死亡する事例を出さないことだ」としたが、検査しなければ、ただの肺炎であり、新型肺炎の重症者も死亡者も出なかったことになる。

せめても検査件数を公表することにした官僚に良心があるんだろう。
サイトを見れば、一目瞭然の事実に口をぬぐうマスコミ（モーニングショーは盲点を突かれたと思うが）も、これは何と評したらよいのか、言葉がない。

オリンピック開催に都合が悪いことは、隠蔽する、真夏の東京が「温暖」であってみれば、「検査しないことによって、重症化と死亡者を出さない」というのは、政権にとっては、非常に真っ当な思考パターン、危機管理、ダメージコントロールなのだろう。
全てが協賛企業となったメディアも、知っていて、『新型コロナウイルスを流行させない』とする方針を堅持し、感染者に関する政府発表だけを垂れ流す。
オリンピック誘致は、民主党政権時代に決まった。
オリンピックがここまで国を破壊すれば、ただ一人反対した山本太郎があまりにも圧倒的に正しいことがいよいよ歴然としてきた。

貴重な成果なので、貼り付けておきます。

「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝　新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説

財政政策になると、野党が驚くほどに臆病になる。
第一公約に消費税減税を掲げるのは、多分、山本太郎だけだ。

山本太郎は、かかげる諸政策の財源には新規国債を充てると明言している。
自国通貨建ての国債で財政破綻することはあり得ないと。

その根拠となる議論が現代貨幣論（MMT）である。
朝日新聞あたりがトンでも論扱いして叩いているようだが、ろくに勉強もしていないに違いない。
日経新聞は現代貨幣論の主張者であるステファニー・ケルトン教授のインタビュー記事を掲載している。
確かに常識を覆す、目から鱗の議論であるが、現代貨幣論は、正統派ケインズ学派の流れを引き継ぐ真っ当な議論だ。

むしろいかがわしいのは、市場万能・需給自動均衡論を旨とする主流派経済学が、現代経済の根幹をなす『貨幣』の本質について、物々交換の不便を避ける便利な道具以上の説明をしようとしないことの方にある。

れいわ新選組ホームページ

れいわ新選組Youtubeチャンネル

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私はこの決定を歓迎する。

ＷＴＯもたまにはまともな判断をするという印象である。

このことは日韓の立場を逆にして考えてみれば、容易に理解できるはずだ。日韓の立場が逆だったら、日本政府が韓国の原発事故の甚大さとその後の措置の拙劣さを踏まえて国民の生命、健康、食の安全を守るために採った措置が違法とされることに多くの日本人は納得できないだろう。

現時点では判断理由は報道されていないが、この決定は、ＷＴＯの基本的ルールであるＳＰＳルール（食の安全より貿易の自由を優先させ、輸入制限措置を採るためには有害であることの「十分な科学的証拠を示す」ことを求める）に風穴を開ける可能性があるように感じている。

そうであれば、有害性が「十分な科学的証拠」をもって明らかにはされていない遺伝子組換え食品に対しても、しかるべき政府は、ＷＴＯ紛争に巻き込まれることを恐れず、国民の不安に応えて、輸入禁止措置を採ることが可能になるだろう。

理由の詳細は報道されておらず、内容を検討する時間的ゆとりがないので、内容にわたる部分については印象を述べるにとどめておく。

とくにブログを更新する必要を感じたのは、このケースがまるで日本と韓国の間でのみ争われ、日本が敗訴したかのように報じられている点に強い懸念を覚えるからだ。

ひどい偏向である。

この偏向は、ＷＴＯで争われた問題の本質の理解にも関わるだろう。

ＷＴＯの紛争解決制度には、第三国の参加制度があり、利害関係を有する第三国は、他国間の紛争解決手続に参加することができる。

紛争解決手続で争われているのと同様の規制をしている国は、他の国の間の紛争であっても、自国の規制の適法性を認めさせるべく、他国間の紛争解決手続に参加できるようになっているのである。

韓国と同様に日本の水産物について放射性物質のおそれから輸入制限をかけている国は、日本経済新聞の記事によれば、現在22カ国であるとのことである。

輸入規制をかけている地域、魚種などはそれぞれ広狭があるが、たとえば米国などは、韓国とほぼ同範囲の広範囲の輸入規制をかけている。

したがって、米国は第三国として、この手続に参加している。

米国と同様に、このケースに参加した第三国には、次のようなメンバーが並んでいる。

ＥＵ、中国、ロシア、インド、台湾、カナダ、ブラジル、ニュージーランド、グアテマラ、ノルウェー。

米国、ＥＵ、中国、ロシア、インドと並べてみれば、日本は、「世界と戦った」と言ってよい。

しかも、日本は、食の安全を守るために放射性物質を含む懸念がある水産物の輸入を制限した他国政府の措置を解除させて、安全が懸念される食品を輸入するように求めて戦ったのである。

そして、日本は世界と戦って、敗れたのである。
世界のために歓迎すべきだろう。

マスコミはこの事実を徹底して無視するようだ。まるで国家機密並みである。

安倍政権下の国際裁判で日本は敗訴を重ねている。

国民は、あたかも日本の敗北であるかのように受け止め、安倍政権が国際感覚からかけ離れた独善的な政府であることに責任を求めようとしない。

確認しておきたい。

今回のＷＴＯ紛争解決制度における敗訴は、安倍政権の傲慢がもたらした失政であり、安倍政権の敗訴なのである。

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裁判所は死亡事故の賠償額を決めるに当たって、その人が生きていればどれだけの収入が得られるかを最も重視する。

命の価値が、収入の多寡によって極端なまでに左右されるのが裁判所の世界である。

その結果、重度障害者の死亡事故の賠償額は、健常者の４分の１から５分の１という低水準になる。

収入で生命の法的価値を評価する裁判所の手法は、生命価値の平等という憲法の根本原理（個人の尊重、法の下の平等）に反する結果をもたらしている。

すでに１９６５年に民法学者西原道雄が「人を利益を生み出す道具として扱うものだ」との痛烈な批判を浴びせているが、どこ吹く風の裁判所は、５０年以上経っても、なお生命価値の平等に反する判決を無数に出し続けている。（西原道雄論文 ）

今から１０年ほど前、１５歳の重度知的障害児の施設内死亡事故で健常児の４分の１としか評価されないのは命の尊厳の平等に反するとして、提訴し、支援者からは勝訴的和解と評価された和解で解決した事件（障害者の命の尊厳に平等を裁判）に関わった関係で、末尾に記事が掲載された「ハヤト裁判」にも復代理人として関わっている。

判決は、２月２２日午後１時１０分に言い渡される。

これまでと同様の命の格差を是認し、その差を縮小するような工夫もない判決であれば、敗訴である。

しかし、それは生命価値の平等を求めて困難な裁判に立ち向かった原告の敗訴ではなく、憲法の基本的価値原理を生命侵害の不法行為における損害賠償額に反映することができなかった裁判所の敗北という意味においてである。

原理的な問題を問う、この裁判は、おそらく上級審へと係属することは必至と予想される。

実は、ずいぶん前から署名サイトを立ち上げているが、思わしく署名が集まっていない。

よろしければ、ご署名をお願いする次第である。

ちなみに、この事件の最終準備書面中、僕の担当部分はこちら である。

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訴訟への思いを街頭で訴える原告の鶴田明日香さん。遺影は亡くなった弟早亨さん＝愛知県安城市で2018年12月18日、野村阿悠子撮影

　愛知県安城市で2013年、重度の知的障害のあった鶴田早亨（はやと）さん（当時28歳）が障害者支援施設を抜け出して死亡した事故を巡り、遺族が施設を運営する社会福祉法人に約7200万円の賠償を求めた訴訟の判決が22日、名古屋地裁で言い渡される。遺族は訴訟で、将来働いて得られたはずの「逸失利益」を基に賠償額が算定されることに疑問を投げかける。

　訴状によると、鶴田さんは13年3月22日、施設を抜け出し、近くの商業施設に陳列してあったドーナツを大量に口に詰め込んで窒息死した。食べ物を口に詰め込んでしまうため施設では食事を一口ずつ小皿に移していた。施設側は内側から開けられない構造の扉が何らかの原因で開き、鶴田さんが抜け出したとみられると説明した。

　事故後、施設側は遺族に1800万円の支払いを申し出たが、遺族側は「同世代の健常者に対する死亡賠償金の4分の1にも満たない」と折り合わなかった。鶴田さんの兄明日香さん（39）は14年8月、事故は施設の安全配慮義務違反が原因として提訴し、施設側は鶴田さんが抜け出すのは予測不可能などと請求棄却を求めている。

　死亡に関する損害賠償訴訟では、慰謝料などを積み上げて賠償金額を決めるが、大きな部分を逸失利益が占める。逸失利益は、生前の収入や死亡しなかった場合の勤続可能年数などから計算する。

　明日香さん側は、就労が難しかった鶴田さんには逸失利益が認められず、最低賃金や障害年金を基に算定しても「法の下の平等に反する低額なものになる」と主張し、全年齢の男女の平均賃金をベースに逸失利益を計算するよう求めている。

　重度の知的障害者の死亡事故を巡っては、青森地裁は09年、当時16歳の男性の就労可能性を認め、最低賃金をベースに逸失利益を認める判決を出した。12年には名古屋地裁で、当時15歳の男性について障害年金から算出した逸失利益を認める和解が成立し、大阪地裁では17年に当時6歳の男児に関して、全労働者の平均賃金に基づいた逸失利益を認める和解が成立している。

　しかし、明日香さんの代理人の森田茂弁護士は「これらは少数例で、一般的になっていないのが実情」と指摘する。また、将来の就労可能性が逸失利益を認める大きな要因となっており、鶴田さんのような成人で逸失利益が認められた例はないとみられる。森田弁護士は「逸失利益は就労の実態や将来の可能性を基に考えるべきではない」と話す。

　明日香さんは「早亨が命を懸けて提起した問題だから」と集会や街頭でマイクを握り、思いを訴える。「命の価値に収入という要素を入れて考えるのはおかしい。社会の格差が広がる中、障害者だけの問題ではない」と話す。【野村阿悠子】

　◇逸失利益

　事故や犯罪の被害者・遺族らが損害賠償を求める際、死亡や後遺障害がなければ得られたはずの収入を仮定して算出するもの。生活費を差し引いた年収に就労可能だった年数と利息を考慮した係数をかけて計算する。

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影響が計り知れない重大な不正事件であるから、トップニュースで扱われて当然であるが、テレビはガン無視を貫き、新聞各紙も本来、一面トップにあげるべきなのに、目立たない記事をアリバイ的に掲載しているだけだ。

記者会見を開く気配はさらさらなく、マスコミからも記者会見を開けとの声も上がらない。

姉歯事件（２００５年）では朝から晩まで姉歯を取り上げてあれだけ騒ぎ、今もレオパレスは叩いているテレビが、全く無視している。

レオパレスと違うのは、ＫＹＢが海外展開もしている押しも押されぬ一流企業で、筆頭株主がトヨタだということだろう。

報告書の原因分析の見出しは、身も蓋もないような事柄が並んでいる。

1 物作りに携わる者としての最低限の規範意識の欠如

2 不都合な真実と真摯に向き合わない企業風土

3 自らの技術力・生産能力を顧みない受注ありきの工場運営

4 検査の位置づけ、検査体制・方法の不備

・・・・・・

組織ぐるみの不正だが、役員は知らなかったというのが結論のようだｗｗ

企業不正をめぐるマスコミの報道のありさまは、まるで、戦前、海外の戦地での相次ぐ敗北や、国内各地の戦争被害を覆い隠した大本営発表を彷彿とさせる。

戦前のような検閲法制など何もないにも拘わらず、だ。

有名企業で次々と発覚している改ざん事件は、企業社会全体に不正が蔓延している実態の深刻さもあるが、それ以上に、これを国民的課題として克服しようとする空気がまるでないことに本質的な深刻さがあり、日本の総崩れ状態を思わせてならない。

８月１５日は、実はとっくに過ぎているのかもしれない。

終わってるぞ、ニッポン。

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最高裁が、不貞行為の相手方の慰謝料請求事件について、弁論を開いたと聞いた。

不貞行為の相手方の不法行為責任について、新判断がなされる可能性があるという。

不倫相手が賠償、判断　最高裁弁論（毎日新聞）

以下は、ある事件の控訴審において、僕が２００９年に提出した準備書面の内容である（法律論のみを抜粋したので、個人はむろん、事件も特定されない内容となっている。念のため）。

この文章は、かつて無料ホームページに掲載していたが、サービスの終了とともに、ネット上から消えてしまったものである。

当時は、不貞行為の相手方（第三者）に対する賠償額に、あまりにも大きな開きがあり、しかも当該相手方の有責性との相関もほとんど見られないという状況で、ほとんど裁判官の価値観が賠償額を左右するとしか考えられない状況であった。
しかし、その後、急速に定額化が定着した。

残された問題は、

そもそも純粋な法律論として、配偶者のある者と性交渉を持った第三者が、性交渉の相手方の配偶者に対して不法行為責任を負うのか（学説上では否定説が有力である）、

仮に不法行為が成立するとして、現在の判例のように「故意・過失」のみで不法行為が成立するのか、という点にある。
学説は、単なる「故意」では不法行為は成立せず、性交渉の相手方の配偶者に対する害意（配偶者を傷つける動機といえばよいだろうか）を要する、あるいは加害行為の態様の悪質性を要するとする傾向が強い。

一審で巨額賠償を命じられたため、必要に迫られて論文のような準備書面を提出するはめになったのだが、準備書面を提出した当時は、不法行為の成立範囲を極めて限定する学説が、裁判例に影響を及ぼすことは、予想していなかった。ただ賠償額だけを批判しても、減額は難しいだろうと考えられるところから、この種の不法行為が法的にはかなり疑問であることを指摘する必要を感じたものである。

同様の志向を持つ弁護士も少なくなく、お声かけをいただいたりもした。

今回、最高裁が、慰謝料請求を認めた原審判決について、新たな法的判断を示すと予想されているらしい。

判決期日は、２月１９日と伝えられている。

市民的関心としては、高い分野になると思う。

最高裁の判断を理解する上で、基本的な構造を知る助けになるかもしれないので、再掲する次第である。

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第1　学説・判例について

1. はじめに
我々が扱う日常の法律実務では、配偶者の存在を知りながら、肉体関係を持った第三者は、他方の配偶者に対して、不法行為責任を負い、慰謝料支払義務を免れないことが当然の前提とされている。

しかし、基本的に夫婦が他方に対して負担している貞操義務は、本 人の自由意思に依存しているものであり、また、自由意思を拘束するのは、他方配偶者に対する私的な約束である。すなわち、不貞行為による第三者の責任とは そもそも債権侵害による不法行為に他ならず、原則的にいえば、被害者たる他方配偶者を害する意図がない限り、第三者が不法行為に問われるのは奇妙なことで ある。

学説・判例が、不貞行為による第三者の不法行為の被侵害法益（被侵害利益）について、帰一するところがないのは、本来、債権侵害に過ぎない類型に対して広く不法行為の成立を認めるために何らかの根拠付を見いだそうとするところに無理があったことによるものと思われる。

議論の積み重ねの結果、現在、有力な学者のほとんど全てが、不貞行為について第三者の不法行為責任を否定するか、極めて限定的にその成立を認めるに止めるに至っている。
裁判実務は学説とは異なるとはいえ、有力学説が主張するところは、法理論の赴く結果を示すものであり、裁判実務に当たっても、軽視すべきものではない。

以下では、この問題に関する議論の推移を振り返っておきたい。

2.　初期の学説の状況
昭和40年発行の注釈民法の記載によれば、
「妻が姦通した場合において、その相手が夫に対し不法行為者とされることには異論はない。それが内縁の妻の場合であっても変わることはない。 これに対し、夫と姦通した女が、妻に対して不法行為責任を負うべ きか否かは、廃止前の姦通罪の規定との関連において問題とされていたが、現行家族法の下にあっては、これを肯定すべきことに異論はあるまい。婚姻は夫婦が 同等の権利を有することを基本にしており、配偶者の不貞行為は一様に離婚原因とされているから、不貞行為に加担したものは等しく不法行為の責任ありという べきである」とされており（「注釈民法19巻・債権10」92頁）、通説的な立場として我妻説が引用されている。ここには、この問題が相手方配偶者の自由意思に依存していることの特殊性や、配偶者の人格的な独立に関する問題意識は全く窺われないといってよい。

3.　最高裁昭和54年判決
上告審の判例は、大審院以来、この種の慰謝料請求権を肯定してきた（大判明治３６年１０月１日刑録９輯１４２５頁等）。 戦後も大審院判例の立場は踏襲され、最高裁も最判昭和34年11月26日民集13巻12号1562頁、最判昭和41年4月1日裁判集民83号17頁においてこの種事案を「夫権（又は妻権）の侵害」として、第三者の責任 を認めてきた（上記注釈民法の発刊もこの時期に重なる）。

この問題に関する議論が活発になされるようになったのは、最判昭和54年3月30日が次のように述べて、不貞関係が自然の情愛に基づいて生じたものであることを理由に第三者の不法行為責任を否定した原判決（東京高判昭和50年12月22日判例時報810号38頁）を破棄したことをきっかけとしてである（以下、昭和54年判決という）。

「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失が ある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである」 ここでは、被侵害法益を「夫権（妻権）」ととらえ、これに第三者効（対世効）を認めて物権類似に扱い、過失責任をも肯定していることが注目される。

4.　昭和54年判決以後の学説の状況
（１）昭和54年判決は、その時点における社会通念から見れば、相当に守旧的なものであったと考えられる。この判決がきっかけとなって、多数の論説が発表されたが、多くは、昭和54年判決に批判的である。

（２）判例時報1563号（72頁。最判平成8年3月26日に対する解説）にしたがって、主要な考え方を分類する。
①　婚姻関係の破綻の有無、第三者の行為の態様にかかわらず、常に不法行為が成立するとするもの。上記解説は、「現にこの考え方を採る学説はないようである」としている。
②　いわゆる事実上の離婚後は夫婦間の貞操義務が消滅するから、その後に夫婦の一方と肉体関係を持った第三者には不法行為責任は生じないとするもの（我妻栄・親族法135頁など）。
③　離婚の合意をした上で事実上の離婚に至らなくても、婚姻関係の破綻後は夫婦間の貞操義務が消滅するとし、その後に夫婦の一方と肉体関係を持った第三者には不法行為責任は生じないとするもの（中川高男「事実上の離婚」家族法大系Ⅲ１０６頁）。
④　第三者が不貞行為を利用して夫婦の一方を害しようとした場合にのみ不法行為責任を負うとするもの＝第三者の害意に重点を置くもの（四宮和夫「事務管理・不当利得・不法行為（下）」527頁、前田達明「不貞に基づく損害賠償」判タ397巻4）。
⑤　暴力や詐欺・脅迫など違法手段によって強制的・半強制的に不貞行為を実行させた第三者に限って不法行為責任を認めるべきであるとするも の＝第三者の行為の態様に重点をおくもの（島津一郎「不貞行為と損害賠償－配偶者の場合と子の場合」判タ385号123頁。なお、人見康子「夫の不倫の相 手方に対する妻子の慰謝料請求権」判タ747号76頁も同旨）。
⑥　いかなる場合にも第三者に不法行為責任を認めるべきでないとするもの（水野紀子法協98巻2号306頁。なお角田由紀子「性の法律学」123頁も同旨と考えられる）。

(３)　辻朗「不貞慰謝料請求事件をめぐる裁判例の軌跡」（乙2・判タ1041号29頁・平成12年）では、さらにその後の論考も含めて、
Ａ：肯定説（破綻後の不貞関係についても第三者の不法行為責任を認めるか乃至はその点について言及をしていない）
Ｂ：限定的肯定説（破綻後の不貞行為については、第三者の不法行為責任を認めない）
Ｃ：限定的否定説（不法な手段、又は不貞相手の配偶者に対する害意をもって、不貞行為に至った場合に限り不法行為責任を負う）
Ｄ：否定説（不法な手段による場合や害意がある場合でも、不貞行為に関係した第三者の不法行為責任は成立しない）
に分類されている。

同論文末尾の注釈と対応させて、昭和５４年判決以降に発表された 論考に基づいて、論者の数を数えると、肯定説に分類される論者が6名、限定的肯定説に分類される論者が5名、限定的否定説に分類される論者が8名、否定説に分類される論者が５名となっている（同書35ないし36頁の注12ないし19）。総じて肯定説が11、否定説が13であるが、新しい論考ほど否定説が多 いこと、また、有力な学者ほど否定説ないし限定否定説が多く、かつ性差別に敏感な論者ほど完全否定説が多いことも特徴的である。

5.　通説の歴史的限界
(1)通説の所以
このような学説状況にありながら、不貞行為に関して第三者の不法 行為責任を認める学説が通説として紹介されることが多いのは、我妻説、中川善之助説が、これを肯定していることが大きいものと思われる。両博士とも戦前に すでに研究者としての実績を挙げている偉大な先達である。ここでは、明治民法から新民法への転換にあたって、両博士がどのような議論を展開していたかにつ いて、簡単に指摘しておきたい。

(2)明治民法の家族法　家制度
明治民法の基本理念は、家父長制的な家制度にあった。そこでは、 妻は準禁治産者に準じた無能力者とされ（１４条～１８条）、妻の財産は夫が管理するものとされた（801条1項）。また、同一戸籍に属する観念上の集団である「家」（746条）の構成員たる「家族」は、婚姻するためには、戸主の同意を必要とし（750条1項）、戸主の居所指定に従わなければならなかった（749条）。
家制度は直系の血縁を中核として保持されるため、子の父親が誰であるかは、決定的に重要であり、このため妻の不貞行為は、姦通罪として2年以下の懲役に問われ（刑法183条＝昭和22年削除）、離婚原因においても、妻の不貞は直ちに離婚原因となる一方、夫の不貞は夫が姦通罪によって処罰されたときに離婚原因とされるに過ぎなかった（すなわち、夫の不貞行為の相手方が独身であれば、夫の不貞行為は離婚原因とはなり得ない。男系による家制度を侵害する犯罪者は家父長としてふさわしくないことから、離婚原因とされたのである。明治民法813条2号、3号）。家存続のため離婚の際の子の監護権は原則として父に属するものとされた（812条、819条）。また、妻に子どもができなければ、夫は妾を作ることが許され、その場合には妾にも貞操義務が課されたとされる（水野紀子法協98巻2号153頁。若尾典子「女性の身体と人権」51頁。なお天皇家の「万世一系」を可能ならしめたのは、妻妾制であったことにつき、若尾同書45頁以下）。 こうした家制度は、万世一系の天皇を頂点として日本を近代国家として確立して統治するための基礎であった。忠孝一本の道徳は、君主に忠誠を尽くすことが親に対する孝行でもあるとして、天皇制国家主義の重要な精神的基盤となった（君主に対する忠と、親に対する孝は対立し得る観念であり、儒教は、孝を忠より重視するものであったが、明治国家建設のイデオローグは、これを一本とした上、君主に対する忠を孝に優先させるイデオロギーを編み出したのである。上野千鶴子「近代家族の成立と終焉」72頁以下）。

(3)新民法への移行と妻から第三者に対する慰謝料請求
個人の尊厳を基本理念とし両性の平等を謳う日本国憲法の制定に伴い、いち早く家制度が廃止され、明治民法において著しかった男女の不平等が是正されたことは周知のとおりである（注釈民法旧第1巻27頁。但し、嫡出推定規定等、不合理を生む規定は改正されないまま現在に至った）。
夫の不貞行為の相手方たる女性に対する妻からの慰謝料請求が成立することを支持する中川善之助「愛情の自由と責任」判例評論52号（昭和37年）は、戦後、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求について論じたほぼ初めての論考であり、その後しばらくはこの問題を詳しく論じた唯一の論文でもあった（水野紀子法協98巻2号157頁）。
我妻博士も昭和36年発行の教科書において、妻から不貞相手の女性に対する損害賠償請求権の成立を当然のこととして認めている（我妻「親族法」99頁）。
こうした偉大な先達の説が、戦前すでに指摘されて久しい夫婦の不平等を是正せんとするところにその意図があったことは明らかである。
しかしながら、妻から第三者に対する慰謝料請求を認める中川説、我妻説とも、戦前に当然であった夫権侵害に基づく第三者に対する慰謝料請求の論理を、そのよって立つ理念や基盤の変化を吟味することなく、いわば機械的に妻にも拡大したものであったといわざるを得ない。

(4)我妻博士の価値観の歴史的限界
我妻博士の業績の偉大さは自明であるが、その我妻博士ですら、自らが学究生活を開始した時代の制約からは自由ではなかった。
この限界は、戦後民法改正に際しての牧野英一博士と我妻博士の間 の論争に見ることができる。家制度を何らかの形で残そうとする牧野は夫婦の氏を合意によって決めるとなれば、自分の息子が親に相談もなく妻の氏に変えてしまうことになりかねないから、妻の氏にできる場合を法律上限定するように提案した。これに対し、家制度の廃止を主張する我妻は、「そういう法律をつくったからといって、牧野の息子が…おれは女房の名前になるから左様心得られたしとおやじに背くことになるのか、実際そういうふうに考えておられたものか」と牧野の不安をいぶかる。我妻は、夫の氏になるのが当然であり、夫が妻の氏を名乗るのは、妻の家を継承する場合であると考えていた。「しかし、それを法律に表さないでおく」とするのが我妻の立場だった。家制度の廃止はあくまで法律の世界のことに過ぎず、実質的な家制度が簡単になくなるはずはないと我妻は考えていた（我妻編「戦後における民法改正の経過」昭和３１年。若尾前掲より重引）。
実質的な家制度の延長上に、不貞行為による第三者の不法行為責任の問題も考えられた。不貞行為による第三者の不法行為責任は、戦前天皇制国家の家制度の残滓に他ならないのである。

(5)現民法の解釈基準等と婚姻
両性の本質的平等と個人の尊厳を解釈の基準とする現行民法の解釈として（民法2条）、夫婦の合意のみによって成立し、夫婦の協力によって維持される婚姻（憲法24条）のあり方について、家制度の観念を引き継いだ理解は、なお婚姻の本質の把握について不十分であったといわざるを得ない。
以下では、民法の解釈基準、婚姻の本質をも踏まえながら、不貞行為による第三者の不法行為責任について検討する。

第2　否定説の正当性

1.　被侵害利益
(1)最高裁判決の転換
前記のとおり、昭和54年判決は「夫（又は妻）としての権利」の侵害を被侵害法益ととらえていた。
しかし、婚姻関係破綻後に肉体関係を持った第三者の不法行為責任を否定した最判平成8年3月26日（判例時報1563号72頁。以下、平成8年判決ともいう）は、昭和54年判決を変更するものではないとしつつも、被侵害利益について「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は…利益」としており、端的に「夫（又は妻）権」を被侵害法益ととらえる立場から転換している。家 制度の残滓をひきずった「夫権」を被侵害利益とする立場がすでに成り立ち得ないことは明らかである。
その他、学説・判例で挙げられる被侵害利益は「守操要求権の侵害」、「守操義務違反に加担」、「夫としての人格的利益又は名誉の毀損」、「家庭の平和侵害」等が挙げられている（辻朗「不貞慰謝料請求事件をめぐる裁判例の軌跡」判タ1041号29頁）。
しかし、これらのとらえ方は、不貞行為には、配偶者自身の自由意 思による意思決定が決定的に重要な要素をなしていることを看過しているか（守操要求権を被侵害利益の基本とするとらえ方）、他方配偶者の人格の独立性を軽視するか（夫としての人格的利益・名誉を問題にするとらえ方）あるいは、政策的考慮を単に直截に表現するに過ぎないものであったりして（家庭の平和を被侵 害利益とするとらえ方）、法律論としては、いずれのとらえ方も、不十分であるといわざるを得ない。

(2)家庭ないし婚姻生活の平和維持
家庭の平和ないし「婚姻共同生活の平和の維持」（平成8年判決）は、一見すると被侵害利益と考え得るようでもあるが、「不法行為法では個人の権利侵害に対する救済が目的とされるものである点からして、夫婦関係自体あるいは家庭の平和に被侵害利益を見るのは正当ではない」（潮見佳男「不法行為法」63頁・平成11年）。
また、仮に家庭の平和を被侵害利益とするとしても、不貞行為に当該配偶者自身の自由意思による決定が介在していることを踏まえれば、これをもって直ちに不法行為の成立を論じることができないことは明らかであろう。すなわち夫婦の一方が家庭を捨てて何らかの選択をした場合（たとえば、家庭を捨てて、海外での仕事に終生を捧げようと決断した場合）に、それを知りながら、これに協力した者（たとえば海外の企業あるいは、NGO）が直ちに不法行為責任を負うとは考えがたい。これらの者が仮に家庭の平和侵害の責任を問われるとすれば、その勧誘方法が著しく不当であるか、あるいは、やりがいある仕事に藉口して、家庭破壊自体を意図する等、害意が明確な場合に限られるのは、容易に理解できるであろう（前記辻論文における「C：限定的否定説」に帰着する）。

2.　債権侵害論
(1)不法行為の構造
冒頭において述べたとおり、法的に見る限り、不貞行為による第三者の不法行為責任は、貞操請求権の侵害の問題であり、債権侵害の一類型としてとらえられるべきものである。
わが国の婚姻制度が一夫一婦制をとり（重婚の禁止。民法732条、刑法184条）、不貞行為が離婚原因とされている（民法770条1項1号）ことから、明文はないものの、夫婦は相互に貞操義務を負い、また、他方に対して貞操を守るべきことを要求する権利があることについては、異論は少ないといえよう（なお後記松本克美論文は否定的）。
被侵害利益として明確に位置づけることができるのは、貞操請求権（守操要求権）に尽きると考えられる。

(2)加藤一郎説
早くから不貞行為の第三者責任の問題が債権侵害の類型に類似することに自覚的であった加藤一郎教授は、昭和54年判決を受けて、昭和55年には、「相手の女性に姦通の相手方として責任を負わせるべきか、それともそこは 愛情の自由競争にゆだねて夫だけの責任と考えるべきかは、男女関係についての価値観によって違ってくるであろう。筆者は前に、姦通の相手方に責任を認める判例の立場に疑問を呈しつつも、現状ではそれが『支配的なモラルの命ずるところなのであろうか』と述べたことがあるが、いまではそれを進めて相手方に責任を認めるのは適当でないと考えるようになった」とし、「この点では、債権侵害が通常は自由競争に委ねられて不法行為にならないが、侵害者が不法な手段を用いたときは不法行為になりうるというのと、似た考え方を取るべきではあるまいか」（家族法判例百選第3版14頁）と限定的否定説の立場を明確にしている。

(3)四宮和夫説
四宮和夫教授も、「貞操請求権の保護は配偶者間にとどめ、ただ、乙（第三者）が不貞行為を利用して丙（不貞相手の配偶者）を害しようとした場合にのみ、不法行為責任を負うことになる、と解すべきである」と限定的否定説の立場を明らかにし、それが「近時の学説の傾向でもある」と指摘している（四宮和夫「事務管理・不当利得・不法行為（下）」527頁・昭和60年）。

(4)前田達明説
前田達明教授は、昭和54年判決が、「子の慰謝料請求に対して、害意がある場合に限ったことは、非常に評価しうるのではないか」（昭和54年判決は、子から親の不貞行為の相手方たる第三者に対する慰謝料請求を害意がある場合に限るとしている）とした上、昭和54年判決が、子の慰謝料請求を否定したのは「第三者がかりに、故意はあった、すなわち認容としての故意はあったとしても、その第三者の行為は親の愛情行為という自由意思の行為の中に取り込まれているので、もし、第三者にそれを越えた害意がある場合には、それは親の自由な愛情行為を越えたもので、むしろそのような親の愛情行為を利用した行為として、第三者が子どもに対して、損害賠償をしなければならないとしたのである」と理解し、「子に対して害意を要求するのであるから、夫婦間においても害意を要求してしかるべきではなかろうか。なぜならば、752条も820条も同じ価値をもつ権利義務を定めたものとみなければならないからである」とまっとうな指摘をして限定的否定説の立場を述べる（前田達明「不貞にもとづく損害賠償」判タ397巻4頁・昭和54年）。

(5)島津一郎説
島津一郎教授も「判例のいう『夫または妻としての権利』とは何かである。近代法のもとでそれを物権類似の権利ということは言い難いであろう」とした上で、「暴力や詐欺・強迫など違法手段によって強制的・半強制的に不貞行為を実行させた第三者に対するときに限って損害賠償請求を認めるべきだと考える。守操請求権ないし貞操を要求する権利が対人的・相対的な権利であるとすれば、その侵害は第三者による債権侵害の場合に準じて考えれば足りると思う」としている（島津一郎「不貞行為と損害賠償」判タ385号123頁。沢井裕 「家族法判例百選第3版」53頁同旨）。
以上のとおり、この問題について、法論理的に考察する限り、債権侵害と同様の構造の問題として、第三者が違法な手段を用いたか、不貞に藉口して他方配偶者を害する意図を有していた場合に限って、不法行為の成立を認めるとする論理の真っ当さは明らかである。

3.　人格の独立性
(1)はじめに
かようにして、限定的否定説の債権侵害論が法論理的には正当であるかのようである。しかし、違法手段によるにせよ、あるいは、害意に基づくにせよ、果たして、不貞行為をなした第三者に不法行為責任が成立するかは、なお疑問の余地がある。
害意があるとしても、配偶者の自由意思の介在は否定できない。こ の自由意思に基づく決定は、私的かつ一身専属的なものであり、取引法と同様の債権侵害論で論じてよいかが問題になりうる。また、違法手段による場合についても、なお自由意思が介在する限りでは、その被害はやはり一身専属的なものであり、生命侵害に準じて、その配偶者に慰謝料請求権を認めることが果たして妥当かという問題が残るのである。
配偶者の自由意思を介した場合に、他方配偶者から第三者に対する 不法行為責任を認めることは、多かれ少なかれ、配偶者を自己の所有物として扱うことになり、根本的な意味での人格の独立性を認めていないことになる。違法手段によって貞操を害された場合についても、直接の被害者が加害者に対して不法行為責任を問いうる以上、それを超えて被害者本人の意思に反してでも配偶者に独自の慰謝料請求権を認めるとすれば、同じく配偶者を所有物として扱うことになるのではないだろうか。

(2)潮見佳男説
潮見佳男教授は、こうした疑問に対して「夫婦それぞれは独立対等の人格的主体であって、相互に身分的・人格的支配を有しないのであるから、夫婦の一方が自らの意思決定に基づき、不貞行為に関わった以上、加担した第三者 に『配偶者としての地位』の侵害を理由として賠償責任を導くのは適切でない。否定説をもって正当と考える」とする（潮見佳男「不法行為」64頁）。尤も同教授は続けて、「加担した第三者の『害意』による不貞の誘発は、純粋の－すなわち、『配偶者としての』という形容詞を付さない－個人人格権の侵害もしくは名誉毀損を理由とする慰謝料請求権の成否に関する問題として処理すれば足りる」とするので、結果的には債権侵害構成に準じる説に近接するかのようである。しかし、人格の独立を前提として、直接の人格権侵害として不法行為責任を考えるのであるから、この種不法行為が成立する範囲は、極めて限定的になるものと考えられる。

(3)島津一郎説
島津一郎教授は、「夫も妻もお互いに身体の一部もしくは全部について物権類似の独占的排他的使用権を有する」とするカントの説を引用した上、「しかし、近代社会においては、人は本来自由な人格者として他人の物権の対象とすることは、ないはずである。カントの婚姻観はヘーゲルによって痛烈に批判された。それは人格を冒涜するものであり、恥ずべき思想だというのである」として、人格の独立の観念からも第三者の不法行為責任について、否定的である（島津「不貞行為と損害賠償」判タ385号122頁）。

(4)水野紀子説
水野紀子（現東北大学大学院教授）の昭和54年判決評釈（法協雑誌98巻2号）は、大審院判例にまで遡って問題の所在を明らかにした点で、この問題に関する最も網羅的な研究成果であるが、この種訴訟を認めることの実際上の意義を探求する立場から、第三者に対して慰謝料を請求するケースについて次のように述べている。
「理論的には、婚姻を尊重することと、夫婦間にお互いの人格に及ぶ 排他的支配権を認めることとは同義ではない。自己の身体について、なかんずく性機能についての決定権限は、当該個人の人格にしか属し得ないはずのものである。ただ、婚姻制度があるからには、相互に貞操を約しあった夫婦の間でのみ、その違約をとがめる権利を法が担保すると考えるべきである。
また、実際的にも、婚姻破綻において配偶者の不貞行為の相手方に 対する慰謝料請求を認めるとすると、離婚に至る婚姻破綻については多くの場合、表面に出るかどうかはともかくとして、このような問題が内包されていると思われるから、婚姻破綻の結果を救済するための離婚という制度の枠外で、新たに第三者を相手に不貞行為を争うことになり、法的紛争処理の方法として繁雑にすぎ性質上も妥当でないと思われる。（中略）婚姻制度を尊重するために法のできるおとは、婚姻費用分担の履行を確保し、離婚給付を厚くすることにつきるであろう。」（法協98巻2号309頁）

(5)松本克美説
松本克美教授は、性的自己決定の立場から、より根底的に、この種の慰謝料請求を否定する。
「性は各人にとって最もプライバシーにかかわる問題であり、自己決定権が最も尊重されるべき領域である。このような観点からすれば不貞を不法行為と評価する前提に位置づけられている『貞操義務』や『貞操を求める権利』或いはそこから派生する配偶者に『性交を要求する権利』は、その実現が法によって強制されたり、或いはその侵害を不法行為として不貞配偶者やその相手方に損害賠償請求したりすることができるという意味での法的な『権利』や『義務』はないと言える」とする。
そこでは、セクシャルハラスメントや夫婦間レイプ、DV等に取り組む角田由紀子弁護士の文献が参照されている。
この問題に対する理解を問うのは、女性の性的自己決定という個人の尊厳に関わる問題に対する理解を試すリトマス試験紙でもあるのである。

(6)結論
結局のところ、貞操請求権の侵害に関して第三者の不法行為責任を認める説は、配偶者の精神・身体に対する物権類似の何らかの支配を想定しない限り、成り立ち得ない。民法は解釈基準として個人の尊厳を挙げるが（民法2条）、人格の独立を前提としない解釈は、個人の尊厳の前提を欠くものであって、基本的な解釈において誤っている。

4.　肯定説の検証
(1)肯定説概観
肯定説は、①婚姻家庭における身分関係を基礎とする愛情的利益は、法的保護に値するので、侵害や破壊から保護しなければ、婚姻家族を維持することができない、②婚姻の安定のためには、不貞行為の相手方に法的責任を取 らせるのが支配的モラルであり、国民一般の法意識である等と説く（辻朗「不貞慰謝料請求事件をめぐる裁判例の軌跡」判タ1041号31頁・乙2）。
いずれにしろ、そこには、政策判断が優先しており、法理論らしきものを見出すのは困難である。

(2)政策判断の二重基準　価値観の歪み
しかし、仮に政策判断を優先するとしても、果たして婚姻家族を侵害し、破壊するのは、不貞行為の相手方しか存在しないのか疑問がある。
今日、大企業では、全国にわたる転勤命令が当然のこととしてまかり通っている。数年以上にわたる単身赴任等という例も少なくない。単身赴任が契機となって意思疎通を欠き、離婚に至る例も稀ではないであろう。婚姻家庭の 保護のために貞操請求権が対世効を有するのであれば、こうした転勤命令によって侵害される夫婦間の同居請求権について、配偶者は、企業に対して、賠償を求めることができるはずである。不貞と異なって、転勤命令には、配偶者の自由意思が介在する余地すらないのであるから、不貞行為の第三者が不法行為責任を問われるとすれば、有無をいわさぬ命令によって同居請求権を侵害した企業は当然、配偶者に対する不法行為責任を負うというべきである。しかし、寡聞にして、かかる賠償が認められたとの事例を知らない。
ここには夫婦間の義務の内、貞操請求権のみに対世効を認めて特別扱いする二重基準が見て取れる。第三者による婚姻家庭侵害の内、なぜ貞操請求権侵害のみを特別扱いするのであろうか。突き詰めれば、そうした価値観の根底には、実は「子の父の同定」という隠された目的があるのではないだろうか。妻の姦通のみを処罰した戦前の法意識が、男女平等の建前の下、夫にも貞操義務を認めることで、形式的整合性を整えながら、基本的には家父長的な家制度の残滓として、貞操請求権に特別の位置を与えていることが透けて見える。
対世的に貞操請求権のみを保護することによって、婚姻家庭を保護しようとする主張は、美名の陰に隠された家父長制意識の裏返しである。貞操請求権のみを特別扱いするのであれば、仮に男女に同等の権利を与えたように見えても、実際上は、妻たる女性に偏ってかかる抑圧として存在し続けるであろう。

(3)政策判断の妥当性
肯定説は、第三者の不法行為を認めることが、不貞行為を抑止するのに有効であると考えているようである。
しかし、果たしてそうだろうか。
かかる認識に対しては、まず婚姻観に対する正当性が問われなければならないであろう。不貞行為は、第一次的には、配偶者に対する義務違反に他ならない。基本的に夫婦間の問題であり、夫婦間の問題として処理するのが大原則である。夫婦関係の維持に対する努力を棚に上げて、他人に手出しをさせないようにバリアを張ることで、不貞行為を防止しようとする発想自体が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とする正当な婚姻観から外れていると思われる。
第2に、そもそも第三者に不法行為責任を認めることで、不貞行為を抑止する効果があるかも、疑問である。否定説は等しく、この点を疑問視している。そもそも不貞行為を行う配偶者自身は、義務違反であり、違法との評価を受けることを覚悟している。家事財産給付便覧所収の判例を概観しても、現代よりはるかに貞操観念が厳しかった時代から、人間のやることは変わらないという のが率直な感想である。姦通罪が存在した時代にすら、不貞行為が絶えなかったことは、当時の文学作品を読めば、十分に理解できる。第三者の責任を認めることが不貞行為を抑止する効果があることは、何ら実証されていないのである。諸外国の立法例や確立した判例も、第三者に対する損害賠償を認めない例が増加している。そこでは、等しく防止効果には意味がないとされている（前田達明「不貞にもとづく損害賠償」判タ397号3頁）。
第3に、かかる慰謝料請求を認めることの弊害も問われなければならないであろう。家事財産給付便覧550頁の481には、「慰謝料の額について、島津一郎教授は次のように注目すべき見解を述べている」として島津前掲が紹介され、慰謝料請求が脅しの材料になること、弁護士の関与が高額化を招くとの批判が紙幅を割いて取り上げられている。引用部分はいささか品位に欠ける文 章だと考えるので、敢えて要旨に止めたが、弁護士大増員時代を迎えて、島津の弁護士に対する偏見は、現実になる可能性を帯びてきたというべきかもしれない。四宮はより洗練された表現で「相姦者に対する慰謝料請求権を認めても金銭による満足的作用や予防的効果を期待することができない反面、恐喝のきっかけを作る恐れさえある」と弊害について触れている。諸外国の立法例でも、復讐訴訟の多発、脅迫の材料に使われる、賠償額の算定が極めて困難である、浮気をした者と第三者のプライバシーが侵害される等の弊害が挙げられている（前田達明前掲「不貞にもとづく損害賠償」判タ397号3頁等）。
政策判断としては、要するに、「夫婦が結婚生活に満足し、夫婦関係が生きているときに、誘惑者が現れたところで、こんなことにはならない。夫婦関係は、もっと複雑・多様な心的因子の働きによって破壊されるのであって、したがって、姦通の相手方や誘惑者に対して損害賠償を科したところで、婚姻の安定が確保されることにはならない」のであって（島津前掲122頁）、害あって益少なしということになるのである。

5.　結論
(1)裁判実務のあり方
水野紀子、松本克美、角田由紀子等の唱える全面否定説が最も正論である。性に対する価値観が多様化した現代にあっては、第三者慰謝料を否定することが女性の権利侵害につながるものではないことはフェミニズムに属する学者ほど、全面否定の立場に立つことからも明らかである。
しかし、長年定着した実務を尊重するならば、少なくとも第1に、債権侵害に準じた不法行為として把握すべきであり、加害者の害意、不法手段を要件とすべきこと、第2に、婚姻破綻確定前の慰謝料額は、名目額にとどめるべきである（島津前掲が繰り返し強調するところである）。夫婦関係には、波風があるのは当然であり、二人が嵐をどのようにして乗り越えるかという場面においてこそ夫婦関係の真価が試されるのであるから、婚姻破綻前に法廷の場にこれを持ち出すことは正当とは考えられない。しかも、法廷でこれを審理することは、プライバシーを暴き立てることになり（前田前掲）、婚姻関係の破綻を促進・定着させることにすらなりかねないのである。

(2)婚姻破綻後の被害配偶者の生活の問題
なお、辻朗の論考（前掲判タ1041号29頁）は、おそらくこれらの議論を踏まえた最も新しいものであり、近年の裁判実務において慰謝料が低額化する傾向にあることを明らかにした論考でもある。
そこで最終的な問題として指摘されているのは、婚姻破綻後の弱者の生活の問題である。辻は、否定説（限定否定説を含む）の人格の独立性や性的自己決定を重視する考え方を基本的には支持し、第三者に対する慰謝料請求を否定する欧米諸国の動向も踏まえ、不貞行為の問題は婚姻当事者間の問題として処理する方向性には基本的な賛意を示している。しかし、婚姻費用や離婚給付の支払確保のシステムが不十分な現状では、直ちに全面的に第三者の責任を否定するのは弱者（妻及び子）に犠牲を強いることになるので、妥当でないとし（前掲34頁）、否定説の趣旨は、「婚姻関係が維持されている場合の請求は、被侵害利益なしとの理由で正面から排斥する解釈がもっとも有効と思われる」と結論している。
そして今後の予測として、第三者に対する慰謝料請求事件の多発を挙げつつ、「とはいえ、婚姻をとりまく第三者の責任を強化する方向ではなく、自ら引き受けた配偶者に対する責任を重くみる考え方は、第三者の責任を副次的なものとしてとらえることにつながり、たとえ第三者に慰謝料を課すケースでもそれが少額に抑えられることになり、この種訴訟提起が割に合わないとの現実が定着し、漸次この種の慰謝料請求事件が減少していく」としている。そして最後に、婚姻破綻の場合の婚姻費用や離婚給付の支払確保システムの確立が最重要課題であると結んでいる（前掲35頁）。
この種訴訟を復讐の場としてはならないのであり、現実的な対応が求められているのである。

第3　小括　　被侵害利益を明確に意識した裁判実務の必要性

以上の通り、純粋に法理論の問題と考える限り、不貞行為の第三者責任を否定する学説の説くところは、全うであり、将来的には、判例も、この種事案について、少なくとも相手方の配偶者を害する意図をもってなされた性交渉に関してのみ、不法行為の成立を認める限定的な否定説に変更される可能性がある。
直ちにそうならないとしても、かつて「夫（妻）権」としてとらえられていた被侵害利益が「婚姻共同生活の平和の維持」に変更されたことの意味を正確に踏まえた裁判実務が行われるようになるのは、遠くないものと推測される。
前述のとおり島津一郎は「夫婦が結婚生活に満足し、夫婦関係が生きているときに、誘惑者が現れたところで、こんなことにはならない。夫婦関係は、もっと複雑・多様な心的因子の働きによって破壊されるのであって、したがって、姦通の相手方や誘惑者に対して損害賠償を科したところで、婚姻の安定が確保されることにはならない」（島津前掲122頁）とし、また、水野紀子は「婚姻破綻に至る過程には、夫婦間にさまざまな作用・反作用の積み重ねがあり、それを不法行為として法的に評価するとしても、他人間に働く一般不法行為の法理とは異なった基準や原理が働くはずである。」（法協98巻2号307頁）としているとおり、夫婦関係の破綻は様々な内的要因によってもたらされるのであり、内的要因なしに夫婦関係が破綻するということはあり得ない。つまり不貞行為が単一の原因となっているケースはあり得ないと言ってよい。第三者の関与が主因をなしているかのように見える場合ですら、第三者の関与は破綻の経過に現れる現象に過ぎない。
昭和54年判決のように、不法行為の被侵害利益を夫権・妻権のような家制度の延長上に位置づけられる特殊な絶対的権利としてとらえる場合は、不貞行為は、絶対的な権利侵害と構成されることになる。
しかし、婚姻共同生活の平和の維持を被侵害利益としてとらえる場合は、侵害された婚姻共同生活の平和の程度、第三者に対して慰謝料請求する配偶者の婚姻共同生活の平和維持のために尽くした努力、不貞行為が婚姻共同生活の平和に及ぼした影響の程度、さらに、婚姻共同生活が破綻した場合は、破綻に対する因果関係の有無及び寄与度などを不貞行為の態様等とともに相関的・総合的に考慮して、不法行為責任の存否や程度を決すべきである。

第4　慰謝料額について

1.　辻朗の分析
前記辻論文は最高裁昭和５４年判決以降の裁判例を網羅的に列記しその傾向を分析している。
同論文は、判例を、「A　慰謝料請求に限定を加えない裁判例」と「B　慰謝料請求に限定を加える裁判例」の2つに分類し、さらに限定の手法を検討する構造で論を進めている。
A類型の裁判例について同論文は、「認められる慰謝料額が少額になる傾向を示している」と結論づけている。
また、B類型の裁判例の内、第三者の責任を副次的なものとする裁判例について、「これらの事例は、配偶者と第三者とでは婚姻関係の平穏を維持する責任が異なるとの立場を示したところが特徴的であり、婚姻に対する裁判所の考え方の変化をうかがわせるものである。換言すれば、最高裁昭和54年判決を前提としつつも、学説の限定的否定説や否定説が説く趣旨にも理解を示すものと解することができる。とくに、基本的に否定説に立ちながら、かりに損害賠償を認めるとしても、『名目額にとどめるべき』とする学説に結論的には接近するものである」ことを指摘している。
また、千葉県弁護士会「慰謝料算定の実務」も、低額化の傾向を指摘している（28頁）。

2.　家事財産給付便覧所収例中、高額事例の分析
ここでは、家事財産給付便覧（家事実務研究会）所収事例中、高額認容例を中心に高額が認容された要因を探るためその概要を分析する。金額は認容額であり、括弧内の金額は、便覧による平成１５年物価指数換算額である。換算額が高額な事例から順に検討する。

①　140-172　浦和地判昭和59年3月5日　　　悪化破綻
500万円（581万2000円）
原告（夫）は、被告が原告の妻と肉体関係を持ったとして慰謝料を請求したところ、被告は肉体関係を否定、裁判所は詳細な間接事実を認定して被告が原告の妻としばしば肉体関係を持ったと推認し、被告に慰謝料の支払いを命じた。
被告が不貞関係を否定して裁判上、争い、裁判所に無用な負担をかけさせたこと以外に高額認定の理由が不明な事案であり、便覧も「500万円の認定額はかなり高額の部類に属する」と批判的である。
原告はトラック運転手で、妻は生計が苦しいことから共働きをし、妻の実家の援助を受けながら、暮らしており、原告は妻に暴力を振るい、妻が家計が苦しいことを訴えると「キャバレーかトルコに勤めろ、男を5、6人作って金を持ってこい、○○電機なんか安給料だからもっと金になるところへ行け」等と罵倒していた。
学説には、第三者に対する慰謝料を認めることは脅迫の材料になる、美人局を認めることになるなどと、批判するものがあるが、本件は、裁判所もこれに加担することがある危険性を如実に示すものである。

②　140-175　浦和地判昭和60年12月25日　　婚姻破綻
500万円（569万7000円）
被告（男）は原告（夫）の妻と一時同棲し、妻は被告の子を妊娠し、堕胎。その後、第三者の立会のもと、被告は関係を清算すると誓約したものの、すぐに交際を再開し、さらに、原告の家庭に頻繁に電話をし、原告方庭先で大声で原告の妻の名を叫ぶなど非常識な行為を繰り返して、家庭生活の平穏を乱した。その上、被告は原告とその妻の夫婦関係を悪化させる意図をもって、原告の勤務先に原告の妻との不倫関係を赤裸々に暴露する葉書（被告と原告の妻の写真を貼り付けたり、肉体関係を持った日に丸印を付したり、淫らな言葉を書き添えたりしてあった）を10回にわたり郵送し、原告の勤務先の同僚の目に触れさせる等、原告の名誉を著しく侵害した。
被告と原告の妻は本件訴訟が提起された後から同棲生活を始めている。
原告の妻と同棲するため、意図的に夫婦関係の悪化を図り、執拗に原告に対して、非常識かつ異常な嫌がらせを続けたことが特徴的である。

③　140-173　浦和地判昭和60年1月30日　協議離婚
500万円（569万7000円）
被告（男）は原告の妻と不貞関係を続け、原告とその妻との婚姻関係を破綻させ協議離婚をやむなくさせた。
原告の妻は被告との交際の為に、原告に無断で土地を担保に200万借り受け、また原告を騙して原告に100万円の借金をさせた。さらに原告の姪や姉を騙して借金をし、また子供名義で20万円と42万円を借り受けたのみならず、原告に無断で、先祖伝来の刀、書画、骨董品を安価に売却した。その他にも多数のサラ金業者から600万円以上の借金をし、被告との享楽のため消費した。
そのため、原告は預金の300万円と親族から690万円、土地を担保に200万円借り、その債務を弁済し、多額の経済的負担を強いられた。
原告の妻と不貞関係を続けながら、原告に多大の財産的損害を与えているのが特徴である。むしろ実損害額で賠償を命じるべきではないかとも思料される。

④　140-156　千葉地裁八日市支部判昭和32年11月12日　破綻別居中
100万円（547万円）
手広く呉服商を営んでいた原告（夫）の入院中に、被告（男）と原告の妻は店の商品、家財道具を処分し、また借金も作り、更に飲食店を開いて同棲。
子供3人は母を失い、呉服商も信用を失い廃業に追い込まれた。
原告は町の救助をうけて病気療養中。
不貞行為により、原告が社会的信用も財産も全て失ったことに特徴がある。

⑤　140-218　高知地判昭和50年11月14日　　破綻（同棲中死亡）
300万円（540万円）
被告（女・看護婦）は、原告の夫（医師）と再三にわたり同棲生活を続けたあげく、同棲生活中、夫を同乗させた車両で交通事故に遭い、夫は死亡。
被告は原告の亡夫の生命保険金200万円を取得し、また、原告の夫が死亡した交通事故によって350万円の損害保険金を取得した他、不貞関係を清算するための金銭を受け取っており、不貞関係によって多額の経済的利益を得ている。
被告は、自殺未遂を繰り返す等、原告の亡夫の気を引く行為を続けるなど、不貞行為を継続するのに積極的な行為をしている。
不貞関係に由来して、多額の経済的利益を得ていること、原告の夫の気をひくために自殺未遂など異常行動を繰り返していることが特徴である。

⑥　240-166　神戸地判昭和53年7月14日　　　協議離婚
300万円（437万3000円）
原告（夫）の妻は、原告が神戸から東京へ単身赴任中、長男の中学校の担任であった被告（男）と親密になり、1週間の旅行に行くなどしていた。その後、妻は原告の赴任先の東京で同居するようになったが、家出し神戸市内の被告方近くにアパートを借りて関係を続けた。その間、被告は原告の照会があったにも拘わらず、妻の所在を知らせなかった。原告の妻はいったん自宅に戻ったが、結核で入院。入院中、原告は妻の持ち物を整理中に、被告から妻に対して贈られた詩集などから妻の不貞行為を知り、離婚を決意し、協議離婚が成立。
妻は、退院後、被告と同棲中。
裁判所は、「夫の妻に対する貞操期待を侵害し、婚姻生活を破壊」と評価。
昭和54年判決以前の事案で、学説の議論が明確になる以前の事案であり、先例的価値は乏しい。なお、貞操義務者である妻には賠償能力はない。

⑦　240-228　東京地判昭和61年3月24日　　　　　婚姻破綻
300万円（339万8000円）
原告（妻）の夫は、被告（女）と一緒にいる姿を原告に目撃されたが、別れて欲しいとの原告の要求に応じるどころか、被告宅へ外泊するなど親密な交際をエスカレートさせていった。被告も半ば公然と原告の夫と接触し、原告を無視する態度にでるようになった為、夫婦関係がますます悪化した。
原告は夫婦関係円満調整調停を申立てたが、取り下げた。
その2年後に、原告は本件訴訟を提起したが、被告は肉体関係を否認して争っている。
夫は原告に対して離婚訴訟を提起したが、原告（妻）は、夫は有責配偶者であるとして、争っている。
原告の夫は宝石販売を目的とする会社を経営、原告は3000万円の借入について連帯保証をしている。判決時、原告は52歳。
原告は既に高齢であり、夫と離別後に独立生活する余地がなく、夫は自営業者であり、離婚給付の支払の確実性も乏しい上、原告は高額な連帯保証もしている。夫にしがみつくしか生計の目処がないのが特徴である。

⑧　230-237　大阪地裁平成11年3月31日　　　破綻的別居中
300万円（292万3000円）
被告（女）と原告の夫との不貞関係は、20年近くの長期に及び、かねて夫から離婚を求められていた原告は、離婚に応じるから、被告と結婚しない旨の書面を作成するように求めたが、夫はこれに応じなかった。その直後、夫は家を出て別居し、原告には居所も教えていない。なお関係者は全て公立学校の教師である。

⑨　230-155　東京地判昭和32年11月11日　　婚姻継続中
50万円（281万9000円）
原告（夫）は、旧制高校教授、師範学校教授を歴任した後、昭和25年東京学芸大学教授に着任、昭和27年4月から結核のため入院し、昭和30年病気のため辞職し、無職。原告は入院中、留守宅が女子どもだけになるため、旧制高校教授時代の教え子であった被告（男）を原告方に下宿させた。下宿期間中、2年ほど、被告と妻は肉体関係を続けた。被告は教職にあったが、原告の妻によって不貞関係にあったことが外部に発表されたため、辞職して父の世話を受けて生活している。
裁判所は、「本件不法行為によっていわば家庭と教育者の誇とを同時に破壊された」と認定した。
極めて古い事案であり、原告の社会的地位が認容額に影響を与える（その意味で第三者慰謝料の認定は不平等である）ことを示す事案である。貞操義務が厳格な社会では、原告自身が不貞関係の誘因を与えても、その軽率さは問題にされないことがわかる。

⑩　230-170　東京高判昭和56年12月9日　　協議離婚
200万円（249万円）
婚姻破綻以外に認容額を左右した特別な事情が見いだしがたい事案である。なお、被告は原告の妻から「夫とは10年前から別居して離婚同然の生活をし、現在離婚の手続をすすめているところであり、将来は被告と結婚してもよい」と言われて情交関係に入り真摯な交際をしていたとして、違法性を争ったが、裁判所は「有夫の婦と姦を通じる不義行為を反復継続していた」と断じ、離婚手続中であっても「夫としての権利を侵害することの違法性を十分認識したうえでの不義行為であることにかわりは」なく、「本件不義行為による犯情もまた軽しとしない」としている。
時代がかった表現は、昭和56年当時でも、高等裁判所レベルでは、事情如何を問わず、夫権侵害は「不義」「犯罪」とする姦通罪に通じる婚姻観が維持されていたことを示している。

⑪　230-226　東京地判昭和58年10月3日　　冷え切った関係
200万円（237万8000円）
被告（女）は、原告の夫と少なくとも数年間の不倫関係を継続して妊娠、原告の夫から中絶を求められたが、中絶せず、勤務先を退職して女児を出産。原告はこれを知りショックから自殺未遂を起こしたこともあった。女児は認知されているが、養育費など経済的な援助を受けていない。被告の親族が、原告方の玄関ドアに「甲野ご夫妻殿、認知の子より」と書いた大型茶封筒を張り付け、「パパ（3号棟305甲野さん）、ママを泣かさないで、パパを5年間も待っていたのよ、ママを欺さないでね、認知の子より」とするチラシ6枚を同封し、これを団地内や夫の勤務先の取引先に配布する旨の手紙を入れたこともあった。これらにより、原告夫婦は冷え切った関係になった。
被告（親族）の攻撃的な態度が極めて特徴的な事案であり、慰謝料額に反映されている。便覧所収事例中、婚姻破綻が明確にされていない例では、東京学芸大学教授に関する旧時代的な⑨を除けば、この例が最高額であると考えられる。

⑫　230-174　東京高判昭和56年12月9日　婚姻破綻
200万円（227万9000円）
被告（男）は原告の妻に甘言を弄して接近して情交関係を持ち、妻は外泊を繰り返した後、実家に戻って別居した後、1ヶ月ほど被告と同棲し、同棲解消後も夫とは別居状態を続けており、近い将来婚姻関係が修復される目処はない。

⑬　230-158　最判昭和34年11月26日　協議離婚
40万円（224万3000円）
上告人（男）は被上告人（原告）の妻を誘惑し不倫関係に至る。これを知った原告は神経衰弱となり、夫婦関係が破綻。幼い子供があるにもかかわらず協議離婚（以上、原審広島高判の認定による）。

⑭　230-236　東京高判平成10年12月21日　裁判離婚
220万円（213万7000円）
原告の夫と被告（女）は不倫関係の後、昭和47年に家を出て被告と同棲した。昭和54年、被告は、原告の夫が実家（住職）を嗣ぐため実家へ戻ったのに伴い、夫の実家に再婚した妻であるとして同居し、近隣、親戚、関係者に対して、再婚した妻であるかのように振る舞った。実家に戻った後、原告の夫は原告に離婚を申し入れたが、原告から拒否され、連絡を絶った。昭和57年被告は原告の夫との間で女児をもうけ、原告の夫はこれを認知した。
平成6年、原告の夫は、原告に対して、離婚訴訟を提起し、平成10年、原告の上告が棄却されたことにより離婚が確定した（一方で住宅及び2500万円の財産分与も確定した）。
原告は慢性膵炎の持病を抱えながら、ノイローゼの長男の看護（離婚訴訟の進行により病状悪化）にもあたる生活を続けている。
このケースは、継続的な不貞行為自体に対する慰謝料は時効消滅しているとし、不貞行為によって離婚をやむなくされた精神的苦痛に対する離婚慰謝料を認めたものである。

⑮　140-223　東京地判昭和55年4月24日　　　婚姻関係破綻
150万円（195万7000円）
原告の夫はもともと女性関係にだらしなく、被告（女）以外にも交際があり、原告と諍いが生じたことがあった。原告の夫は、独身を装って「結婚を前提として交際したい」と被告に申し向けて肉体関係を持った。被告は、その後同人に妻があることを知り、同人を問いただしたところ、離婚することになっていると述べたが、被告と家族は、疑念をぬぐえず、被告の家族は、被告に対して離婚手続が終了するまで交際を控えさせるとともに、同人に戸籍謄本を提出するように求めたが、同人は履行しないまま被告との交際を続けた。被告は同人との子を妊娠していることに気づき、同人に対して中絶する意向であると伝えたところ、同人は「離婚届はすませた、子どもは是非生んでくれ」と懇請したので、翻意して家族に無断で、同人方に4日間同居した。しかし、離婚届は、原告の夫が原告に無断で行ったものであった。被告は原告からの電話で、原告に離婚の意思がなく離婚届は偽造されたものであったことを知り、鋭く非難されたことから、衝撃を受け、妊娠中絶をしたが、その後も訴外人との交際を継続した。原告は両者の関係に失望し、離婚を決意し別府市の実家に帰ったが原告の出発直前、被告はおみやげ代と称して、５万円を原告に渡した。その際原告は被告に「いい人を見つけて出直しなさい。今後あなたに対し何もしません」と述べた。
愚かな男に妻も被告も振り回された事案であり、振り回された第三者に対する慰謝料請求権を認めることの意義をどこに見いだすか疑問を感じさせる事案である。

⑯　140-229　横浜地判昭和61年12月25日　　　　離婚調停不調
150万円（195万7000円）
原告（妻）の夫は同人の経営する会社の従業員である被告と情交関係を持つようになり、原告に詰問されたが、原告の夫は真剣に被告に接近していたためか、ますます被告に接近するようになった。2ヶ月ほど朝帰りに近い状態で被告方へ通った末、身の回り品を持って家を出て2週間ほど被告と過ごした。親族会議が開かれ、別居して冷却期間を置くこと、原告らが被告に会って被告の考えを聞くことになった。原告は被告と面会して、被告の考えを聞き、また、被告の姉や前夫の連絡先を探し出して同人らに解決を依頼したが、そうしたことがかえって原告の夫の気持ちを原告から遠ざけた。原告の夫はアパートを借りて別居し、以来別居状態にある。原告の夫は別居とともに離婚調停を申し立てたが、不調となった。結審時点では、原告の夫は、自身が借りたアパートで過ごすことはほとんどなく、被告の許で生活している。被告は原告の夫の接近に抵抗もせず、成り行きでこれに応じた。原告ら夫婦には、８歳と６歳の子供が二人いる。原告ら夫婦は、離婚の危機に瀕している。

⑰140-219　東京地判昭和51年6月10日　　協議離婚無効
100万円（164万3000円）
被告は、原告（妻）の夫が経営する飲食店の従業員であるが、原告の夫と肉体関係を持ち、女児を出産し、原告の夫は認知した。その後、原告の夫は原告を遺棄し、夫婦同様の生活を続けている。原告の夫は原告に無断で離婚届を提出し、被告と再婚（重婚）したため、原告は、離婚無効訴訟を提起し、勝訴した。被告は、離婚届が原告に無断でなされたものであることを認識し、重婚関係にあることを十分に承知していた。

⑱140-177　東京地判平成10年5月29日　　破綻（妻からの離婚調停不調）
150万円（145万7000円）
原告（夫）の妻が子ども2人を連れて、被告（男）と同棲中。

3.　まとめ
(1)非破綻例
以上高額慰謝料例18件について、検討したが、⑨、⑪、⑯を除き、いずれも破綻例である。慰謝料額認定に当たっては、婚姻関係が破綻に至ったか否かが最も決定的な要因となっていることは明らかである。
例外3例の内、⑨は、昭和32年の判決であり、女性の貞操を絶対視する戦前の価値観から脱しておらず、かつ大学教授である原告の社会的地位を極端に重視したもので、先例とするのは不適当である。現代の目からは、自分の不在宅に若い男性を同居させる家長的な原告の行動自身に奇異の感を受ける。
⑪は、少なくとも数年の不倫関係を結び、女児をもうけていた例であり、かつ被告の親族が原告に対して離婚を求めて報復的な脅迫行為に及んでいる点で、被告側の加害意図が明確な例である。
⑯は、すでに原告の夫は、家を出て、被告の許で同棲するに至っている例である。

(2)破綻例
高額慰謝料を認めた例は、財産的損害が明確な事例（③、④）、被告が直接家庭破壊の行動に出ている事例（②、⑤）、不貞行為により被告が経済的利益を得ていることが明確な例（⑤）、被害配偶者の生活の困難が窺われる例（⑦）、配偶者からの慰謝料支払いが期待できない例（⑥）、不貞行為が長期間に及ぶ例（⑧、⑭）、裁判所の厳格な貞操観念が窺われる例（⑩）等がある。
また、大半が、すでに離婚したか、別居（所在を知らせない例も多い）ないし不貞相手と同棲状態にある（②、③、④、⑤、⑥、⑧、⑩、⑫、⑬、⑭、⑮、⑯、⑰、⑱）。
但し、高額慰謝料の上位3例が、ほぼ同時期の浦和地判であること、とくに最高額である①が、家計の苦しさを訴える妻に対して「キャバレーかトルコに勤めろ、男を5、6人作って金を持ってこい、○○電機なんか安給料だからもっと金になるところへ行け」と罵倒した原告の思い通りの結果になっていることは、美人局判決と呼ばれてもやむを得ないものであり、裁判官の個性によって、この種慰謝料の多寡が左右される危うさを如実に物語っている。
第三者慰謝料を認めない欧米諸国で、この種慰謝料を認めない理由の一つとして金額の算定の不可能性が挙げられているが、高額例の検討でも裏付けられたと言える。
(3)結論
高額例の分析によれば、実務的に考えても、婚姻破綻以前の慰謝料請求は、棄却するべきであるとする辻朗説、第三者慰謝料は名目額にとどめるべきであるとする島津一郎説が説得的である。肉体関係の有無をめぐって争われるケースの不毛な審理を考えると、婚姻破綻前の慰謝料請求は、同棲関係が生じた場合などに限定するのも一つの方法である。そうした段階に至るまでの不貞行為については、夫婦間の愛情に託すべきであろう。事例検討の結果でも、第三者に対する提訴が婚姻関係の回復に有益であった例は見あたらず、むしろ婚姻破綻を促進したと思われる例が少なくない。この種訴訟は、不毛であり、有害であることは、具体例の検討からも十分に窺うことができる。
破綻例についても、あまりにもばらつきが大きいので、類型化することが急務である。裁判官の個性や主観に大きく左右されるような慰謝料制度は、ルーレットのような不確実性を伴い、法的安定性を著しく害している。端的には破綻慰謝料のベース金額を100万円程度に設定し、交通事故の過失相殺例のように要因ごとに加減する手法を早急に確立する必要を痛感する。
また、いずれにしろ第三者慰謝料の低額化の傾向は避けられないのであるから、辻朗が主張するような弱者保護を第三者慰謝料に期待することも現実的ではない。かかる弱者保護は、離婚給付の支払確保システムの確立（養育費等は、国が立て替えて支払い、義務者から徴収する）、母子家庭をはじめとする一人親世帯に対する保護政策の充実によって、図られるべきである。

「国際法上あり得ない判断」「暴挙」と高圧的に威嚇すれば、当然に言うことを聞くはずの韓国政府が言うことを聞かない。

あまつさえ、「日本政府はもう少し謙虚になるべきだ」等と余裕の上から目線でカウンターを食らわされた。

そもそも、大統領は、年頭会見で徴用工判決について、触れるつもりすらなかった。

無理矢理、NHK記者の質問を割り込ませた末の、このざまだ。

年末には「レーダー照射事件」も起きた。

竹島の帰属を棚上げにして暫定水域を設けた日韓漁業協定が2016年に失効している。従来の暫定水域は双方にとって排他的経済水域となった。

双方にとって排他的経済水域となったこの海域とおぼしき場所で、あろうことか「火器管制レーダー」が自衛隊の哨戒機に照射されたと断固、抗議したにも拘わらず、韓国政府はこの「明白な事実」を認めず、このため日本政府として実務者協議をした上で、直ちに協議の打ち切りをしてせっかく問題をうやむやにしてやろうとした。
にも拘わらず、今度は東シナ海で自衛隊機による威嚇飛行がなされたと韓国政府が抗議してくる有様だ。
どうかしている。

これまでであれば、日韓の対立がここまで激化することはあり得なかった。

5年前には、徴用工に関する差戻上告審にあたる大法院判決をするなと圧力を加えれば、直ぐ出てもおかしくない大法院判決をいくらでも遅らせることができたではないか。

3年前には、10億円くれてやることで、最大の懸案である「慰安婦」問題にも「不可逆的に」けりを付けることができたではないか。

文政権はおかしい。

というのが島国における、もっぱらの世評である。

日本は、韓国非難の嵐で、世論沸騰であるが、韓国は冷静なものである。

これまでであれば、日韓で、仮に感情的対立が生じたとしても、米国が無理矢理でも収めた筈が、トランプの米国は日韓対立には、ほとんど関心がないようで、コリアハンドラーもジャパンハンドラーも力量を発揮できない。

かくして、受け流し、場合によっては公然と刃向かう韓国に対して日本政府は手を焼いている。

あろうことか、IMFまで反日な資料を発表している。

世界経済ネタ帳からデータを拝借して現在の日本の宗主国である米国、かつての日本の植民地である台湾、韓国の1人当たりGDP（購買力平価）をグラフ化してみたら、世界に冠たる日本が、とうの昔に、植民地台湾に追い抜かれている（台湾は寛大にも日本車両のフェイルセーフの設計ミスも原因となった新幹線事故を、台湾鉄道の車両検査ミスにすり替えてくれたらしい）。

5年後にはあの植民地韓国にも追い抜かれると予測している。

怪しからん事態である。

日本は、史上最長の景気拡大が続いている。

総統は、2016年末に、GDPデータを1994年に遡って、算定方法を変え、第二次安倍政権以降の２１０３年以降のGDPデータ算定基礎に、③「その他」「等」の項目を加えさせて大幅にかさ上げさせた（明石順平『アベノミクスによろしく』集英社インターナショナル。ＩＷＪインタビュー）。


そこまでして、史上最長の景気拡大を実現したにも拘わらず、すでに国民の生活レベルは台湾のはるか後塵を拝し、５年後には韓国にすら抜かれるという。

このようなデータねつ造をするIMFは反日組織以外の何物でもあり得ない。

日本はIWCだけでなく、粉飾データで韓国の肩を持つIMFからも脱退すべきだ。

韓国の最低賃金が日本を上回っている？
最低賃金法も反日である。

デービッド・アトキンソン『新・生産性立国論』東洋経済新報社

米国は何もしてくれない。

日本は、ＴＰＰ11にかこつけて、米国がお望みの著作権保護期間を５０年から７０年に延長するＴＰＰ１１関連法を成立させた。

米国が離脱したＴＰＰでは、著作権保護期間の延長は、甚だ不評で、残った１１カ国では延長条項は凍結された。

そもそも、著作権の専門家で、変化のめまぐるしい現代において、著作権保護期間を延長する等ということに賛成する意見は皆無に等しい。

だから、関連法で、著作権保護期間を延長する必要など毛頭なかった。

だけれども、にも拘わらず、米国のかねてからの対日要求であったので、ＴＰＰ１１の関連法で、恰もＴＰＰ１１に必要な法律の振りをして著作権保護期間を延長してやった。

何より、外国投資家（米国投資家）の意見を規制改革推進会議に諮って、同会議の決定に政府は従うとする日米二国間合意も、米国のＴＰＰ離脱にも拘わらず、日本政府自らの政策であるから有効だと、政府のコントロール権も米国資本に与えてやっている。

にも拘わらず、米国は何もしてくれない。

そもそもが、米朝会談などというくだらないパフォーマンスは、寝耳に水で、何の相談もなく勝手に決めたことだ。

文在寅は、これ幸いに北朝鮮との親密ぶりをアピールし続けている。

北朝鮮には豊富な天然資源があるという。

資本の自由な行き来が制限されている地域は、もはや地球上、ほとんどない。
北朝鮮は残された数少ない資本のフロンティアである。

このまま南北宥和が進めば、段階的に朝鮮半島の経済一体化を進めることは可能だ。

ＥＵのような形態の国家連合（但し、人権規定はない）は容易だろう。

ということはつまり、ＩＭＦは、韓国のＧＤＰをさらに上方に改ざんする可能性すらあるということだ。

ＩＭＦも米国も反日である。

日本経済界は、ただひたすら賃金を下げて、利益を上げて配当率を高め外資のご機嫌を取り、内部留保を貯め込むことを基本的経営戦略としている。
ＧＤＰを伸ばすことが出来ないので、賃金を下げることで利益を拡大しようとする、愛国企業家にふさわしい優れた経営戦略だ。

前掲『新・生産性立国論』

何十年もより安価な労働力を求めて賃下げを続けた結果、低賃金で働く労働者が不足するようになった。
よって、安価な使い捨て労働力のアジアからの移入拡大を官邸に計らわせた。

官邸の顔を立てるために、韓国に対して、断固たる姿勢を貫く官邸と緊密に連携しながら、徴用工判決に対処するのである。

結果、傀儡国家満州の経営をルーツとする総統と、朝鮮人徴用工の血と汗で儲けた鉱山を経営した「成功体験」をルーツに持つ副総統の支配する「大日本帝国」のメンツを立てて、朝鮮半島の経済的利益を捨てるのである。

これこそが正しい愛国のあり方であり、反日に対する決然たる対応である。
戦前版技能実習生で儲けた日本の愛国企業家のあるべき姿がここにある。

むろん、日本政府には、中国排除条項による中国と米国の二者択一を迫る日米貿易協定を拒否する選択肢はない。

なぜなら反日の米国の意を先回りしてでも、実現するのが、日本の支配者たる不可欠の要件であり、愛国を貫くための最低限の前提条件だからだ。

超絶反日の韓国、北朝鮮、中国などの意向に構っていては、正しい愛国とは言えないのである。

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…

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の７-９月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は３２３万人。このうち、働き盛りの２５-５４歳だけで１７５万人もいる。政府が「特定技能第１号」として当初の５年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。

…

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。

……

原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。

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韓国徴用工訴訟の大法院判決について書いた寄稿が、12月29日、IWJサイトに掲載された。

自身の日本訴訟の経験も踏まえてという、字数制限のない依頼だったので、依頼時点で言っておきたいことは全て書き尽くすという姿勢で臨んだため、結局、2万字程度の長文となった。

「徴用工」「女子勤労挺身隊」訴訟に対する韓国最高裁判決に寄せて「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」呼びかけ人・弁護士　岩月浩二氏による特別寄稿！ 2018.12.29

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。

 

 

　これに対し、河野太郎外務大臣は韓国の駐日大使を呼び、「日韓の友好関係の法的基盤を覆すものだ」と抗議。安倍晋三総理は11月1日の国会で、「1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題。国際法に照らせば、ありえない判断だ」と遺憾の意を表明した。日本の大手メディアも、ことごとく「終わった話を蒸し返す韓国の不当な判決」という論調を展開し、日本の社会には韓国を非難する空気が急速に広まっていった。

 

 

　こうした風潮に対抗する意味合いで、岩月氏に特別に寄稿をお願いしたところ、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟での経験をも踏まえ、日韓請求権協定について論じる上で踏まえておかねばならない、条文の意味や、いくつかの重要な判例について、下記の記事をお寄せ下さった。時宜を得たものであるとともに、折りにふれて立ち返るべき指摘に富んでいる点に、本寄稿の価値があると考える（以上、IWJ編集部）。

過分なご紹介の言葉をいただいている、
少なくとも、ネットで拾える情報の中では、最も広範囲に問題点を指摘したものとなっているつもりである。

書き終えた段階では、「身を削って書いた」（夕鶴のつうが、羽を抜きながら布を織るように(^^ゞ）という実感を覚えたが、出来がどうかは、読者の判断に委ねるしかない。

何しろ長文であるので、読みにくくなった部分や、最後の方は、論理展開にいささかの混乱があるかもしれない（笑）。

なお、麻生太郎副総理が政治家転身前に社長を務めていた麻生セメントは、韓国徴用工訴訟でも強制労働加害者として、被告とされている。戦前から現在に至るまでの政治の連続性を端的に象徴している。

以下の部分は、麻生太郎に関して、IWJに独自に付けていただいた注釈である。

※麻生財閥は、麻生太吉が福岡県飯塚市で1872年に始めた石炭採掘の麻生鉱業を手始めに、セメント事業などに、事業を拡大。九州で有力財閥となった。麻生太郎副総理兼財務相は政界転身までグループ企業の中核、麻生セメント株式会社の社長だった。

　麻生鉱業における朝鮮人労働者が、1944年以降にあたる狭義の「徴用」とそれ以外にあたるのかといった区別など、詳細は今後の資料発掘にもとづいた検討を待たなければならないが、米国立公文書館より「麻生鉱業報告（Aso Mining Report）」が発掘されたことで、朝鮮人・中国人労働者だけでなく連合国軍の捕虜が麻生鉱業で強制労働を強いられていたことの裏付けが得られた。この文書は、2009年2月6日に当時民主党所属の参議院議員であった藤田幸久氏が、国会議員会館で開かれた「麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会」で発表したことでよく知られることとなった。

 

　（出典）麻生首相の父、炭鉱で朝鮮人を強制労働させる（中央日報、2009年2月7日）

 

以下に基本的な二次文献を掲げる。

 

・横田一「麻生一族の過去と現在―首相側近が語る『強制連行否定論―』」『世界』第786号（2009年1月）90－98頁

・西成田豊「朝鮮人強制連行と麻生鉱業」『世界』第788号（2009年3月）120－125頁

・Fukubayashi Toru, “Aso Mining’s Indelible Past: Verifying Japan’s Use of Allied POWs Through Historical Records,” The Asia-Pacific Journal, 7-33-2 (August 2009), pp. 1-8

安倍内閣は、大法院判決の次は、韓国艦艇による自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件を持ち出して、執拗に韓国に対する反発感情を煽り、メディアはこれに無批判に迎合し、世間の関心は次の争点に移っている。

しかし虚偽の上に積み上げられる煽動には、一つ一つ、虚偽をほどいていくしかない。僕は、僕は僕の知る範囲で権力の虚偽をほどきたいと思う。

IWC（国際捕鯨委員会）脱退や、無用に軍事対立を煽る手法など、かつての満州国をめぐって起きた歴史的出来事の既視感を抱かせる（劣化コピーとしか言いようもないが）。
安倍首相が「満州三角同盟」と呼ばれ満州国を仕切った岸信介（満州国総務庁次長）、松岡洋右（満州鉄道副総裁、国際連盟首席全権）、鮎川義介（日産コンツェルン初代総裁）の縁戚となれば、既視感はなお深くなる。
メディアは当然、そうした事情を知りながら、横並びで政府の肩を持って日韓の対立感情を煽り続けている。何もかもがデジャブに見える。

本来の極右や右派が、冷静な対応を呼びかけて、ネトウヨに袋だたきになっている例として、二つのツイートを引用しておこう。
今回の事案の見方は真反対であるが、冷静を呼びかける点において共通するのは、それぞれが何かしらの危機感を持っているのだろうとも思う。

今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2018年12月23日

我が国海保でも北鮮船舶に接近作業の場合は、相手の抵抗や不意の攻撃に対して威嚇射撃などの備えを怠らない。
接近する航空機の警戒も強化する。
自衛隊護衛艦は不測の事態発生を避けるため通常、不審船には近づかない。
対外配慮で、緊迫事態への備えは自らは公表や吹聴は避ける。 https://t.co/9d1M2zjrcY

— 小野次郎 (@onojiro) 2018年12月29日

なお、歴史修正主義者の権化である田母神は、直近もなお、ネット記事でも冷静な対応を呼びかけている。
田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」

では、よいお年を。

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おまけ
「満州三角同盟」の一角をなす日産で、ルノーによる乗っ取り寸前に、日産側がクーデターを起こし、西川社長派の司法取引によりゴーンが特捜に逮捕されたのは偶然なのだろうか。幸いにもゴーンの長期勾留（通常の刑事事件と比べれば、断然短い）が世界の注目を浴び、日本の刑事司法の異常さが批判されている。

勾留により日本の刑事司法の前近代性を広く世に知らしめたゴーンの功績は大である。

昨日の僕のフェイスブックから

コメント欄に書いた事案はいわゆる「民商弾圧事件」である。
本当に偶然、M弁護士が「Aさん、どこにいる」と叫んだ声に、ある部屋から「はい、ここです」という返事があって、M弁護士が「署名するな」と返した助言に「はい」と答えた。
後で、実際に取調中で弁明を録取した書面に署名する寸前だったことが判明した。
日本の刑事司法は、身柄を拘束して自白をさせ、被疑者の心を折る以外の何物でもない。

戦後日本の刑事訴訟法学の権威が、「戦後、自分たちが行ってきた努力は、刑事訴訟を何一つ変えることができなかった。どうしてかと考えると、日本の刑事裁判は本質的にお白州のままなのだというところに行き着いた」と述懐していると聞いた。
まさに、日本の刑事司法は、江戸時代のまま、本質的に何も変わっていないのだろう。
ゴーン事件は、日本の前近代的刑事司法を世界に知らせ、これを変えるチャンスを与えてくれている。

該当記事

お国柄か、お上のなさる個人情報の扱いの杜撰には寛容で、これっきり、続報はない模様。
国税がどうしてそのような杜撰な会社に委託したかを追及するのでもなければ、国税から委託を受けた会社の再委託の無責任さを追及する訳でもない。
杜撰に扱われる、マイナンバーには恐怖しかないはずだが、日本国民は、国家も、企業も信頼しきっている。
ちなみに、受注したシステムズ・デザインが再委託してしまった理由は、業務繁忙ということだったというが、どこかで見た統計では、IT技術者の労働時間は短縮傾向とあった。
要するに働き方改革のおかげで、残業手当の支出が減り、不払い労働時間が伸びたということなのかと疑うわけである。

で、３位です。

次、第２位には、日銀が政府発表のGDPデータに不信を持って、第一次資料（生データ）の提供を求めた件がランクインした。

該当記事

公表GDPが信用できないようなものであれば、いざなぎ越えの景気拡大もへったくれもない。GDPは最も基本的な経済力を示すデータで、これを操作するなど、絶対にあってはならない。

ところが、もともと政府と何かと親密な関係を疑われ、爆買いで株価偽装に手を貸す日銀までもが政府発表のGDP（二次資料）に不信を抱いて、元データを提示するように求めた。内閣府は、業務負担が過重になると押し切って拒絶して終わってしまったらしい。
（ここにも働き方改革で人件費が削られ、人手が足りない状況が窺われて興味深い。）

日本国民は何しろ「日本がスゴい」が大好きだ。
改ざんがお家芸になった日本政府がデータ改ざんしてくれるのは大歓迎という次第である。

日銀が政府に不信感を持つことなど、あってはらない重大事ということで、これもどうも「これっきりニュース」らしい。

そして、堂々の第一位は、台湾新幹線事故に日本車両の設計ミス。

該当記事

自動列車制御保護システムが切られたときに、運転指令に伝えるシステムが日本車両の設計ミスで、運転指令に伝わっていなかった。
事故の第一原因は運転手の速度超過なのだろうが、そのフェイルセーフである列車自動制御保護システムが働いていないことを運転指令は知らなかった。二重のフェイルセーフシステムであるはずの自動通報がなされなかったからだ。

つまりは、事故の原因の一つが日本車両の設計ミスにあったことは明らかなのである。

で、この事故も、これっきりニュースになってしまった。

該当記事

死者１８名、負傷者２００名という取り返しのつかない被害を出した重大な新幹線事故が、日本車両の設計ミスも一因となったことが判明した途端、これっきりニュースになった。

結果の重大さから第一位がふさわしいだろう。

何しろ、今更時代遅れの万博をやろうという発想の国の国民だ。

日本製造業に傷がつくようなニュースはお好みではない。

こうして海外の信用をどんどん失っていくのであるが、まあ、それは先送りがお好きという、これまた不変の国民性である。

なお、日本車両は、安倍総理の盟友葛西氏のJR東海の子会社で、JR東海と言えば、リニアである。
当然、リニア車両の主力を日本車両が担っていることはお忘れなく。

該当記事

おい、ホントに大丈夫かよ。

マスコミ衰退国家ジャパン。

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おまけ。
昨日、クリスマスの株式市場、上海市場との比較。
解釈は無責任であるので、友達限定（解釈できるようなら、貧乏マチベンなどしていない）。
しかし、午後急反発した上海市場の数字は嘘ではない。

「世界経済が不透明感を増す中、比較的安全な資産とされる上海株が買われた」(爆）とでも言うのだろうか。

本当にいい番組を作っています。
『１９４５年への道』さん。

いわゆるリベラル系の方々は、どうにもＩＴの苦手な人が多く、せいぜいがブログ止まりで、動画へ進出する方は極めて限られております。

かつ、動画の勘所を捕まえた動画らしい動画は極めて少ないのではないかと想像するところです。

チャンネル登録、無事500人超え達成しました。有難うございます。
登録1000人＆視聴年間4000時間以上で広告収入が入るようになります。引続き持ち出し上等で歴史歪曲を潰すべく、年末も日本軍の爪痕が残る海外某所に撮影旅行の予定ですが、いつか元が…取れない取れない(笑)https://t.co/dAvXyHucm6

— 1945年への道 (@wayto1945) 2018年12月10日

僕のお気に入りは、むろんタイムリーに配信された「徴用工判決と日本政府のブーメラン事情」ですが、その他７本の動画、いずれも優れたもので目を見開かされます。

今、確認しましたら、この動画が容易には検索できなくなっているようです。

グーグルで、「１９４５年への道」を動画のカテゴリーで検索したところ、同サイトの作品で抜群に視聴回数が多いこの動画に20ｐ目までで行き着くことができませんでした。

この動画を紹介した私のブログが6P目にありましたが、動画自体に行き着くことは諦めました。

違う検索方法だと出てくるのかもしれないことを保留した上で言いますが、こうしたことは検索サイトでしばしば起きます。

引用サイトは検索に出るのに、本体が検索にかからないという体験は、僕自身もしています。

今や、あらゆる言論空間が、コントロールされているわけで、テレビほど目立つ場面でも完全制圧した政権にとって、ネット空間などは、たやすく人知れずコントロールできるという訳です。

この現象が起きているのは、この動画のインパクトが極めて大きいということを意味しています。

したがって、こうした動画を見てほしくない意思が検索サイトに働いていると見てよいでしょう。

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追記
ついでに紹介しますが、「２分でおさらい　教育勅語のここがダメ」は、僕の知る中では、書籍以外のメディアで構造的に教育勅語の本質を突いた批判に達している唯一の例です。
森友学園に絡めてテレビでさんざん取り上げられましたが、どの批判も、この構造的な問題に行き着く例は目にしませんでした。
教育勅語は、3段落に別れているサンドイッチ構造に着目しなければ、その本質は見えてこないのです。

教育勅語を熟知している人ほど、褒める動画です。

「「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」。強欲の市場原理万能主義の荒波に国民を放り込む法案が問答無用で次々に成立する中、本院農林水産委員会では、70年ぶりの大改正となる漁業法改正案の審議が臨時国会の最終盤である今週から始まりました。漁業を生業として、浜で暮らしながら、資源を守り、我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、3万3,889kmに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで、国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法を、全く別の新しい法律に作り変える法案であり、全国の漁業共同組合や現場の漁師さんたちから、現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、少なくとも地方公聴会を開くべきだ、臨時国会での拙速な改正に反対などの意見書が次々に送られて来ています。 この短い臨時国会で成立させようなどということは、そもそも無理な話であり、その無理を押し通そうとしたために、誰が見ても瑕疵があるといわざるを得ない委員会運営が昨日行われたのです。」

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フランスではすでに次の構想への民衆のたたかいが始まっている。
http://www.labornetjp.org/news/2018/1207pari

最初に「ホームレス０人」を掲げ、富裕税の復活、所得税の累進性を高める、最低賃金を手取り1300€(現在のレートで約167000円）に引き上げ（現在1154€)、年金増額、公共サービスの充実化（ガス・電力は公共サービスに戻す）、緊縮政策反対、正規雇用の増加など、後退した社会政策を復活・強化させる内容が多く、「屈服しないフランス」の政策綱領「共通の未来」と重なるものも多い。また、極右の要素がメディアで強調されたのに反して、この綱領には亡命志願者の待遇改善が記され、環境政策として住居の保温改善、除草剤グリフォサート禁止などもあげられている。運動参加者には自営業や零細企業の経営者も含まれるため、雇用者の社会保障分担金の削減、小売業保護などもある。そして、民主主義に関するものでは国民・住民投票をもっと取り入れる、元老院の廃止、比例制の導入、議員の報酬を所得中央値にするなど。その他にもさまざまな要求が、フランス大革命のときの陳述書のように発せられた。

前回のコラムで、この運動が国粋的な極右のポピュリズム（国民連合）にとりこまれる懸念を表明する人々がいると書いたが、メディアなどで意見を言う「黄色いベスト」たちはみな、政党や組合などの組織やカリスマ的リーダーに指導されない自主独立性を強調する。「マクロン、きみはもう終わりだ。民衆は路上に出た」などのスローガンをとおして、自らを民衆と位置づける人々の政治意識が、運動が続く中で形成されていくのが見てとれる。

１１月２５日付ブログでご紹介した当事務所の壁の穴。

「１１月いっぱいは職人が手配できない」と言われた壁の穴。

 案の定、１１月いっぱいは無理ということであって、１１月過ぎには塞ぐという訳ではなかった。

本日現在、壁の穴は、ご健在である。

「１１月いっぱいは」と言われていた１１月３０日、僕が外で弁護団会議に出席中、突然、マンション管理会社から電話が入る。

「誰もいないんですが」

午後２時２０分頃のことである。

そうですよ、僕でも外で仕事するときは、ある。

相方の土井洋佑弁護士は、原発避難者訴訟の尋問期日の最終日で、終日、地裁大法廷に張り付きである。

何か僕の事務所を開けて、壁の穴から排水管の様子を調べたいというのである。

おい、とっくに調べただろ。それ。

「何時に戻りますか」

いつ帰ろうが、知ったことではないが、親切に会議を抜けるわけにはいかないから、帰ると５時頃になると、余裕を見てお答えする。

何か、水道工事の人と打ち合わせをするらしく、電話が切られ、やがて、再度電話。

「どうしても今日中に見ておきたいということで、５時まで待ちます」

はあ、そうですか。勝手に待ってください。

わたしゃ無理に急いで帰ったりせんからね。

午後５時、管理会社と管理組合長さんがお見えになる。
挨拶するや、どやどやと事務所に作業服を着た数名の男性が入り、穴隠しパネルを剥がして、のぞき込んで、ああでもない、こうでもないと十数分ほど、補修方法を打ち合わせしている。

穴の上にある配電盤を指して、これを外さなければなどと言い合っている。

“おいおい、それはやめてくれ。全室停電じゃないか”と心中、震え上がる。

管理会社と雑談。

僕「まだ、水漏れ修理終わらないんですか」

管理会社「（漏水原因となっている）３階の配管の様子もみなければならないのだが、みんな休みが取れないということで調べることができずに今日まで来てしまった」云々。

そうか、たとえ、１階が水漏れしようが、住人の責任でもあるまいし、休んであげるような余裕はないわね。

やっぱり日本は貧乏になったのだと、きちんと社会問題に位置づけて、僕は、納得してみる。

ということで、「１１月いっぱいは」と言っていた１１月は明けた。

１２月６日、管理会社が菓子折を持って、事務所に来る。

いやな予感。

おい、菓子折要らないから、穴を早く塞ごう。

「申し訳ないのですが、これまで老朽化した配管の中に１階から塩ビ？管を通して補修する計画だったんですけど…」

おい、もう言うな。それ以上、話すな。

「検討した結果、３階の排水管を切断して、つなぎ直すしか方法がないということになり」

聞きたくない。

「この配電盤をずらして、天井に穴を開けて」

やめてくれ！　菓子折いらないから。

「壁の穴も広げて、ここから作業をするということになりました」

ああ、聞きたくなかった。

聞いちゃった。

僕「全室、停電ですか」

管理会社「いえ、工事中は配電盤を動かして、電線をつなぐので、停電は２０分程度で終わります」

僕「菓子折ひとつじゃ足りないよ」

おい、菓子折の話をしている場合か。

申し訳なさそうな管理会社を玄関から送り出す。

僕「この穴、目立つでしょ。でも、出入りする人、誰も、何も言わないの」

管理会社「目立ちますよね」

僕「僕が暴れたんじゃない、って言いたいんだけど、聞いてくれないから（不名誉が晴らせない）」

管理会社「聞いてくれれば、答えるのにねえ」

という次第で、今日も壁の穴は健在である。

１１月３０日に排水管を観察に来た水道業者は、あまり思わしくなかったということで、また別の業者が来るそうである。

日程調整して、また、連絡が来ることになっている。

以上、壁の穴レポート第２号である。

穴が開いたまま、新年を迎えることは必至である。

しかも、それは、穴と呼ぶような代物ではない可能性がある。

げに恐ろしや、日本のインフラ・マンションの老朽化問題（我が事務所が入居するマンションは築３５年だそうだ）。

壁の穴第３１日目。

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総じてアベノミクスを否定する議論があるが、僕は第２の柱であった『国土強靱化計画』はそれなりに評価する。
とにかくインフラを補修するだけでも、相当な工事量があるのは、水道管の老朽化問題でも明らかである。
ちゃんと取り組めば、政府が言うように１３０年かかるとは思わないが、水道管一つとっても、やるべき工事は多い。
次々と老朽化している集合住宅問題も、本来、待ったなしだが、分譲マンション問題に手を付ける方法を真剣に考えているとは見えない。
分譲でなくとも、所有者に資金がないために、放置されている幽霊ビルが、名古屋市内でもいくらもある。
超高層と謳って売り出したマンションだって、後２０年もすれば老朽マンション問題の超厄介者の仲間入りだ。

『国土強靱化計画』がなぜ、頓挫しているかと言えば、そこにオリンピックに留意するという一言が入っているからだ。
リニアにも、オリンピックにも留意するから、人手が足りない。
リニアをやらなければ、新幹線の料金はおよそ３分の１に下げることができるなんて、誰も教えてくれない。
リニアがいいか、新幹線料金の値下げがいいかを問えば、誰もが料金値下げを望むことは目に見えているからだ。その代わり、リニア沿線再開発という巨大な土木利権は消失する。

この上に、まだ、万博だ、冬季五輪だ、ワールドカップだなどと騒いでいるノスタル爺いの気が知れない。

崖っぷちで、おぼつかない足取りで、ダンスを踊っている。

日本には、完全失業者１６２万人、若年無業者７１万人いるという。
「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練なのではないのか」
との田中康夫氏の指摘は、あまりに当然だ。
（「失業者１６２万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は『人手不足』なのか？」）

要するに、外国労働者移入拡大の狙いは、人手不足であるために賃金が上がるという、平素は持ち上げる当然の市場メカニズムすら拒絶して、賃金を下落させたいがために、「安い賃金を求めて」外国人を騙して連れてくるという、資本の醜悪な欲望むき出しの政策なのだ。

日本は、ただ、問題を先送りしてきた。
少子化問題しかり、インフラ老朽化問題しかり。食糧自給率、エネルギー自給率の問題もしかりだ。

先送りしたあげく、崖っぷちにいながら、なお、先送りする限り問題はないとばかりに、日本凄いと囃し立ててバカ騒ぎしながら、このまま日本は日没国家になるのか。

宣言しておく。
ノスタル爺いに巻き込まれてコロされるのは、まっぴらごめんだ！！

特に末期には幼い少女までもを動員し、その結果、彼女らの人生を奪うに等しい被害を与えた。

本件勤労挺身隊原告らについては強制連行、強制労働であったと断定する名古屋高等裁判所の平成19年5月31日判決が確定している。

そうした結末が言語に絶する凄惨な敗戦であった教訓は、労働力不足を理由とする外国人労働者の移入拡大が議論されている今こそ生かされなければならない。

今回、韓国大法院において勝訴判決を受けた原告らは日本の裁判所において10年（１９９９年３月１日提訴、２００８年１１月１１日最高裁決定）にわたる困難な裁判を戦ったが、報われることがなかった。

最高裁における敗訴が確定した後も三菱重工に対して粘り強く和解解決を求め続け、2010年から2012年にかけては2年に及ぶ三菱重工との話し合いも行った。原告らに対する賠償はもとより、基金方式など一切の補償を拒む三菱重工の頑なな対応のためやむなく韓国国内における提訴を選択せざるを得なかったものである。

今回、大法院において勝訴が確定したことについては、心からおめでとうという言葉を原告らに送るとともに、これまで20年に及ぶ原告らのご苦労を深く労いたい。

三菱重工に対しては、上記名古屋高裁判決において「個人の尊厳を否定し、正義・公平に著しく反する不法行為」であると断定された本件に、真摯に向き合って反省し、人道の名に恥じない解決を図ることを強く要求する。

=============コメント終わり======================

上記コメントは、大法院判決の結果に関する第一報を受けて、判決の日本語訳のない状態において名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟（日本訴訟）弁護団事務局長として、その結論に対してコメントしたものである。

なおマスコミ記者各位におかれては、
当ブログの「民族と被害　再び」
及びユーチューブに投稿されている徴用工大法院判決に関する動画（６分弱「１９４５年への道」制作）
徴用工大法院判決に対する有志弁護士の声明
を是非、ご覧いただいて、この問題に対する的確な理解を深めていただくことを強く希望します。

この問題の帰趨が今後の日本の行方を大きく左右しかねないことを危惧するがゆえに冷静かつ的確な報道がなされることを強く望むものです。

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自分で言うのもなんたが、外国労働者移入法の関連では、2015年に書いた末尾のブログは、外国労働者移入後の将来を見通す上で、もう一度読んでみる価値がある。

シャルリー・エブド事件当時のフランスの惨憺たる有様。

日本で言えば、政府主導の韓国抗議デモで、1000万人の国民がデモをするような国家まるごとヘイト団体になったフランスの悲惨。

‥‥‥‥‥‥

完全な悪循環に陥っている。

ネオリベラリズムによって、使い捨ての安価な労働力として移民を受け入れ、その結果、賃金の低下を招き、社会が階層化し、社会統合が失われる。
その責任を移民になすりつけて、「教化」や攻撃の対象とする。
移民対策と称して、弾圧立法が強化され、反ネオリベ・反グローバル運動の弾圧にも活用さあれる。
弾圧立法が、ネオリベ政策の推進の道具とされる。
(イタリアでは、トリノの高速鉄道に反対して信号を損壊した青年に懲役２０年の判決が出されたとも書かれている。)

かくして、トッドが嘆く、アトム化された（バラバラにされた）個人と、ナルシシズムの蔓延、恥じらいのない欲の支配する社会へとどんどん傾斜していく。
こうした社会矛盾に対する対抗勢力としてますます極右が台頭する。

閉塞感と、極右の台頭は、フランスだけでなく、他のＥＵ諸国にも共通しているように見える。

2015年4月7日(火) 認知の歪み　ヨーロッパ幻想　 ネオリベに乗っ取られたＥＵ（フランス）の劣化

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僕の事務所は２階にあるが、３階の排水が１階の事務所に水漏れしているということで、間の排水管の様子を見る必要があるということで天上から床までごっそりとコンクリに穴が開けられた。

それが１１月７日のことだった。

当日は、穴にビニールをかぶせただけで終わったが、翌日、マンションの管理会社が来て、パネルに張り替えられた。パネルへの張り替えは素人仕事である。

やがてパネルの左下がはがれ落ちた。

コンクリートの間を風が通り抜けているため、何度貼ってもはがれ落ちるので、穴がそのままになっている。

そもそも１階の事務所で水漏れがあると言って、管理会社が顔色を変えて事務所に来たのは、１０月２２日のことだった。

排水管の様子を確認するために壁に穴を開けるという説明があった。

一向に連絡がないので、水漏れは自然に治ったんだろうと思っていたら、１１月７日になってようやく穴を開ける工事がされた。

ものすごい騒音で、僕はその日、事務所を明け渡して避難した。

で、パネルの張り替えに来た管理会社に聞いた。

いつこの穴は塞いでもらえるの？

人手が足りないので、１１月いっぱいは手が回らない、と。

言っておくが、この穴が開けられるに当たり、当方に落ち度は全くない。

ただ、うちの事務所が３階と１階の間にあるということだけが、穴が開けられた理由である。

若い頃だったら、猛烈な騒音にさらされるわ、でかい穴はそのまま放置するわで、切れたところであるが、最近は、めっきり怒らなくなった。

聞けば、１０月下旬に襲った台風で飛ばされた屋根の補修も人手が足りなくてまだ（１１月８日の時点）、手つかずになっているという。

まあ、壁の穴ぐらいで文句をいったら申し訳ないなと、温厚になった僕は引き下がった。

建築業界は、本当に人手が足りないのだ。

だから、技能が身につくと言ってベトナムの若者を騙して連れてきて、福島の除染をさせたり、早朝から深夜までこき使って、逃げ出さないように貯金通帳を管理し、逃げ出すのが見つかれば暴行を加えてでも、軟禁状態に置いて働かせているのだ。

人材ブローカーが儲け、その上前を役人がピンハネする腐った構造まで、恐ろしいほど戦中の『募集』と称した徴用とそっくりだ。

外国人技能実習生、自国と日本それぞれで暴力団に１００万円奪われた上に支援機関と称する(公財)国際研修協力機構にショバ代を支払う受け入れ企業が時給３００円にする始末に「徴用工や従軍慰安婦もこんなだったんだろうな()」というジャパンライフ顔負けのマルチ商法の事実が歴史に刻まれてしまう() pic.twitter.com/YcaQqZGhL6

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月22日

外国労働者移入法は、こいつらを肥え太らせるためにビジネスチャンスを拡大するための法律だというのが確実な説明の一つだ。

日本では災害がつきもので、６月から１０月にかけては、豪雨、台風、地震と大災害が立て続けに起きた。

その人手が足りないから、神様みたいなスーパーボランティアが現れることになる。

他方で、人手が足りないと言いながら、外国人労働者を使い捨ての道具として移入して、その上前をピンハネしてさらに儲けようという奴らがいる。

醜悪の極みだ。

やれオリンピックだ、やれリニアだと空騒ぎしてる場合じゃないだろうと思っていたら、今度は大阪万博だと来た。

てめえらぼーっと生きてんじゃねえよ。

足下から生活が崩れ始めようとしているのに、お祭り騒ぎを繰り返すバカどもは一体誰だ。

これ、万博の開催地決定の瞬間を中継で見るために大阪で集まってる人たちです。・・・女性は探すのが難しいくらい少なく、参加者の殆どが男性ばかり。大阪府の万博誘致のビジョンは「いのち輝く未来社会」とか言ってますが、この時点でロクな未来じゃなさそうですけど。 pic.twitter.com/oZAoPf1uj0

— HOM55 (@HON5437) 2018年11月23日

予定を整理しておこう。

２０２０年　東京オリンピック

２０２５年　大阪万博

２０３０年　札幌オリンピック

２０３４年　サッカーワールドカップ

これを決めてるのはみんな男どもだ。

女性活躍というのは、男が決めるから女は手伝えと、これが本音だということを開催都市決定を待つ欲望丸出しの男どもの姿が見せつける。

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戦争は儲かる。一部の大企業とこれに躊躇いなく蝟集する恥知らず連中には格好の儲け口だ。
新日鉄も三菱重工も強制動員労働者を搾取して戦争で確実に儲けた。
庶民の生活は足元から崩れ、やがて飢餓に見舞われる羽目になった。
庶民に最大限の犠牲を強いて、一部は焼け太った。
「滅私奉公」の名において国民に犠牲を強いた政府は、「滅私奉公」に隠れて私益を貪る輩の巣窟だった。

目の前で80年前と同じことが起こっている。
今回は米国の指令がなければ、敢えては戦火は交えないかもしれない。
しかし、起きている事の本質は80年前と同じだ。
庶民の生活が危機に瀕しているのをよそに、危険極まりない騒動を起こして庶民の生活を崩壊させて利益を貪ろうという輩がいる。
そいつらが近隣諸国の善意の国民を巻き添えにしようと強欲を露わにしているのも80年前の引き写しだ。
そいつらのトップに座る二人が二人とも80年前の成功体験者だという歴史の再現に我々は負けるわけにはいかない。

日産カルロス・ゴーン事件が世間を揺るがす中、多分、外国労働者移入法は、強い批判を浴びることなく成立していくという仕組みなのだろう。さらに影になった水道法改悪も、市場法の改悪も、漁業法の改悪も滞りなく成立していくのだろう。

日本車両の設計ミスが事故原因ではないかが疑われている台湾新幹線事故は明日で１ヶ月を迎える。

日産事件を幸い、日本メーカーによるこの世紀の大事故も、日本人の頭から都合よく消え去るに違いない。

悲劇の局面では、「三歩歩けば忘れる」メンタリティほど強靱なものはあるまい。

などと嘆きながら、こんなツイートを見つけた。

引用：帰国した20人は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶために来日した。しかし、ある実習生は仕事の内容を、鉄道車両に使うワイヤや電線をひたすら引っ張る単純作業だったと話す。母国の大学で機械工学を学んだ。日本で技術を磨きたかったが「技能は全く（続
https://t.co/f2E8IOfsyU

— polarbear (@polarbear_2017) 2018年11月18日

引用されているのはこの記事だ。

「後輩のための犠牲なら光栄」日立が解雇の実習生、帰国

前川浩之、嶋田圭一郎

朝日新聞2018年11月18日19時05分

 

　日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）に実習途中で解雇されたフィリピン人技能実習生９９人のうち２０人が１８日、帰国した。「単純作業ばかりで、本来の技能を学べない」と国の監督機関や日立に訴えたが、国側から実習が適正かどうかの判断が示される前に、在留期限を迎えた。外国人労働者受け入れ拡大の議論が熱を帯びる中、実習生は「私たちの権利が認められる制度で働きたい」と注文をつける。

 

 実習生「技能学べぬ」工場、日立会長「とりあえず解雇」

　実習生たちは１８日午後、福岡空港（福岡市）を発った。見送る支援者らに、笑顔で手を振った。

　帰国した２０人は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶために来日した。しかし、ある実習生（２４）は仕事の内容を、鉄道車両に使うワイヤや電線をひたすら引っ張る単純作業だったと話す。

技能を取得できるとの契約で来日して日立の事業所で働いたが、単純労働ばかりで技能は身につかず、技能実習法違反で国が処分を検討している中、日立は実習生から出された実習更新の申出を拒絶したため、在留期限が来て在留資格を喪失し、日立に解雇されて帰国を強いられる。

ひどい話だ。

５年期限の外国出身労働者移入策の元、日本の企業（大企業だけではない、中小の企業ですら）が外国人労働者に、どういう仕打ちをしようとしているのかを見せつける事件だ。

しかし、実は、問題はさらに記事が触れない闇の奥にあると、実習生問題に詳しいＫ・Ｓ氏は語る（マチベン独自取材だよ～ん）。

技能実習法では、実習生が希望する場合は新たな受け入れ先を探すことになっており、その間の待遇も保障されるはずだとのこと。
となれば、日立は法の無知に乗じて『物言う外国人』である実習生を厄介払いしたことになるだろう。

さらに、日立ほどの大企業が人材仲介業者を介して実習生を受け入れていることがおかしい。トヨタの例では、海外現地法人を通じて直接、実習生を受け入れる。日立ほどの大企業が、現地法人ではなく、わざわざ技能実習法違反を疑われるような仲介業者を介していること自体に疑念がある、と。
となれば、どこかに汚れたお金のやりとりが絡んでいるような、ものすごくいやなにおいが立ちこめてるってことか。

寄り道であった。

本題は、この連続ツイートの先にある。

ひどい実習生の待遇を告発する連続ツイートに、途中から経営コンサルタントの別の男性のツイートが絡む。

これクペールさんも怒ってる（てか誰でも怒るわ）けど、まともに考えれば「外国人労働者に技能を教えない企業が悪い」のだが、実は「全部中国に丸投げして日本工場では何も作ってなかったので誰も教える技術を持っていなかった」というのではないだろうか。

— 松野博 Hiroshi Matsuno (@stonecold2000) 2018年11月18日

労働力人口の減少と企業の海外移転が、日本国内の技術の空洞化を招いている。
技能を教えることができるような労働者が定年かリストラでいなくなっている。既に日本には、技能を学ぶような環境がなくなっている、とショッキングな話が出る。

日立の当該事業所は、鉄道車両の生産拠点だが、鉄道車両の受注は減少している。川重も撤退を検討、三菱はリニアモーターの生産を断念。そして日本車両は台湾新幹線の大事故。

さらに話は続く。

海外では、鉄道・車両製造業者が桁違いに大きな合併を計画し、日本企業は５社もあり、ブランド力、技術力で太刀打ちできない、このままでは日本の鉄道製造業は立ちゆかない、と。

「横田空域」云々は私の憶測ですがね。あと日本の鉄道製造業も再編しないといけないでしょう。現在は日立、川重、日本車輛、近畿車両、総合車両と同業５社あり多すぎます。世界鉄道車両売上ランキングだとこれで圧倒的に中国。だからシーメンスやGEが再編してるのです。 pic.twitter.com/1fbGXVX18y

— 松野博 Hiroshi Matsuno (@stonecold2000) 2018年11月19日

最後には、線路の規格統一の話が出てくる。中国の広大な鉄道網は、統一規格によって成功している、と。標準軌と狭軌がある日本は統一できるのか、と。

（ちなみに中国の時速３００キロの高速鉄道網の長さは、世界の高速鉄道の総延長に匹敵すると先日、岩上安身さんから教えてもらった。日本企業など、太刀打ちできる相手ではない）

中国が高速鉄道を拡大発展出来たのは、あの広大な平野を全て標準1435ｍｍで統一しているからです。だから同じ軌道幅の欧州まで延長して接続可能でした。今はコンテナ便は欧州と定期運行しています。 pic.twitter.com/rs17fc3I7h

— 松野博 Hiroshi Matsuno (@stonecold2000) 2018年11月19日

最後の話は、ＶＨＳとベータ、ｉモードとｉＰｈｏｎe等、規格競争でことごとく負けた歴史につながる話だから、別に今に始まった話ではないが、それ以前の話は、衝撃的だ。

（ちなみに、北はサハリンから南は朝鮮半島から通じて日本をユーラシア大陸に結ぶ鉄道構想を前提にすれば、リニアなどという現実性も有効性もなく有害な代物に金をかけるより、標準軌への統一を急げというのは多分、一理ある）

日本製造業は、すでに人材が蒸発し、技術を喪失しているという指摘は極めて重大だ。

すでに日本製造業は敗北過程に入っている、というか、「お前は、死んでいる」のかもしれない。

再建日産がどれほどの従業員と下請け企業に苦渋を味わわせ、犠牲を強いたか、人を人として扱わない、その反人道的とすらいえる行いを、我々は経営者の手腕として讃えたか（「コストカッター」等という呼称は経済に疎いマチベンは初めて聞いた）。
そして、なお、人壊しは続く。海外から騙して移入してでも労働者を壊そうとする。
徴用工の昔とあまりにも酷似した時代に我々はいる。

かつて日本企業は、「人は城」と、働く労働者を強みにしたのではなかったか。
やがて、多分、バブルの末期頃から、そして竹中平蔵が派遣拡大を国策として勧め出した、そんな頃から。
グローバル化の波に飲まれた日本企業は、人をモノとしか扱わなくなった。
その果てに隠蔽される台湾新幹線事故と、日産カルロス・ゴーン事件はある。

しかしそれでもなお、まだ戦い続ける労働者がいる限りは、弁護士という者は、その闘いとともにいなければならないのだと、Ｔ弁護士は語った。ﾒﾓﾒﾓ

2009年2月9日、カルロスゴーンの記者会見で、国内で約8000人もの非正規労働者が解雇されました。いわゆる「派遣切り」です。
  今もこの派遣切りの撤回を求めて、5人の原告が労働委員会でたたかっています。不正された50億円があれば、派遣切りはなかったのではないでしょうか。怒りしかありません。 https://t.co/LOEN8rwcwZ

— 横浜合同法律事務所 (@yokogo1969) 2018年11月19日

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なお、カルロス・ゴーンが違憲の疑いが指摘されてきた司法取引の恰好の餌食になったことに注意したい。日本の司法取引は、米国のような自身の罪を認める代わりに刑を軽くしてもらうというものとは異なる。他の者の罪を告白することによって自らの罪を免責、軽減する世界的に見ても珍しいものだ。
カルロス・ゴーン事件は、司法取引に対する抵抗感を一掃するのに恰好の材料なのだ。

裏側に隠れた、司法取引制度の本来の狙いは、いうまでもなく権力に不都合なさまざまな集団における内部通報奨励制度だ。市民運動を監視し、密告を奨励し、さまざまな団体の中に疑心暗鬼を蔓延させて、さまざまな主体的組織を自己崩壊に導く。
そうした効果をまざまざと見せつけられるのもそう遠くない将来に思わせる。

あわれ僕らの”えだのん”まで、韓国大法院の「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」、「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と政府が裁判所に対して介入することを求めるという、昨今の『立憲主義』の体たらくである。

えだのん、いそがしいだろうから、難しいことは言わん。
あんたが日韓請求権協定を読む暇さえないことは、談話だけでわかるから。
（えだのんまで嘘つきだったら別だけど、読んどったら、ああは言えん）
日韓請求権協定に目を通す暇さえないだろうから、６分でいいから、次の動画見てね。

徴用工判決と日本政府のブーメラン事情

ああ、日米地位協定のときもそうだったけど、僕が１時間かけて話す内容も、動画だと、５分でわかっちゃう（５’５２’’）。
この表現手段の違いはでかいなぁ。

（あ、言われなくても滑舌が悪いことくらい知っとるからね。バツイチ独り者生活が１５年も続けば、口を利く時間が圧倒的に少なくなるから、滑舌も悪くなるわ(｀ε´)
先日のＩＷＪのときは、次の予定が迫っていることが気になって、どうしようか別のことを考えながら話してた場面では集中も途切れるし、そもそも毒薬条項の話をしに行ったんやで。
中継では、腕時計見るわけにもいかんしホント困ったわ）

いや、それにしても、正確・的確な史実に基づいて、論理的に詰められており、一応、戦後補償裁判に２０年来関わってきた弁護士の目から見ても、一点の非の打ち所がない動画だ。
僅かな時間に詰め込んだ情報量の多さも並大抵ではない。
対話型動画の勘所も見事にとらえ、ユーモアも漂う。
冒頭１秒のロゴだけ見ても、素人離れしている。
ただ者ではない、「１９４５年への道」。

立憲民主党・枝野代表、徴用工判決は「大変遺憾」
産経新聞2018.10.31 19:04

韓国徴用工訴訟で新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁大法廷＝３０日（共同）

　立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」と述べた。枝野氏は、北朝鮮による日本人拉致問題などの解決には韓国との連携が不可欠だと指摘し、「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と語った。

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日韓請求権協定には次の通り相手国に仲裁手続を強制できる条項がある。

日韓請求権協定第３条

１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

 

２ (仲裁委員会の設置について)

 

３ (仲裁委員会の設置に関する補足規定)

 

４　両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

協定の解釈、実施に関する紛争は、外交ルートで協議・交渉し、交渉が不調な場合は、仲裁で解決するという合意だ。
ＩＳＤで問題にした手続と同じく、双方の政府がそれぞれ１名の仲裁人を選任（任命）し、双方の仲裁人が合意で第３の仲裁人を選任し、３人の仲裁委員で仲裁委員会（パネル）が構成され、仲裁委員会が判断を下す。
（実際の条項は、もうちょっと複雑なので、末尾に第３条の２項、３項を貼り付けておく。第３国政府というと、どこの国なのだろうと考えていしまう。きっと、いろんなことを考えて作られた条項なのだろうと思う）

マチベン程度の感覚だと、仲裁合意（仲裁手続で解決すると約束した事前の当事者間の合意）がなされている紛争を、正規の裁判所に持ち込んでも、門前払いで却下されるのが落ちで、何もいいことはない。

なのに、敢えてなぜ、政府は、国際司法裁判所へ訴えると繰り返してるんだろう。

直接、外務省にインタビューすることで、大法院判決に対する政府の対応が外務省も困惑するものであることを明らかにした、醍醐聰先生を見習って、マチベンも外務省に直撃インタビューしてみた。

質問はただ一つ、「国際司法裁判所へ提訴する」と、たびたび繰り返される政府のメッセージはどういう理由付けでなされているのだろうということだ。

インタビューは、本日午後４時３０分から、たった５分で終わった。

対応は、代表電話を経由した北東アジア第１課（韓国等担当）である。

女性）北東アジア第１課です。

 

 

マチベン）　日韓請求権協定３条の仲裁制度と国際司法裁判所との関係をどのように整理しているのかうかがいたくてお電話しました。

女性）しばらくお待ちください。

 

 

担当者（以下、Ａ））お電話変わりました。

 

 

マチベン）　大法院判決の件で、政府はしきりに国際司法裁判所へ訴えると言っているが、判決直後には自民党の合同部会が、日韓請求権協定３条の仲裁委員会を立ち上げることが必要だと議論していたと思う。国内法の感覚だと、仲裁強制条項、仲裁合意があるのだから、国際司法裁判所に訴えても、まず仲裁合意にしたがいなさいと付き返されるように思われるんですが、そこら辺を政府はどのように考えているのか。

 

 

Ａ）　こちらでもまだ、協議段階で、詳しいことはこれから詰めてくのでコメントできない。確実な回答を用意できていない。

 

 

マチベン）　仲裁だと不公正になるとか、仲裁条項に該当しないとか、どういう構成を考えているのか。

 

 

Ａ）　構想段階ですので、コメントはできない。

 

 

マチベン）　アナウンスだけ凄く大きく、ＮＨＫは世論調査（政府は国際司法裁判所に訴えるとしているが、賛成か反対か）までしているが、まだ構想段階ということですか。

 

 

Ａ）　はい。構想段階でお答えは控えさせていただきます。

 

 

マチベン）　僕の疑問はわかっていただけますよね。

 

 

Ａ）　はい、ですが構想段階で確実な回答はできない。

やっぱり外務省は無理難題を突きつけられて、困惑しているみたいだ。
いや、困るはずだ。

日韓請求権協定違反（国際法違反）だと言っているのに自ら日韓請求権協定に反することをしようというのだから。

ＩＳＤ（Ｓ）を批判するときに私たちが言う、仲裁人の選任が不公正になると騒いでも、自分で仲裁強制制度を作った訳だから、そんなこと言えるはずもないし。

マチベンごときで考えつく理由は、韓国の解釈が逸脱し過ぎており、もはや日韓請求権協定の解釈の体をなしていない、国際法の蹂躙がなされているという理屈くらいだ。
これは威勢だけよろしいが、客観的に見て、一国の法律家の超エリート集団が、揃いも揃って、安倍さんに論破されるような、そんな幼稚な判決を書く訳がないし。

だとすると、「国際司法裁判所へ提訴する」と、政府が騒ぎ立てているのは、

本当は対外的な決着を付けたくない、国際司法裁判所なら、韓国が積極的に応訴の意思表示をしなければ、裁判自体が成立しない、韓国は応じる筈がないので、韓国が応じないの指さして、また、韓国は卑怯だと悪口をはやし立てる。どこまでも外野で騒ぐ作戦である。何のために？？

答えは、内政にありそうである。
対内的には、とにかく好戦的な空気を煽りまくっておいて、憲法改正の発議につなげる。そのためのコマとして、大法院判決を利用する。改憲発議がしたくて仕方がない安倍政権にとって、大法院判決は「飛んで火に入る夏の虫」だった。

なるほど、それなら被告企業に判決で命じられた賠償は絶対に払うなと圧力をかけているのも、納得しちゃうな。
対外的な信用を失墜させてでも、憲法改正したいのよね。

そうか、そんな深謀遠慮があるか。なるほど。
安倍政権侮るべからず。

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参考

日韓請求権協定３条２項、３項、

２　１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

 

３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

徴用工訴訟　自民党合同会議が決議へ　日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置を韓国に要求

産経新聞2018.10.31 11:39

 

　自民党外交部会、外交調査会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などは３１日午前、党本部で合同会議を開き、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、党としての対応を協議した。その結果、各部会・調査会の連名で、昭和４０年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国側に働きかけるよう、政府に求める決議を行うことを決めた。近く正式に決議し、安倍晋三首相らに申し入れる予定だ。

　会議では中曽根弘文元外相が判決に関し「国家間のそういう約束を守れない。国家としての体をなしていないんじゃないか」と韓国を批判し、「韓国に投資する企業もだんだん少なくなり、日韓関係もますます悪化する」と語った。

 

　出席議員からは、敗訴が確定した新日鉄住金の資産差し押さえや、同様の訴訟を抱える日本企業への影響を懸念する声が相次ぎ、「応訴で発生する諸費用を政府が肩代わりできないのか」との声が上がった。

 

　判決が協定に背く国際法違反であることから「法の支配のない韓国に、法整備支援を申し入れるべきだ」との皮肉まじりの意見も出た。

 

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、韓国で日本企業を相手取った元徴用工をめぐる訴訟が他にも１５件あり、一部訴訟の被告が計６９社に上ると説明し「今後企業とコミュニケーションをとりながら、側面支援をしていきたい」と述べた

これで、お断りする。

特定個人識別番号について、マイナンバー等という戦略用語に乗せられた段階で、アウトなんだよなぁ、反対運動は。

それでも可能な限り、抵抗を続ける、と。

冠省　貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

　さて、貴社からの特定個人識別番号の提供のご依頼についてですが、提供できません。

 

　行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律には、源泉徴収をされる側についてこれを提供することを義務付ける規定はありません。

 

　特定個人識別番号は、高度にプライバシーと関わる情報であり、住基ネットの合憲性に関する最高裁判決に照らしても、特定個人識別番号法は、合憲性に関する疑いのある法律であると考えられるところです。

 

　したがいまして、貴社からの上記ご依頼はお断り申し上げますので、ご理解をお願い申し上げます。　

草々

最近は、冠省（拝啓も）、時候の挨拶、草々（敬具）とか付かない文書が増えてきている。

したがって、もっと省いてもよいけど、つい昨年まで、封筒の封の部分には〆の記入をしていた古風な僕は、相変わらず、冠省といいながら、貴社益々ご清栄のことと云々などと書いている。

なお、事業者本人については、税務当局等に対する自分の番号の提供義務はあるが、罰則はないし、何の不利益も課さないという方針に変わりはないと思う。 

マイナンバー　朗報！事業者も不要・各省庁がお墨付き　最善の対策は何もしないこと

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思いつかなかったのは、不覚である。

醍醐總先生の直撃インタビューに、外務省は、しどろもどろに見える。

総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる。

「こうした日本のマスコミの政権追随報道を正すのは日本の市民の務めである」との醍醐總聡先生のお覚悟に、深く敬意と感謝を表したい。

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ～元徴用工の賠償請求について～

2018年11月12日

　今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。
　以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。


　（醍醐）　外務省ですね。日本政府は（韓国最高裁が下した）元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

　（代表）　お待ちください。

　（北東アジア課）　北東アジア課ですが。

　（醍醐）　＜先ほどの用件の繰り返し＞　政府が言う「国際法とは何を指しているのですか？

　（北東アジア課）その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

　（条約課）　韓国の最高裁で判決が確定した時点で、（1965年の）日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

　（醍醐）とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか？

　（条約課）　そうです。

　（醍醐）　「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね？

　（条約課）　そうです。

　（醍醐）　その点は、外務省の理解は事実としては分かりました。
　他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井（俊二）さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
　そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか？

　（条約課）その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

　＜国際法課に転送される＞

国際法課とのやりとり

　（醍醐）＜上と同じ質問＞

　（国際法課）　日韓協定で完全かつ最終的に解決済みということです。外交保護権と個人の請求権に関する解釈は、お話しのとおりですが、個人の請求権も含めて解決済みということです。

　（醍醐）　しかし、外交保護権は消滅したとしても、今回の裁判は韓国の個人と日本の企業間の争いです。とすれば、個人の賠償請求権は消滅していないと言いながら、解決済みというのでは一貫しないと思いますが。

　（国際法課）個人は裁判所に訴えることはできても「出口」はなくなっているということです。

　（醍醐）「出口」？　出口がなくなっているようなら、請求権がないのも同然で、無理な解釈ではないですか？
　日本政府は韓国政府に対して善処をと言っていますが、韓国政府に対して、司法当局に働きかけを求めるような発言は韓国での三権分立を否定するに等しく、おかしな発言ですよ。

　（国際法課）おっしゃっている意味は分かりますが・・・

　（醍醐）河野外務大臣はずいぶん、強気の発言をされていますが、大丈夫なんですか？　専門の職員の方からご覧になって、どう思われますか？

　（国際法課）・・・・

　（醍醐）政府は賠償請求を受ける日本企業を集めて、説明会を開き、請求に応じるな、と言っていますが、それこそ、日本企業に対して、消滅したはずの外交保護権を使っていることになりませんか？

　（国際法課）それは外務省ではなく、政府がやっていることなので・・・・

　（醍醐）最後ですが、そちら様のお名前を教えていただけませんか？　私も名前を伝えますので。
　（国際法課）名前は伝えないことになっていますので。

　（醍醐）そうですか、ありがとうございました。

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強気に反して拠り所を欠いた日本政府の対韓逆切れの言動

　「国際法に反する」と日本政府が連日、声高に発言するので、何か具体的な「国際法」があるのかと確かめたら、1965年の日韓協定のことだった。それなら、あえて「国際法」と語らなくても済む話である。

　私の一番の関心事だった、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではないというこれまでの外務省の国会答弁と、政府がいう「国際法違反」は、どうつながるのか、について、外務省の担当課の説明は結局、「日韓協定で完全かつ最終的に解決済み」という空回りの説明だけだった。
　これでは、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではない、という外務省の見解と全くつじつまが合わない。

政府の強気の発言に追随する日本のマスコミ

　日本のマスコミは、今回の韓国最高裁（大審院）の判決を受けて、連日、「韓国大統領府　沈黙　元徴用工判決 対応に苦慮」（『朝日新聞』2018年11月4；「韓国政府　対応に苦慮」（『東京新聞』2018年11月1日；「韓国最高裁の徴用工判決　条約の一方的な解釈変更」『『毎日新聞』2018年10月31日、社説、などと韓国政府の状況を伝えている。

　これまでの韓国政府の対応を辿ると、そのような状況があることは間違いない。
　しかし、それなら、日本政府の自信満々の発言に確たる根拠があるのか・・・・この点を日本のマスコミはなぜ検証し、真相を伝えないのか？
　そもそも、今回の裁判は、韓国の個人と日本の企業の間で争われた事件であって、国と国の係争ではない。
　そのような基礎的事実を国家間の係争かのようにすり替えて、強気の発言を繰り返す自国政府の対応に引きずられるように、追随する日本のマスコミに「自立」した報道は見る影もない。
　こうした日本のマスコミの政権追随報道を正すのは、日本の市民の務めである。

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台湾脱線事故で発覚した日本製車両の設計ミスはどの程度重大か
ダイヤモンドオンライン2018.11.4

10月21日に発生した、台鉄（台湾鉄路管理局）の特急列車「プユマ号」の脱線事故について、車両を製造した日本車両製造は1日、車両の安全装置に設計ミスがあったと発表した。

　同社によると、車両に搭載されたＡＴＰ（自動列車防護装置）と呼ばれる安全装置には、運転士が装置を切った場合、運転指令所に自動的に通報される機能が付加されていたが、配線ミスにより正常に送信されなかったという。

あぁ、また日本製造業の失墜。
しかも、海外で露わに。
戦後日本は、海外で、武器では人を殺してこなかったかも知れないが、技術で人を殺してしまった。

日本車両はJR東海の子会社だ。

(大深度地下を走るリニアでも起こる事故だ。リニアで事故が起きたら、どうやって、救出作業をするのだろう。)

あ、日本人は知らなくっていいよ。だって「日本は海外でもすごいと思われてる」と、信じ込ませておくことにしてあるから。

勝った、勝ったで、日本はすごいと信じ込んだまま敗戦に突き進んでいくことに今回のシナリオでも決めてあるから。（「滅びるね」）

･･･････････
日本車両の実績をWikipediaからPDFにしたものを貼り付けておく。
膨大な鉄道群である。

日本車両の実績

･････････････････････

眺めるだけで気が遠くなる。
気が遠くなるほどの影響が及びかねない大事故であるのに、メディアはほぼ一様に沈黙している。

検索をかけてすぐに分かる範囲で、このニュースを取り上げたマスコミは、NHK、朝日新聞、日テレがある。それぞれ、一応、報道したらしいが、ニュースバリューの大きさとは、ほど遠い雑ニュース扱いであり、続報は出ない。

台湾 脱線事故 日本車輌が「設計ミスあった」と発表
NHK2018年11月1日 23時09分

台湾で特急列車が脱線し、18人が死亡した事故をめぐり、列車を製造したＪＲ東海の子会社、「日本車輌製造」は、列車を自動的に制御する安全装置が作動していないことを知らせる仕組みに設計ミスがあったと発表しました。

台湾北東部で先月21日、８両編成の特急列車が脱線した事故では、乗客18人が死亡し、200人以上がけがをしました。

この事故をめぐり、列車を製造した「日本車輌製造」は１日、列車を自動的に制御する安全装置の作動状態を知らせる仕組みに設計ミスがあったと発表しました。

会社によりますと、本来、安全装置が作動しなくなると、列車から指令部門に自動で通知される仕組みだということですが、設計ミスが原因で通知できなくなっていたということです。

事故原因の究明に当たっている現地の当局の調査では、事故の30分ほど前にこの安全装置が切られていたことがわかっているほか、運転士も検察当局の調べに対し、事故の前に装置を切ったことを認めています。

設計ミスがなければ、より早い段階で、安全装置が切られていたことが把握できた可能性もあり、日本車輌製造は「原因を究明し、再発防止に努めたい」とコメントしています。

当初大きく報じられ、ワイドショーすら取り上げた事故だが、日本車両の設計ミスが事故の原因である可能性が浮上した途端に、「見て見ぬ振り」をすることが各局、各紙の基本方針になった（に違いない）。

日本政府は、２０１６年春までに政府に批判的なキャスターを政府公認メディアからほぼ一掃した。国谷裕子氏ほどの力量あるキャスターが未だに干され続けているのは想像するだけでやるせなくなる。

（現在、ジャーナリズムと呼ぶに値する番組は管見の範囲ではあまり視聴率の稼げない土曜夕方放送のTBS報道特集しかない）

２０１８年１０月の番組改編からは、さらに新たな報道コードが加わり、「日本はすごい」に抵触する可能性のある報道は自粛することとなった（らしい）。

雑メディアの中には、こんな見出しの記事もある。

「日本産」が死傷者数を抑えた？台湾脱線事故車両の「遊び」の構造

この記事は、メディアが政府に干渉されないためには必要な報道コードとして、「海外のいかなる事件事故ついても日本を美化すること」が近い将来に付け加わる可能性を示唆している。

さらに加えて言えば、日本車両の親会社であるJR東海の名誉会長葛西敬之氏は、安倍総理の盟友である。

安倍総理の盟友の評価を低めてはならないとの報道コードが定められたのは、もうずいぶんと前のことのようだ。

かくして、「勝った、勝った、日本はすごい」と浮かれている間に、敗戦へとまっしぐらに進んでいくというシナリオは、８０年前と同じであり、もう我々は逃れる術もないようにすら見えてくる。
中国の高速鉄道は、新幹線をしのぐ最高時速３００キロ、総延長は、他の世界各国の高速鉄道の総延長に匹敵するなどということは、日本国民に知らされるはずもない。
日本国民は、中国蔑視報道に酔いしれていればよいのだ。

「いいですか、常に小さな火から始まるのです。
そして闘えるのは、火が小さなうちだけなのです。
やがて点として置かれた火が繫がり、風が起こり、風がさらに火を煽り、大火となればもはやなす術はない。
もう誰にも、どうすることもできないのです」

という太田愛さんのメッセージのどの時点に、我々はいるのだろうか。

そういえば、太田愛さんが、各紙の書評欄から閉め出されるきっかけとなったデビュー作「犯罪者」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）は、東京郊外の駅前広場で起きた無差別殺傷事件の謎解きという壮大なミステリーと企業犯罪の隠蔽を結びつけたものだった。
企業犯罪の隠蔽の場面は、極めてリアリティがあって、まるで今の企業社会の劣化ぶりを見せつけられるようだ。
だからだろう、マスコミの書評から太田愛さんは徹底して閉め出されている。

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毒薬条項を盛り込んだ日米FTAを締結して中国を排除することにしたとの共同声明を発して早々に、安倍晋三は、訪中した。

マスコミはその危うさを全く報じていない。

危うい曲芸を披露しているのに、それが伝わらないのは、安倍晋三にしても、不本意なのではなかろうか。

にしても、マスコミが中国が歓迎一色であるかのように報道しているのは、違うらしい。

習近平はにこりともしていないというのだ。

BSTBSの「サンデーニュースBizスクエア」が10月28日の放送で、テレビとしては、初めて日米FTA（TAG）の毒薬条項を取り上げた。
文春WEBで毒薬条項を紹介していた、春名幹男氏がゲストである。

春名幹男氏は、知らなかったが、元共同通信社ワシントン支局長、元共同通信社論説副委員長という立派な経歴をお持ちの米国政治通である。

いや、こんな人がＢＳニュースのゲストで、くすぶってちゃおかしいでしょう、と立場を超えて突っ込みたくもなる。

いかに何でも、もうそろそろ、地上波や新聞も毒薬条項を取り上げなきゃおかしいでしょう。

日刊ゲンダイ当たりが大々的に報道しない限り、隠蔽してすませるつもりなのか。

で、マスコミは、日中友好新時代などと仰々しく報道するが、これが危ういことは春名氏も感じておられたことがわかった。（大体、中国排除を宣言した直後に日中友好新時代など頭がいかれているとしかいいようがない）
もうお一方中国事情に詳しい専門家がゲストとして招かれていたが（お名前をメモし忘れてしまった）、この方も共通の認識のようだった。

とにかく、日本が米国の中国排除政策に取り込まれたことを、当然に知っている習近平は、にこりともしていない。
（そういえば、笑顔で外国首脳と握手するプーチンは見た事がないが、習近平はプーチンよりは賓客を笑って迎えるそうである）

調べてみたら、中国はすでに１０月１１日にＵＳＭＣＡの「毒薬条項」に対して、報道官が「自由貿易協定（ＦＴＡ）の目的はメンバー間の貿易に便宜を図ることにあり、メンバー国の対外関係を制約すべきではなく…」と批判し、強く反発している。

そりゃ習近平としては、にこりともするわけがない。
「俺は中国排除の仲間だ」と言いながら訪ねてきた安倍晋三をどうして笑顔で迎えられようか。
「北方領土には米軍基地を置くぞ」と言いながら、北方領土を返還せよと迫る安倍晋三をプーチンが邪険に扱うのと同じだ。
日本の近隣外交は、外交された側から見れば、頭がおかしいのではないかと疑われても仕方がないほどに矛盾している。

さて、で、マチベンは、今回の訪中劇をどう思うか。

わからないのである。

訪中についてはワシントンの許可を得ている（ワシントンと調整した）という報道もあるが、そういう報道が、米国の中国排除戦略との絡みが一体どうなっているのかを説明してくれる訳もない。

訪中したには、経済界が後押しした可能性はある。

表だって、米国に反対できないポチ経済界が、安倍晋三に無理矢理、訪中を勧めた可能性は排除できない。

時期的には、トランプが中間選挙終盤で、選挙に夢中モードで、極東の小国（後でいつでもひっくり返せる）のことなどに構っている暇がない時期を狙っている。

とりあえず、一帯一路への賛同ではなく、一定条件を付した第三国支援という枠組みも評価に値するだろう。

訪中報道のおかげで、一帯一路が、支援先国家を借金漬けにして返済不能に追いやり、国家を乗っ取るという、商工ローン並の悪質なものであることを初めて知った。
なるほど、経済侵略主義というのはそういう意味か。なにやらＩＭＦとそっくりである。
スリランカが借金のかたに港湾を乗っ取られたのを見て、マレーシアのマハティールが計画を返上したり、他の国でも縮小や見直しにかかっているそうである。

日米ＦＴＡの交渉入り後に、中国排除の精神に反したことをすると、即、自動車関税の引き上げが待っているので（日米共同声明6項、7項）、交渉が始まる前の今しか、日中接近のチャンスがなかったこともあるかもしれない。

安倍晋三の訪中の成果の存否については、今後を見守るしかない。

11月2日（金）午後1時30分から2年振りにＩＷＪでインタビューを受けることになったので、岩上安身さんにも評価を聞いてみたいところだ。

なお、米国の中国敵視がトランプ政権の外交戦略の要になっていることは、ペンス副大統領のハドソン研究所での演説（10月4日）で思い知らされる。この演説は、中国に対する非難に終始している。
中国国内の宗教的差別や政治的な不自由、ＩＴ監視による社会・世論支配、知的財産の剽窃、多額の補助金による産業育成、他国に対する過酷な介入、米国の内政に対する干渉など、40分以上にわたって演説したというが、読めば読むほどに「それって全部、米国の手口と一緒じゃん」と突っ込みたくなるほど粘着質な演説である。

海外ニュース翻訳情報局のサイトに下記の標題で全文が掲載されている。

【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて

とりあえず極東の国民としては、新冷戦の前線をどこに引くつもりかが気になるところだったが、次のように述べている。
それって、一帯一路と完全にガチンコしてるやん。

このペンス演説は、冷戦の幕開けとなったチャーチルの鉄のカーテン演説（1946年3月）に比する向きもあるという。

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いています。我々の関係は支配ではなく、パートナーシップの上に築かれた尊敬の精神から生まれています。

 

先週トランプ大統領が韓国との貿易協定の改善に署名したように、我々は二国間ベースで新たな貿易協定を締結しています。日本との自由貿易協定の歴史的な交渉をまもなく開始します。(拍手)

 

また、国際開発・金融プログラムの合理化を進めていることを報告します。我々は、中国の借金漬け外交に代わる公正で透明な選択肢を外国に与えるでしょう。実際、トランプ大統領は今週、BUILD Act (建設法) に署名する予定です。

 

来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することを名誉に思います。そこで私たちは、インド太平洋地域を支援するための自由でオープンな新しい対策とプログラムを発表する予定です。そして大統領の代理として、インド太平洋へのアメリカのコミットメントがこれまでにないくらい強いものであったというメッセージを伝えます。（拍手）

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最近は、テレビの海外ニュースで海外の人の発言を紹介する場合、もっぱら現地語でそのまま音声を放送し、字幕を流すスタイルが確立したようだ。（民放はまだ確立しきっているわけではないようだが）

多分、かなり最近になって統一されたという感覚だ。

グローバル化だから仕方ないよね。

二級国民（日本では英語ができない国民を二級国民と呼ぶ）は、字幕頼りにわかりやすそうなトランプの発言で、英語の聞き取り力を多少でも向上させよということか、などと諦めムードであったが、どうもそうはいかない重大な事実に気づいてしまった。

テレビは「ながら見」というスタイルを当然、予定しているわけだから、本当に二級国民は、困るのである。

料理しながら、洗濯しながら、テレビを聞いていると、肝心な部分が英語になる。

家事をしながら、テレビの前に駆け付けるほどの努力をするつもりもないし、それに値する内容かもわからない。

結果、ながら見では、ニュースの肝がわからないままである。

最近は、ドイツ語であろうがフランス語であろうが、、アラビア語であろうが、スペイン語であろうが、ポルトガル語やイタリア語であろうが、みんなこの方式で統一された。中国語であろうが、韓国語であろうが……

8カ国語以上がペラペラなスーパーグローバル人材をこの国は求めてるのよね。

『衰退途上国なのに、背伸びしてどうすんだよ。もっと一般国民を大切しろよ』などと毒づきながら、半ば諦めムードの二級国民であったのだが、眠りにつきながらテレビを流していて、はっと気づいたことがある。

視覚障害者は、これまで海外のニュースでも、現地の発言が日本語に吹き替えて放送されてきたから（テレビが作った虚構にしろ）、ニュースが報じる内容について、知る権利は不満足ながらも保障されてきた。

しかし、肝心の部分が外国語になってしまうと、視覚障害者の知る権利は一体、どうなるのだろうか。

某放送局で、副音声を試してみたが、副音声は確認できなかった。

テレビは、障害者雇用促進法に関する各省庁や裁判所の卑劣なごまかしを日々、伝えている。
結構な事である。
が、テレビ局ご自身が障害者差別解消法に基づいて課された努力義務に逆行して、視覚障害者を重要なニュース情報から排除し、視覚障害者の知る権利を奪っていっていることに気づいていない。

障害者に対する社会的障壁の解消を促進するのが障害者差別解消法の趣旨であるのに、たとえグローバル化を理由としたものであろうと、新しい社会的障壁を作ってはあかんでしょ。

と思いついて、おかげさまで、二級国民にも堂々とテレビの外国語放送に対して物言う根拠ができたので、物を言う。

障害者に優しい社会、幼い子どもに優しい社会は、全ての国民にとっても優しい社会なのである。

全てにふりがながついた内閣府のパンフレットは、安倍晋三くんにも優しいのだ。

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第

一条　この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

二　社会的障壁　障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）

第五条　行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

付記
中部弁護士会連合会（中弁連）の表現の自由介入事件について、新たな進展があった。
司法ジャーナリストととして長年の経験を有する河野真樹氏が関係者に取材の上、法律家の人権感覚の鈍磨を憂慮する記事を書いてくださった。

「中部弁連大会『ビラ配布』介入事件の深刻さ」

トランプ政権が“毒薬”の「中国排除条項」を日本に要求する

2018年10月23日 17時15分 文春オンライン

　トランプ政権には何ら包括的な戦略などない、と目されていた。

　貿易政策にも一貫した戦略が見られなかった。政権発足直後に「環太平洋経済連携協定（TPP）」から離脱したかと思うと、「北米自由貿易協定（NAFTA）」や「米韓自由貿易協定」の改定、さらに矢継ぎ早の関税引き上げで「米中貿易戦争」と一方的に政策を押し付けた。その目的は、米国内の雇用増といった保護貿易政策の一環とみられた。

■中国を封じ込めるための「中国条項」

　しかし、この数週間で初めて、一貫した戦略が姿を現した。「米中冷戦」の深刻化にともなって、自由貿易のネットワークから、異質な中国を排除する戦略である。

　実は米政府は、9月末に妥結したメキシコ、カナダとの3カ国から成る、NAFTA改め「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を封じ込めるための「中国条項」を設定していたことが分かった。

　米政府は、日米間で開始が決まった「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも、同じように「中国条項」を組み込むよう要求する構えだ。

　日本は、中国も参加して年内妥結も見込まれる「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進しているが、トランプ政権が日本のRCEP参加に反対する可能性があり、安倍政権は難しい立場に立たされそうだ。

■米議会レポートでは「中国」と明記

　問題の「中国条項」とは、USMCA協定案（未批准）の32.10条「非市場国家とのFTA」のことだ。「中国」の国名は明記されておらず、「非市場国家」と規定されている。中国の市場は共産党独裁下の国家にコントロールされているという認識だ。

「中国条項」は、USMCA参加国、例えば対中貿易に肯定的とも伝えられるカナダが中国とFTAを締結すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、ということになる。

　米議会調査局（CRS）が議員向けに配布したUSMCAに関するレポートでは、「非市場経済の国家（例えば中国）」とカッコ内に「中国」が明記されている。CRSのレポートはその上で、USMCAの「加盟国は、他の加盟国が非市場経済とされる国家とFTAを結べば、脱退することが認められる」と簡潔に説明している。

■ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘

　協定案32.10条には、手続きなどについても詳しく書かれている。

　第4項では、協定加盟国が非市場国とのFTAを結んだ場合、「他の加盟国は、6カ月前に通告して協定から離脱し、2カ国協定に移行することが認められる」としている。

　このほか、加盟国は、非市場国とFTA交渉を開始する場合、その「3カ月以上前に、他の加盟国に通告する」義務があり、調印1カ月前までに他の加盟国に協定案本文、付属文書すべてを検討する機会を与えなければならない、としている。

　ウィルバー・ロス米商務長官はこの条項について、ロイター通信とのインタビューで「毒薬条項」だと指摘、中国市場の開放、法律順守を実行させ、知的財産権を尊重させ、輸出補助金の慣行をやめさせるため、圧力をかけるのが目的だと述べている。

　さらに、日本にとって問題なのは、ロス長官が日本およびEUとの貿易協定交渉でも、この「中国条項」を協定に盛り込みたいとの計画を明らかにしたことだ。

■米国は「有志連合」の結成狙う

　またラリー・クドロー米大統領補佐官（経済政策担当）は10月4日、「ワシントン経済クラブ」での演説で同じように、日本、EUとの交渉でも、USMCA協定と同じやり方を踏襲する戦略を明らかにした。

　クドロー補佐官は、「中国条項」を同盟諸国などに拡大することによって、中国と対決する「貿易有志連合」を形成する、としている。「反中国」の新冷戦では、イラク戦争と同じように「有志連合」を形成するということだろう。

　実は、9月26日の日米首脳会談後に発表された日米共同声明でも、中国に対する強い態度が表明された。

　共同声明第6項は、「第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する」と明記、さらに中国「国有企業」の不公正な貿易慣行に対する強い警戒感も示したのだ。

　その約2週間後に日本は、安倍首相が10月25日から訪中し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定を発表した。中国は対米関係の悪化にともなって、日本に接近しており、RCEPの妥結に向けて、日中合意を図る構えといわれる。

　しかし、トランプ政権が明確に「中国条項」を提示して中国排除に動き出したため、安倍政権は米中の挟み撃ちに遭う可能性が高まってきた。

■トランプ大統領のゴリ押し外交が予想されるが……

　一つの疑問は、「中国条項」が多国間協定のRCEPに適用され得るかどうか、という法的な問題だ。日本側は中国だけとの協定ではないと主張して、米側の要求をかわすことも考えられる。

　先の日米首脳会談で、日本側は日米FTAの交渉を拒否し、物品貿易協定という日米間では新しい形態の取り決めを逆提案して、米側の同意を得た。

　日本側は農産品や工業製品の関税に限定して交渉するという立場だが、すでにスティーブン・ムニューシン財務長官は「為替条項」の導入を求める考えを明らかにした。米側は今後も、先の日米共同声明の拡大解釈を続けるとみられる。

　そもそも、自由貿易の世界的なネットワークから中国を排除して、封じ込める戦略なら、なぜTPPに参加しなかったのか、と反論したくもなる。オバマ前米大統領はそうした立場からTPPの基本合意を達成した。

　しかし、トランプ大統領はこうした過去の大統領の成果をすべて否定して、自分の新たな業績で改めることを繰り返してきた。

　日米物品貿易協定交渉については、「自動車への追加関税がなければ、交渉に応じなかった」と述べ、日本から輸入する自動車に対する追加関税を課すと「脅し」の材料にして、日本側を2国間交渉に引き込んだことを自賛している。

　恐らく、RCEPにしても、「中国条項」にしても、トランプ大統領はゴリ押しの外交で米国の主張を通そうとするだろう。

　10月25日からの訪中で、米中を相手にした安倍首相の二正面外交が本格化する。日米同盟に米中冷戦が交錯する新時代の幕開けだ。

（春名 幹男）

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日米FTAには、TPP等のこれまでの貿易協定と質の異なる深刻な問題がある。

経済界から日米FTA反対が叫ばれないのが不思議なほどに、決定的に重大な根本問題である。

（経済界も、それほどに劣化したということなのかもしれない）

分かっているなら、真っ先に取り上げろよといわれても仕方がない問題点であるが、僕の力量では、どう取り上げたらいいのか未だに戸惑うほどの大きな問題だ。

 日本との協定に対中貿易けん制の条項、盛り込む可能性＝米商務長官

 

 

NEWSWEEK 2018年10月6日（土）08時36分

 

 

 １０月５日、ロス米商務長官は、新たな米国・メキシコ・カナダ協定に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する毒薬条項について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した（２０１８年　ロイター/MARY F. CALVERT）

 

 

 ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

 

 

 ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

 

 

 同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

 

 

 長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。

新ＮＡＦＴＡ（ＵＳＭＣＡ）には中国の通商協定を阻止する毒薬条項が盛り込まれており、日米ＦＴＡにもこれを盛り込むという。

協定締結に際して、中国と通商協定を締結しないことを約束させ、通商協定を通じて、中国敵視政策を強制するというのだ。

法的情報の精確さで定評がある「方谷先生に学ぶ」の「USMCA協定及び日米TAG協定、中国との通商交渉制限」（１０月３日）を踏まえて、法的に跡づけておく。

新ＮＡＦＴＡ（ＵＳＭＣＡ）協定には、次の規定が盛り込まれた。

第32条　例外と一般規定

 

第32.10条　非市場国とのFTA

 

１．USMCA締約国の一ヶ国が非市場国とのFTAを交渉する場合、交渉開始の3ヶ月前に、他の締約国に通知しなければならない。非市場国とは、本協定の署名日前に締約国が決定した国である。

 

 

２．非市場国とFTA交渉を行おうとする締約国は、他の締約国から請求があれば、可能な限りの情報を提供すること。

 

 

３．締約国は、他の締約国がFTA協定と潜在的な影響を調査するため。署名日の30日前に他の締約国がFTA協定の条文、附属書、サイドレターなど見直す機会を与えること。締約国が機密扱いを要求する場合、他国は機密保持を行うこと。

 

 

４．締約国が非市場国とFTAを締結する場合、他国は6ヶ月前の通知により、本協定（USMCA）を終了し、残りの二国間協定とする。

 

 

５．二国間協定は、上記締約国との規定を除き、本協定（USMCA)の構成を維持。

 

 

６．6ヶ月の通知期間を利用して、二国間協定を見直し、協定の修正が必要か決定する。

 

 

７．二国間協定は、それぞれの法的手続を完了したと通知してから60日後に発効する。

ロス商務長官はこの非市場国が中国であることを当然の前提としている。
米中貿易戦争の展開からも、非市場国が中国を指すことは明らかである。

中国と貿易交渉を行う国は、予め他の２カ国に通告し、交渉に関する情報を提供しなければならない（１～３項）。

カナダ、メキシコの一カ国でも中国と貿易協定を結んだ場合、米国はＵＳＭＣＡから離脱するというのだ（４項）。
これは、中国との貿易協定に対してはＵＳＭＣＡの特典を剥奪する、つまり経済制裁をかけると脅しているのに等しい。

そして、「日米共同声明」を読み解けば、この条項が、日米ＦＴＡ協定にも盛り込まれることは容易に理解できる。

「日米共同声明」9月26日日米首脳会談

 

１．２０１８年９月２６日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のＧＤＰの約３割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、相互的な貿易の重要性、また、日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

 

 

２．この背景のもと、我々は、更なる具体的手段をとることも含め、日米間の貿易・投資を更に拡大すること、また、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

 

 

３．日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。

 

 

４．日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

 

 

５．上記協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。

 

 －日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。

 

 －米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

 

 

６．日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。

 

 

７．日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。

「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行」を有する「非市場志向型」の「第三国」が中国を指すことは明らかである。
そして、中国対策について緊密に作業していかなければならないことが合意されている。

日米ＦＴＡに中国との通商協定を禁止する条項が入ることは不可避である。
むしろ、ロス商務長官の発言から示唆されるように、これが現在及び将来の米国の通商政策の肝となるのである。

防衛戦士-補助電源起動さんのツイートから
 

日米FTAは、日本に対して、お前は敵なのか、味方なのかという、単純で、かつてなく重大な二者択一を突きつける。

中国と貿易戦争を続ける米国は、単純な敵味方論を日米FTAを通して突きつけるのだ。

これが１９７０年代であれば、この選択は、これほどの重大さは持たなかっただろう。

しかし、現在の世界経済の中で、巨大な経済力を有する隣国であり、さらに巨大なポテンシャルを持つ中国を経済的に敵とみなせというのは、あまりにも影響が甚大で、日本が深刻な凋落をたどることは目に見えている。
いや、即刻、没落するかもしれない。

この問題を、「田中宇の国際ニュース解説」の「中国でなく同盟諸国を痛める米中新冷戦」（２０１８年１０月１６日）は総合的に分析している。

トランプは、このような同盟諸国のお得な状況を破壊している。トランプは、自由貿易体制が米国に不利益を招いていると言って、同盟諸国が無関税で米国に輸出したり、同盟諸国が中国と自由貿易協定を結ぶことに反対している。先日、米カナダメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡが改定されてＵＳＭＣＡになったが、今回の重要な改定点は、カナダやメキシコが中国と自由貿易協定を結ぶことに、米国が拒否権を発動できる新体制を作ったことだ。この新体制は、今後もし日本が米国と２国間貿易協定を結ぶと、そこにも盛り込まれる。ＵＳＭＣＡは、今後米国が世界各国と結ぶ貿易協定のモデルとなる。米国と貿易協定を結ぶ国は、米国が敵視する国との自由貿易ができなくなる。 （The balance of China, Japan, and Trump’s America Joseph S Nye）

 

このＵＳＭＣＡの新体制と、今回のトランプ政権の米中新冷戦の体制とをつなげると、同盟諸国を困窮させる未来像が見えてくる。米国との同盟関係を維持したければ、中国との貿易をあきらめろ、という二者択一の未来像だ。同盟諸国は、中国との貿易をあきらめても、米国に自由に輸出できるわけでない。対米輸出には、すでに懲罰的な関税がかけられている。メキシコとカナダは、米国とＵＳＭＣＡを結ぶ際、メキシコの最低賃金上昇、カナダの乳製品輸入など、新たな対米譲歩を強いられた。 （Japan's Abe pursues China thaw as U.S-Beijing ties in deep freeze） 

 

 

改定後のＵＳＭＣＡは、改定前のＮＡＦＴＡに比べて「米国主導」の色彩が強い。米国が北米の地域覇権国であり、中国が東アジアの地域覇権国であるという、きたるべき多極型の世界体制を先取りしているのがＵＳＭＣＡだ。ＵＳＭＣＡの東アジア版が、中国主導の貿易協定であるＲＣＥＰだ。カナダやメキシコに対する米国の支配強化が許されるのなら、東南アジアや朝鮮半島に対する中国の支配強化も許される。それがきたるべき多極型世界のおきてだ。 （China Has Already Lost This War...）

 

 

加えて今後、米国から同盟諸国への安全保障の「値上がり」も続く。日本は米国から「在日米軍に駐留し続けてほしければ、貿易で譲歩しろ」と言われ続ける。日本の官僚独裁機構（とくに外務省など）は、対米従属（「お上」との関係を担当する権限）を使って国内権力を維持し続けているので、米国からの安保値上げ要求を無限に飲んでいきそうだ。

 

日本では以前、対米従属と経済発展が一致していた。米国は世界最大の市場で、日本製品を自由に輸出できたし、日米安保は安上がりな軍事策だった。日本において、財界と官僚機構の利益が一致していた。だが今は、もはやそうでない。日本企業にとって最大の取引相手は中国になっている。財界は、中国と仲良くしたい。だが、官僚機構は対米従属を維持しないと権力を維持できない。米国がトランプになって、覇権放棄や日米安保の「値上げ」を言ってくるようになると、財界は安倍政権を動かして中国に擦り寄らせた。 （トランプに売られた喧嘩を受け流す日本）

 

安倍政権の日本は、対米従属と中国擦り寄りの間で何とかバランスをとってきたが、今後は、このバランス取りがさらに難しくなる。対米従属を維持するため、米国との２国間貿易協定を結び、トランプの新冷戦につき合って中国との関係を断ち切るのか、それとも米国との貿易協定の交渉が決裂していくのを容認し、在日米軍の撤退を看過しつつ、中国との関係を親密化していくのか、という２者択一だ。トランプは安倍に２者択一を迫る。玉虫色の曖昧な「両方取り」は許されなくなる。 （America's Iran Policy is Helping China Advance Its Vision of a Multipolar World）

１０月１８日のＩＷＪの孫崎享さんのインタビューでは、岩上安身さんと孫崎さんが、中国経済がこの数年で一変する勢いであることを語っていた。

• 購買力平価に換算したＧＤＰでは、中国はすでに米国を抜いた
• 米国が２０世紀の１００年で使ったコンクリートを中国は僅か２０年で消費した
• 中国の時速３００キロの高速鉄道の総延長は世界の高速鉄道の総延長に匹敵する
• 米国が？年かけて作る大橋を中国は４３日（？）で完成してしまう
• 特許の取得件数（だったかなあ）も米国を凌駕している

等々、僕の要約は正確さを欠くので、是非視聴して頂きたいが、日本で知らされている中国の姿とは大幅に異なる内容だった。

一方で、ウラジオストックを中心としてアジアを志向するロシアの構想もすでに動き始めている。

中ロは連携しているので、中国主導の一帯一路構想と、ロシア主導のユーラシア経済連合が融合していく可能性が大きい。

極東地域の経済的ポテンシャルは歴史上かつてなく高まっている。

経済の極は欧米からアジアへと完全に移行しつつあるのである。

絶好の好立地にある極東の島国として、米国が迫る二者択一に対する回答は、『中国を選ぶ』と答えるほかあり得ない。

よって、日米ＦＴＡの締結など、断じてあってはらない。

今のところ、米国がちらつかせているのは、自動車関税だけである。

しかし、仮に日米ＦＴＡが締結されれば、米国の要求を際限なく呑み続けるほかなくなる。

米国は、日本に対して、米国に倣って中国を制裁するよう次々と求めてくるだろう。

日本は、中国制裁（対中貿易の削減・停止）のために凋落しきるまで余力を使い果たすだろう。

恐ろしい未来図である。

今なら、自動車関税ごときは、どうにでもなる。

トヨタを初め日本の自動車産業は、ほぼ同時期に相次いだ、東日本大震災による供給工場の停止、タイの洪水によるタイ工場の操業停止でも余裕でこれを乗り切ったように見える。

トヨタに至っては、真偽不明なリコール騒動により、同時期に米国で、裁判所、州政府、連邦政府から合計一兆円近い賠償や制裁を科されても、びくともしなかったように見える。

自動車関税に対しては、自動車産業は、巨額な内部留保を取り崩せばいいだけのことだ。

在日米軍には、さっさとお引き取りいただこう。

というか、半占領状態から逃れ、独立を勝ち取る絶好の機会である。

経済界こそ、真っ先に日米ＦＴＡに対する反対を叫ばなければならない。

米国に隷従することに存在意義を見いだす、ごく一部を除いて、誰が見ても、日米ＦＴＡを結ばないという選択以外に正解はあり得ない。

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この問題については、さすがのＮＨＫも無視できない。
10月18日(木)の朝６時台のニュース解説で取り上げていた。
文字通り「毒薬条項」と呼んでいたのには驚いた。

現に進行中の日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰ交渉にも直接の影響が出ると憂慮する内容だった。

ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合１０カ国に、中国、インド、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの６カ国が加わった経済連携交渉である。ジェネリック医薬品等内容上の問題があるが、これに参加しないという選択もまた、アジアの国としてはあり得ない。

中国と貿易交渉をするなということは、日本に対して、アジアの国であることをやめて、遠く太平洋を隔てた米国の、アジアの最前線の捨て石になれということである。
恰も、本土が沖縄を捨て石とし続けるように、日本を捨て石としようということである。

トランプの米ロ中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）破棄の表明によって、一気にきな臭くなっている。
米中貿易戦争に加えてロシアとの核戦力拡大競争へと転換しようというのだ。

ロシアをますます中国との連携へとおしやるように見える。

米国主導でＷＴＯ改革をすると言っている。
大泥棒（理由はこちら）が改革するなど、盗っ人猛々しいというほかない。
ＷＴＯ協定の改定は、当然、全参加国の一致が必要である。
中ロが飲むはずのない条件を突きつけるトランプのいうＷＴＯ改革は、多分ＷＴＯの分割である。
いや、それはそれで、教条的なグローバリストどもが慌てふためく様子が見えて面白いのではあるが、日米ＦＴＡに至っては、他人事ではいられないのである。

米国が、世界の警察官であることができないことを熟知しているトランプは、世界の市場が二分されていた冷戦時代に世界を巻き戻そうとしているように見える。

付記　１０月３０日
春名幹男氏の文春ＷＥＢ掲載記事を踏まえ、ＵＳＭＣＡの３２・１０条４項の読み方が誤っていたことがわかり、訂正しました。

誤
中国と貿易協定を結んだ国は、他の加盟国からの通知によりＵＳＭＣＡから離脱させられる。
いわば、米国によるＵＳＭＣＡ協定からの除名処分である（４項）。

正
カナダ、メキシコの一カ国でも中国と貿易協定を結んだ場合、米国はＵＳＭＣＡから離脱するというのだ（４項）。
これは、中国との貿易協定に対してはＵＳＭＣＡの特典を剥奪する、つまり経済制裁をかけると脅しているのに等しい。

以下に紹介する事件は、単なる弁護士会内部の内紛にしか見えないかもしれませんが、本質は、弁護士会内の少数意見を圧殺しようとして弁護士会自身が表現の自由を蹂躙した事件です。
人権擁護を使命とする弁護士会がたとえ内部の者に対するとはいえ、表現の自由を侵害することを認めてしまえば、そんな弁護士に人権の擁護を期待することができるでしょうか。
その意味でこの事件は、裁判所の構成員である裁判官自身の表現の自由が侵害された岡口裁判官の事件と共通する問題を持っています。

_____________________________________

裁判官の表現の自由が問われた岡口基一裁判官分限事件の衝撃も冷めやらぬ中、今度は社会正義を実現し、基本的人権を擁護することを使命とする中部弁護士会連合会が、憲法で保障された表現の自由である公道上のビラまきに介入する事件が発生しました。

ロースクール制度導入以来の弁護士激増政策は、米国の対日年次改革要望書にしたがったものです。
日弁連や中部弁護士会連合会の主流派も弁護士激増政策を支持し、法曹志願者が激減した現在も、未だにこれを推進し続けています。

弁護士激増政策に反対する弁護士らが、中部弁護士会連合会の総会会場前の公道上で、ビラをまいて自らの主張を訴えていたところ、中部弁護士会連合会役員によって、禁止されるという驚くべき介入がなされました。

中部弁護士会連合会は、表現の自由が最も尊重されるべき基本的人権の一つであることを知らないのでしょうか。

千葉県弁護士会前会長である及川智史弁護士のツイートの画像を貼り付けます。

当然ながら、よほど交通を遮断したりしない限り、ビラ配りが道交法に違反するようなことはあり得ません。

基本的人権である表現の自由を舐めたらあかんぜよ中部弁護士会連合会　ヽ(`Д´)ノ

ああ、中部弁護士会連合会は、表現の自由の本旨である少数意見の尊重の精神を蹂躙して弾圧したかったというわけですね( *｀ω´)
弁護士の代表者がこんなことをするのは及川さんにとってだけでなく、国民にとって、大変な不幸です‼️

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ビラ禁止看板 偽りあった　弁護士「法的根拠は？」→自治体撤去相次ぐ

2018年2月23日 夕刊

 

「法律により罰せられることがあります」と書かれた看板＝神奈川県藤沢市で（自由法曹団神奈川支部提供）

　街頭宣伝やビラ配りを禁じるため駅前などに設置された看板を巡り、自治体が「設置根拠はなかった」として撤去する事例が神奈川県内で相次いでいる。弁護士団体が「憲法が保障する表現の自由に反するのではないか」と指摘したのがきっかけとなった。同様の事例は全国各地にあるとみられ、弁護士団体は「行政による過剰な規制を防ぐ動きを広げたい」としている。

　自由法曹団神奈川支部が二十二日に発表した。それによると、看板は自治体や警察署の名前で「警告　この場所での物品の販売、宣伝活動、ビラ・チラシの配布等の行為を禁止します」「法律により罰せられることがあります」などと書かれている。

　同支部はこうした看板を新横浜駅（横浜市港北区）や橋本駅（相模原市緑区）、藤沢駅（同県藤沢市）など八カ所の駅前広場や歩行者通路など公共用地で確認した。

　道路交通法では道路に立ち止まって通行を妨げることなどを禁じ、交通への影響が大きい場合は許可制としているが、過去の裁判例ではビラ配布やプラカードを掲げる行為は許可なしでも合法とされる。このため、同支部は看板が表現の自由を保障する憲法二一条に反するとして、法的根拠をただす質問状を先月から各自治体に送った。

　これに対し「誤解を招く可能性もある」（横浜市港北土木事務所）と不適切だったことを認める回答があり、市内二カ所で既に撤去したほか、取り外す予定との回答もあった。

　同事務所は本紙の取材に「露店を規制するため二〇一三年に警察の依頼で設置したようだが、担当者が代わり詳細は分からない」と説明した。

　同支部事務局長の川口彩子弁護士は「看板を見て、街頭活動に許可が必要だとか、ここでは活動できないとか思う人もいる。法的根拠はないので看板があっても萎縮しないでほしい」と話している。　（梅野光春）

２０１６年１２月、プーチン大統領を私の故郷（ふるさと）、長門（ながと）にお迎えし、２人で日露関係の将来についてじっくりと話し合い、北方四島において共同経済活動を行うための特別な制度に関する協議の開始、元島民の方々による自由な墓参の実現について約束しました。そして、長門の地で平和条約問題の解決に向けた真摯な決意を共有しました。聴衆の皆さん、この長門での約束は、着実に実施されつつあります。日露関係は今、かつてない加速度で前進し始めています。プーチン大統領と私が約束した両国協力のプランは、１５０以上に上ります。うち半数以上が、もう現実に動いているか、今正に動こうとしています。お見せするビデオが、そこを雄弁に教えてくれます。ではビデオを御覧いただきます。

（ビデオ上映）

　いかがでしょうか。一本貫く太い流れをお感じいただけたでしょうか。８項目の協力プランの実現を通じて、ロシア住民の生活の質の向上が、皆様にも実感できるようになるのではないでしょうか。ロシアと日本は、今、ロシアの人々に向かって、ひいては世界に対して、確かな証拠を示しつつあります。ロシアと日本が力を合わせる時、ロシアの人々は健康になるのだというエビデンスです。ロシアの都市は快適になります。ロシアの中小企業はぐっと効率を良くします。ロシアの地下資源は、日本との協力によってなお一層効率よく世界市場に届きます。ここウラジオストクを始め、極東各地は、日露の協力によって、ヒト、モノ、資金が集まるゲートウェーになります。デジタル・ロシアの夢は、なお一層、早く果実を結ぶという、そんな証拠の数々を、今正に、日本とロシアは生み出しつつあります。

Gilbert Doctorow
2018年9月15日 土曜
Russia Insider

　最初に、安倍首相は仲間外れだったことを指摘せねばならない。彼は全体会議での演説を主に、この世代のうちに、彼自身とウラジーミル・プーチンの任期中に、ロシアとの平和条約を締結しようという嘆願に割いた。対照的に、他の外国指導者全員が、彼らのロシアと極東地域における、進行中および計画中の大規模投資活動を生き生きと語った。安倍には、ロシアとの他の国々の協力に匹敵するようなものがほとんどなく、ロシアにおける取るに足らない日本の取り組みに人間的な顔をかぶせるはずのビデオを上映して補おうとした。映画は、二年前に、全て、二国間関係を新たな高みへと導くため、安倍が提示し、ロシアが受け入れ、日本がロシアで実施している150のプロジェクト中の様々な医療関連やハイテク関係のプロジェクト(交通管理、廃棄物処理)の概要だ。

　日本のプロジェクトは皆安上がりだ。全てが規模の上で実にささやかで、東京が言う通りにロシアが平和条約を調印さえすれば、つまり南千島四島の日本主権への返還に同意すれば、人々の生活向上のため日本がロシアに授けることができる偉大な支援を示唆するよう仕組まれている。

　ロシアにおける日本の協力プロジェクトにまつわるビデオと詳説の効果は、安倍が意図していたであろうものと真逆だ。だが、それは現在のロシアと日本の交渉上の相対的立場に対する彼の全く時代後れの理解と完全に一致している。映画編集上の偏向は全く一方的だ。豊かで技術的に優れた日本が、感謝に満ちたロシアに手を差し伸べるのだ。これは、全ての参加国が、いかに開発計画の緊密な協調や、相互の貿易と投資でお互いに助け合うかと言って、フォーラムで語る他の外国指導者たちの全体的主題と矛盾する。

　液化天然ガス輸出用のロシア向けの高度な船舶の主要輸出国でありながら、ウラジオストック近くのロシア最大の造船複合体建設(ズヴェズダ)への韓国の参加に触れた韓国首相のプレゼンは、このバランスのとれた、双方共に利益を得られる取り組み方に見える。北朝鮮との関係が正常化され次第、トランス-シベリア経由、更にはヨーロッパへの鉄道輸送を実施したいという韓国の熱意だ。スエズ運河経由、あるいは海上輸送で、アフリカの角を周回する航路の代替としてロシアが開発したがっている北海航路インフラへの韓国参加もそうだ。

　ロシアとの共同エネルギー・プロジェクト、ロシアの鉄道と港湾インフラ経由での石炭出荷拡大の既存と計画中両方の計画/希望を説明するモンゴル大統領の演説でもこれを見た。

　ロシアに対する安倍晋三の手法は、日本が力強いアジアの虎として、世界的尊敬と羨望を享受し、アメリカ合州国の不動産をあちこちで買い占めており、ソ連が、景気衰退ではないにせよ、深刻な景気停滞にあり、エネルギー資源の新たな買い手と新たな投資家を探している時期の1970年代と1980年代にさかのぼる。

　現在中国は、日本が40年前に、そう装っていた戦略的パートナーの地位を占めている。中国はロシアの主要な融資家で、投資家で、顧客だ。中国は日本が昔そうであり、今もそうであるような、ハイテク供給者として、高い位置にはないかも知れないが、民間航空分野などのハイテク共同開発で、中国はロシアと対等のパートナーだ。

　現在の中国貿易と投資の重要性は、フォーラムで目立つメッセージの一つだった。二国間交渉後の記者会見で、ウラジーミル・プーチンは、中国との二国間貿易は今年20%以上伸びて、1000億ドルを上回ることを認めた。一方、全体会議での演説で、1000億ドルという数値が再び現れた。今度は、極東やバイカル地域に対する中国-ロシア共同投資プロジェクトの価値の数値化だ。

 

 この背景に対し、日本の投資規模と安倍の150の協力プロジェクト全体は二桁小さい。こうした“ニンジン”で、日本の条件に同意し、平和条約締結するようロシアを動かせるという考えは全く非現実的だ。

 

　安倍は、主権放棄にロシアが抵抗している点を意図的に無視して、南千島の共同統治のための鼻薬を提案した。本当の問題点を、全体会議中のウラジーミル・プーチンへの質問で、セルゲイ・ブリリョフが直接提起した。北方諸島が、もし日本主権になれば、アメリカ軍事基地の更なる駐留基地、特に弾道弾迎撃ミサイル装置配備地になるというロシアの懸念を二人の指導者は話し合わなかったのか。プーチンは話したと言ったが、安倍は平和条約締結への障害として、無視することを選んだ。

　求められている平和条約を実現するための“ふとおもいついた”提案だと言って、プーチンは演壇で、二国は“前提条件無しに”年末までに平和条約調印を進めようと提案した。そこで、友人となってから、両国はより強い相互信頼で、北方諸島のような厄介な問題に取り組むことができるだろう。この提案を、後に安倍は始めて聞いたと認めたが、後で同席していた日本人外交官が実行不能だと切り捨てた。

　言い換えれば、ロシアが日本を、アメリカ合州国とペンタゴンの「隠れ馬」と見なしている限り、ロシアは主権の譲渡に同意しない。しかも、フォーラムでの彼の振る舞いで、またしても安倍は、ロシアといかなる協定を結ぶよりも、核の傘のため、ワシントンのご主人への服従が、彼にとって、より重要であることを示したのだ。演壇の5人の指導者中で彼だけ、ドナルド・トランプの名を挙げた。斬新かつ大胆に北朝鮮に手を差し伸べ、金正恩とサミット会談をしたと、度を超したトランプ称賛をした。最初に、更に再度、南北朝鮮間や、アメリカと北朝鮮間の会談を建設的大団円に導いた韓国指導者文在寅の取り組みに、彼は全く触れなかった。

　フォーラムで明らかになった、そしてそれを更に遥かに超える地域の戦略的、大規模経済統合の地図のどこにも日本の姿はない。他の結束力は、中国の一帯一路構想とユーラシア経済連合だ。安倍晋三の日本は、北東アジアにおける日本の地理的、事業的環境からほとんど切り離された、アメリカ前哨基地のままだ。日本は地域全体を活性化している活力に満ちた過程を見逃している。フォーラムで、中国は2,000人を超える実業家と政府の代表団を擁する最大の参加国だった。フォーラムで明らかになった安倍晋三のような生気がなく、小心なリーダーシップの下、日本は日の沈む国となる運命にある。

もし、一帯一路が実現すれば、ロシアの鉄道網とジョイントする。
ユーラシアの経済圏はモノ凄いことになる。

下は、「L'Arctique : Les enjeux géopolitiques - De Pékin à Montréal… en train」(北極圏： - 北京からモントリオールへつながる鉄道計画の地政学的問題)というフランスのウェブサイトの記事である。

この巨大な鉄道計画図には、サハリンから日本を縦断して、福岡当たりから朝鮮半島釜山への鉄道が描かれている。南北朝鮮を縦断した鉄道は、そのまま中国を経由してウラジオストクでシベリア鉄道に結ばれる。

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